年別アーカイブ: 2021年

新型コロナ子ども若者応援フードドライブを開催します

長野県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、食料支援を必要としている子ども・若者を応援するため、フードドライブを開催します。ご家庭で提供いただける食料がありましたらご寄付をお願いします。

県庁でのフードドライブ

日時和3年6月18日(金曜日)11時30分~13時00分
場所野県庁1階玄関ホール

合同庁舎でのフードドライブ

日時・場所の詳細は、別紙「県庁・合同庁舎フードドライブ開催一覧」を参照してください。

お持ちいただきたい食品

  • 缶詰、レトルト食品、カップ麺、防災品、菓子等で常温保存ができる以下の食品

 賞味期限の明記があり、期限が切れるまで1か月以上あるもの
 未開封で、包装や外装が破損していないもの
 日本語表記されているもの

  • お米(2020年度産、2019年度産まで)

集まった食料の活用

集まった食料は無料又は低額で食事提供や学習支援を行う子どもの居場所「信州こどもカフェ」などで活用します。信州こどもカフェの一覧は別添プレスリリースにあるQRコードからご覧ください。

その他

新型コロナウイルス感染防止のため、来庁される際はマスクの着用をお願いします。
また、発熱症状のある方は、来庁をご遠慮ください。

職場における熱中症対策の実施をお願いします。

 厚生労働省では、毎年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、熱中症対策の取り組みを推進しています。

 長野県においても、一昨年、昨年と2年連続で熱中症による死亡事例があったほか、休業を余儀なくされる業務上疾病も多く発生しています。

 そこで、この度「職場における熱中症予防基本対策要綱」が策定されました。

 事業者の皆様におかれましては、以下の資料をご確認の上、熱中症対策の徹底をお願い致します。

 (1)「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」

 (2)「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」

令和3年度「男女共同参画推進フォーラム」の出展者募集について

 国立女性教育会館(NWEC)では、令和3年度「男女共同参画推進フォーラム」(愛称:NWEC フォーラム2021)におけるワークショップ、パネル展示の出展者を募集します。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度に引き続きオンラインでの開催となりますが、日頃の研究、教育、学習、実践活動の成果を共有し、ジェンダー平等実現に向けた具体策を共に考える有意義な場にしていきたいとのことですので、皆様の意欲的な企画をお待ちしています。

 詳細につきましては、以下の要綱をクリックしてご覧ください。

  出展者募集要項(PDF)

「令和3年度全国安全週間」に、労働災害防止のために職場を総点検しましょう

 

 令和3年に入ってからの長野県内の休業4日以上の労働災害死傷者数は、4月末時点で609人と、対前年同月比で約3割増加しています。その上、死亡者数に至っては9人と、前年同月の3人から大幅増加しており、非常事態ともいえる状況です。
 令和3年度も「全国安全週間※」が、6月1日~30日を準備期間、7月1日~7日を本週間として実施されますので、これを機に職場における安全意識の高揚を図るとともに職場内を総点検し、労働災害防止対策を改めて徹底しましょう。
 

※ 全国安全週間:「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、昭和3年から一度も中断することなく続けられ今年で94回目を迎えるもので、令和3年度のスローガンは「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」です。

 

 周知依頼文書・公表メッセージ[ PDF ]
資料1 令和3年度全国安全週間実施要綱 [ PDF ]
資料2 長野労働局長メッセージ [ PDF ]
資料3 交通労働災害を防止しましょう(パンフレット) [ PDF ]
資料4 職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため~取組の5つのポイント~を確認しましょう!(パンフレット) [ PDF ]
資料5 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト [ PDF  ]
資料6 「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を全国の都道府県労働局に設置しました(リーフレット) [ PDF ]
資料7 3つの転倒予防(リーフレット)[ PDF ]
資料8 エイジフレンドリーガイドライン(高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン)(パンフレット) [ PDF  ]
資料9 令和3年 労働災害発生状況(4月末現在速報) [ PDF  ]

 

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨公表していたところです。
今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を継続することとする予定です(別紙)。
8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めてお知らせします。

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

(参考2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

梅雨期・台風期における防災体制の強化をお願いします

 例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な雑炊・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。昨年は、令和2年7月豪雨において、熊本県の球磨川流域等で未曽有鵜の災害が発生し多数の犠牲者が出る事態となりました。

 県内事業者の皆様は、防災体制を一層強化していただき、「長野県 BCP 策定プロジェクト」等を活用して事業継続計画の策定や改定の取り組みをお願いします。

       

不妊治療と仕事の両立支援をお願いします

 近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦の割合が多くなっていますが、そのうち16%の方が仕事と両立できず離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援が社会的な課題となっています。

 不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内で浸透していないことも背景にあると考えられます。

 このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考え、不妊治療に関する資料や、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小事業主向けの助成金を打ち出しています。

 詳細につきましては、以下4つのファイルをご覧ください。

     

       

 

産業廃棄物処理技術等研修会のご案内

 初任者、新入社員として知っておきたい「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する基礎知識の習得及び「排出事業者責任」について、実務に必要な内容を中心に研修会を開催します。 

 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、講義の内容をYouTubeで配信します。

1 視聴期間

 令和3年7月1日(木)~9月30日(木)の3か月間(YouTube配信)

2 主催

 長野県、(一社)長野県資源循環保全協会 

3 対象者 

 排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者

4 内容(予定)

 (1) 廃棄物処理法の基礎知識 

 (2) 廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識

 (3) 廃棄物監視指導現場の実情と実践について

 (4)   長野県廃棄物処理計画(第5期)

5 申込方法

 以下のながの電子申請URLより、受講申込者の所属(会社名等)、氏名、連絡先(返信用メールアドレス)を明示して、事前にお申し込みください。

 後日、申込者のメールアドレスに受講用資料及び視聴用URLをご案内します。

 ◎ながの電子申請はこちらから入力してください。

  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12715(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 

 ・開催のお知らせ(PDF:172KB)

6 申込期間

 令和3年6月1日(火)~30日(水)

7 受講料

 無料

8 お問い合わせ先

 長野県環境部資源循環推進課  

 電話:026-235-7187(直通) 

 E-mail:haikiseisaku@pref.nagano.lg.jp 

(一社)長野県資源循環保全協会

 電話:026-224-9192(直通) 

 E-mail:info@nagano-junkan.com

令和3年度「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」募集のご案内

 県では、女性労働者本人のキャリアアップ及び管理職における女性のキャリア育成についての技術の習得等を図り、県内で働く女性の活躍を促進するため、県内の中小事業者が雇用する女性のキャリア形成を目的とする研修の参加に要する経費に対し、補助金を交付します。

 募集チラシ(PDF:1,336KB)

応募資格(補助対象者)

県内に本社又は主たる事業所を有し、次の全ての項目に該当する中小事業者(※)

(1) 研修を労働者の職務の一環として行っていること

(2) 研修に要する経費を労働者に負担させていないこと

(3) 県税の未納がないこと

(4) 暴力団及び暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと

 (※) 中小事業者…常時雇用する労働者の数が300人以下の事業者

補助対象事業(補助対象研修)

次に掲げる要件を全て満たす研修

(1) 女性労働者本人のキャリアアップ等に関する内容であること

(2) 令和4年2月28日までに研修が終了すること

(3) 当該研修において、国、県、その他公的機関から同様の補助金を受けていないこと

補助対象経費

(1)又は(2)のいずれか一方の経費

(1) 補助対象者に常時雇用される女性労働者が参加する補助対象研修の経費で次に掲げるもの

  ①受講料  ②研修で使用する教材費

(2) 補助対象者が、主として女性労働者が参加する補助対象研修を自らの事業所内等で企画・実施する場合の経費で次に掲げるもの

  ①研修講師に係る謝金及び交通費  ②研修で使用する教材費

   ※研修は、オフライン、オンラインを問いません

   ※オンラインによる研修に必要なパソコンや周辺機器の整備費、通信費等は対象としません

   ※研修受講者の交通費や食費、宿泊費等は対象としません

補助額等

補助額:補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)

上限額:研修1件につき30,000円(ただし、応募者が、補助金申請時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ている場合は、研修1件につき40,000円

交付決定数:1事業者につき研修2件まで(同一の研修を2件に分けて申請することはできません。なお、同じ研修内容で日程が異なるものは、同一の研修とみなします。)

応募方法等 

  • 研修が開始される日の1か月前までに、働く女性のキャリア形成事業補助金 交付申請書(様式第1号)及び必要書類を長野県県民文化部人権・男女共同参画課へ、電子メール又は郵送により提出してください。
  • 補助金の交付決定前に研修の申込等を行うときは、事前着手届(様式第2号)を提出してください。

【申請手続等の流れ】

 申請手続等の流れ

【書類提出先】

  【郵送先】〒380-8570(住所記載不要)

       長野市大字南長野字幅下692-2

       長野県県民文化部人権・男女共同参画課男女共同参画係

  【電子メールアドレス】 n-danjo@pref.nagano.lg.jp

【留意事項】

 県は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。交付決定の累計額が予算額に達したときは、このホームページを通じてお知らせします。

その他

(1) 補助金交付に関する詳細は、「働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱」を確認してください。

(2) 次に掲げる事項は、補助金交付の条件とします。

  • 補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに県に報告し、指示を受けること。
  • 補助金の概算払いは、行わないこと。
  • 補助対象事業に要する経費に係る書類を整備し、補助対象事業を完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
  • 事業終了後5年間、事業成果の報告や事業に関する調査に協力すること。
  • 虚偽の申請があった場合は、交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を求めることがあること。

(3) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、変更交付申請書(様式第3号)を提出し、承認を受けなければなりません。

  • 補助対象事業の内容を変更する場合
  • 補助対象経費の合計額が増加する場合
  • 補助対象経費の合計額が2割以上減少する場合

(4) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、中止届出書(様式第4号)を提出しなければなりません。

  • 補助対象事業を中止するとき
  • 応募資格又は補助対象研修の要件を満たさなくなったとき

(5) 交付決定を受けた者は、補助対象研修が終了した日から起算して30日を経過した日又は令和4年3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を提出しなければなりません。

要綱・様式等 

事業の詳細等について、下記の要綱等をご確認ください。

  1. 働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱(PDF:562KB)
  2. 令和3年度 働く女性のキャリア形成支援事業補助金 募集要綱(PDF:620KB)
  3. 様式集

    交付申請書(様式第1号)(ワード:21KB)

    誓約書(ワード:16KB)

    事前着手届(様式第2号)(ワード:15KB)

    変更交付申請書(様式第3号)(ワード:19KB)

    中止(申請取下げ)届出書(様式第4号)(ワード:15KB)

    実績報告書(様式第5号)(ワード:21KB)

    交付請求書(様式第6号)(ワード:15KB)

 

毎年6/23~6/29は「男女共同参画週間」です

 男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには 政府や地方公共団体だけでなく、国民のみなさん一人ひとりの取組が必要です。
 私たちのまわりの男女のパートナーシップについて、この機会に考えてみませんか?

 男女共同参画推進本部は、「男女共同参画社会基本法」の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、様々な取組を通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。

 令和元3年度ポスター