近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦の割合が多くなっていますが、そのうち16％の方が仕事と両立できず離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援が社会的な課題となっています。

　不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内で浸透していないことも背景にあると考えられます。

　このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考え、不妊治療に関する資料や、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小事業主向けの助成金を打ち出しています。

　詳細につきましては、以下４つのファイルをご覧ください。