中小企業が金融機関借入にあたり代表者が連帯保証人となる経営者保証が、事業承継の障壁になることがあります。長野県事業承継・引継ぎ支援センターでは、経営者保証コーディネーターによる支援が受けられますので、ぜひご利用ください。

　詳しくはこちらから。https://shoukei.icon-nagano.or.jp/support/keieishahoshokaijo/

　環境省では、中小企業の皆様向けにPCB使用照明器具の調査・交換費用の補助制度があります。

　詳細は、以下のチラシをご覧ください。

　2020年４月１日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月１日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するためには、免税販売手続電子化にご対応いただく必要があります。
　観光庁では免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が提供する各社サービスについて説明する相談会を開催いたします。免税販売手続電子化に対応していない免税店の皆様は、是非ご参加ください。

相談会の概要

■対象：電子化未対応の消費税免税店の皆様（※酒税については対象外となっております）

■参加費：無料

■プログラム内容
・免税電子化制度の概要説明
・免税電子化システム提供事業者による各社サービス説明
・質疑応答（対面形式のみ）

※相談会はオンライン形式と対面形式で行います。
※相談会の日程・会場につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて変更する場合がございます。最新情報は、下記の特設サイト（申込フォーム）よりご確認ください。

• 免税電子化に関する相談会案内［PDF：1111KB］

• お申込はこちらから

お問い合わせ

観光庁　観光戦略課　消費税免税制度担当
TEL：03-5253-8322　MAIL：hqt-taxfree★mlit.go.jp　
注：「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。

申込や運営に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

企画・運営事務局（ 株式会社クニエ ）
担当：甲斐
TEL：080-8853-3379（受付：平日9:00～18:00）　MAIL：menzei-denshika★qunie.com
注：「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にある観光産業を応援するため、長野県在住の同居家族を対象とした「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業が新たに始まります。

　長野県の支援で、宿泊代金の割引を行うほか、宿泊割の利用者には、対象観光施設で使える観光クーポン 2,000 円分をセットで提供します。

　詳細は以下のリンク（専用ホームページ）及び長野県の発表資料をご覧ください。

　 専用ホームページ　 【長野県】発表資料

　金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性が認められ、神経機能障害を発生させることが指摘されています。このため、本年６月の法令改正により、特定化学物質とされ、屋内の溶接作業では、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の選定及び使用等が義務付けられました（令和４年４月１日全面施行）。
　改正特化則の経過措置期間中におけるばく露防止措置を支援し、法令改正を円滑に施行するとともに、法令改正の効果を可能な限り先取りするため、中小企業に対して、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助します。

　詳細はこちらからご覧ください。　厚生労働省ホームページ

　職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。

　事業者の皆様が講じるべき具体的な措置については、以下の資料をご覧ください。