月別アーカイブ: 2021年6月

免税電子化に関する相談会開催のお知らせ

 2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するためには、免税販売手続電子化にご対応いただく必要があります。
 観光庁では免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が提供する各社サービスについて説明する相談会を開催いたします。免税販売手続電子化に対応していない免税店の皆様は、是非ご参加ください。

相談会の概要

■対象:電子化未対応の消費税免税店の皆様(※酒税については対象外となっております)

■参加費:無料

■プログラム内容
・免税電子化制度の概要説明
・免税電子化システム提供事業者による各社サービス説明
・質疑応答(対面形式のみ)

※相談会はオンライン形式と対面形式で行います。
※相談会の日程・会場につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて変更する場合がございます。最新情報は、下記の特設サイト(申込フォーム)よりご確認ください。

申込フォーム

お問い合わせ

観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
TEL:03-5253-8322 MAIL:hqt-taxfree★mlit.go.jp 
注:「★」記号を「@」記号に置き換えてください。

申込や運営に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

企画・運営事務局( 株式会社クニエ )
担当:甲斐
TEL:080-8853-3379(受付:平日9:00~18:00) MAIL:menzei-denshika★qunie.com
注:「★」記号を「@」記号に置き換えてください。

「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にある観光産業を応援するため、長野県在住の同居家族を対象とした「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業が新たに始まります。

 長野県の支援で、宿泊代金の割引を行うほか、宿泊割の利用者には、対象観光施設で使える観光クーポン 2,000 円分をセットで提供します。

 詳細は以下のリンク(専用ホームページ)及び長野県の発表資料をご覧ください。

  専用ホームページ  【長野県】発表資料

 

有害物ばく露防止対策補助金のお知らせ

 金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性が認められ、神経機能障害を発生させることが指摘されています。このため、本年6月の法令改正により、特定化学物質とされ、屋内の溶接作業では、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の選定及び使用等が義務付けられました(令和4年4月1日全面施行)。
 改正特化則の経過措置期間中におけるばく露防止措置を支援し、法令改正を円滑に施行するとともに、法令改正の効果を可能な限り先取りするため、中小企業に対して、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助します。

 詳細はこちらからご覧ください。 厚生労働省ホームページ

2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が中小事業主にも義務となります!

 職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①~③までの要素を全て満たすものをいいます。

 事業者の皆様が講じるべき具体的な措置については、以下の資料をご覧ください。

 

特殊詐欺被害が増えています

長野県内の特殊詐欺被害は、5月24日現在、被害件数・被害額ともに昨年を上回る勢いで推移しており、被害額に至っては1億円を超えています。

長野県では県警や市町村と連携し、被害者の8割以上を占める高齢者を中心に啓発活動を実施しておりましたが、なかなか多くの方に届かないのが現状です。
そこで働く世代の方から被害の現状、手口、被害防止対策を家族に伝えてもらうことで「自分が親(祖父母)を特殊詐欺から守る」という意識を高め、高齢者をはじめ多くの県民のみなさまへの注意喚起を行うための「特殊詐欺被害防止共同キャンペーン」を実施します。

第1弾 6月14日(月)から7月17日(土)まで

被害の多いキャッシュカードを対象とした手口の被害防止と犯人からの電話を受けないための電話対策の支援についてです。
それぞれのご家庭で大切なご家族が被害にあわないための対策をとっていただけるようご協力を御願いいたします。

本キャンペンに関するお問合せ先
長野県県民文化部くらし安全・消費生活課 TEL 026-235-7174(内線2842) FAX 026-235-7374 E-mail(代表): kurashi-shohi@pref.nagano.lg.jp

信州エコポスター・標語コンクール2021募集のご案内

 かけがえのない美しい地球を守り、信州の豊かで活力ある地域を未来に引き継ぐため、ポスター・標語作品の製作を通して、児童、生徒をはじめとした多くの方々の環境保全に対する理解や
関心を深めていただくとともに、これらの作品を啓発活動に活用することにより、広く県民の
方々の環境保全活動を推進するため、信州エコポスター・標語コンクール2021の募集が始まっています。

 詳細は以下のリンクからご覧ください。

 https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/documents/20210608boshuyoukou.pdf

令和3年度第1回長野県青少年育成指導者・青少年サポーター研修会のご案内

 近年、ネット社会の中で、子どもたちがいじめやトラブルに巻き込まれるケースが多発しています。そこで、青少年サポーターをはじめとする青少年の健全育成に携わる方がスマホやゲーム機を持つ子供たちにどのように対応すべきか学ぶことにより、今後の地域における活発な活動を促進するため、研修会が開催されます。

 詳細は以下のチラシをご覧ください。

  研修会チラシ

令和3年度 中小企業販路開拓助成金(上半期分)のご案内

(公財)長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者(製造業)等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。

中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度の販路開拓助成金(上半期分)の公募を次のとおり募集します。

なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

1 助成対象展示会、見本市等

  令和3年7月12日(月)から令和3年10月1日(金)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。

(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。

(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。

(4) 主催者及び共催者が(公財)長野県中小企業振興センター(以下「センター」という)、国又は地方公共団体以外の者であること。

(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。

(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。

(7) 対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
 例1 展示会開催都道府県(海外展示会は国)に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
 例2 ブース運営を他社に委託できる場合。

2 助成対象者

中小企業者等(製造業)であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。

(1)  展示会、見本市等へ出展しようとする中小企業者

(2)  県内の中小企業者を主たる構成員とし、2以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体

   ア 事業協同組合等の団体

   イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して適当と認められるもの

    (出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。)

 助成対象経費等 

区分 助成対象経費 助成額
海外展示会

主催者に支払う出展料及びその他経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、輸送費)

[消費税額を除く]

・出展料(小間料)及びその他経費合計2分の1以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

・750,000円を限度とする。

国内(県外)展示会

主催者に支払う出展料

[消費税額を除く]

・出展料(小間料)の3分の1以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

・200,000円を限度とする。

オンライン展示会

主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用

[消費税額を除く]

・出展料(小間料)及びオプション費用合計の3分の1以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

・200,000円を限度とする。

4 募集期間

令和3年6月7日(月)~ 令和3年6月25日(金)必着

5 交付要綱・提出書類 

1.中小企業販路開拓助成金交付要綱(PDF)

2.令和3年度(上期分)中小企業販路開拓助成金公募要領(PDF)

3.中小企業販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)(WORD)

4.確認書(WORD)

6 その他

 (1)  申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

 (2)  同一年度における助成金の交付は1社1件(展示会、見本市等1回)に限ります。

 (3)  事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします

 (4)  助成金の詳細は中小企業販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。

問い合わせ先・申込み先

公益財団法人長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター(担当:五味)

〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階

TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867 E-mail:matching@icon-nagano.or.jp

長野県に対する「医療警報」を解除します

趣旨

3月中旬以降の急速な感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受け、4月8日に全県に対して「医療警報」を発出し、県民の皆様と危機意識を共有しながら対策を強化してきました。

直近の感染状況を見ると、1週間の新規陽性者数は79人(人口10万人当たり3.87人)、実質的な病床使用率は22.9%と、ともに第4波におけるこれまでのピークの315人(人口10万人当たり15.46人)(4月16日時点)、48.2%(5月24日時点)から大幅に減少しました。これにより、5月10日に掲げた「全圏域の感染警戒レベル3以下(1週間当たりの新規陽性者数概ね100人未満)かつ、受入可能病床数に対する入院者の割合25%未満」という目標は、当初の5月末から1週間程度遅れましたが達成することができました。このため、全県に対する「医療警報」は解除します。

長期間に及ぶ第4波の最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様、暮らしや事業活動に影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。

なお、新規陽性者数は未だ全県の感染警戒レベル3の基準を上回っていることから、全圏域のレベル3「新型コロナウイルス警報」は継続します。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

全県に対する「医療警報」を解除します(PDF:1,353KB)