年別アーカイブ: 2021年

長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

感染の状況等

長野圏域における新規陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間(7月25 日~31 日)の新規陽性者数は61 人、人口10 万人当たりでは11.43 人となっており、前週(7月18 日~24 日)と比較して4.4 倍と急増しています。

この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、県外との往来に由来すると考えられる事例や複数の感染経路が不明な事例などリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、長野圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

長野圏域における県の対策強化について

会食における感染防止策の徹底について協力を要請します(特措法第24 条第9項)

8月22 日までの「感染対策強化期間」においては、普段会わない方との会食は控えること、特に、同居のご家族以外で行う飲酒を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えることをお願いしているところですが、長野圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、会食を実施する必要がある場合は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します(特措法第24 条第9項)

長野圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様に、酒類の提供を行う飲食店を利用する場合は、店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない店の利用を控えるよう協力を要請します。

飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します(特措法第24 条第9項)

長野圏域の事業者の皆様に、感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

職場や学校(部活動の場など)での感染防止対策の徹底を働きかけます

職場や学校(部活動の場など)において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。

また、特に職場において、休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、集団発生の事例が生じた場合は従業員やその家族などの接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。また、クラスター対策チーム(CCT-Nagano)を機動的に派遣します。

高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します

重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象として自主的に行う検査を支援します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、県の対策強化にご協力いただくとともに、「この夏を過ごすにあたってのお願い(7月30 日改定)」に沿った対応の徹底をお願いします。

長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:1,462KB)

佐久圏域及び上田圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

感染の状況等

佐久圏域及び上田圏域における新規陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間(7月24 日~30 日)の新規陽性者数は、佐久圏域で26 人、人口10 万人当たりでは12.70 人、上田圏域で20 人、人口10 万人当たりでは10.30 人となっており、前週(7月17 日~23 日)と比較して、佐久圏域で8.7 倍、上田圏域で6.7 倍と急増しています。

この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、県外との往来に由来すると考えられる事例や複数の感染経路が不明な事例などリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、佐久圏域及び上田圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

佐久圏域及び上田圏域における県の対策強化について

会食における感染防止策の徹底について協力を要請します(特措法第24 条第9項)

8月22 日までの「感染対策強化期間」においては、普段会わない方との会食は控えること、特に、同居のご家族以外で行う飲酒を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えることをお願いしているところですが、佐久圏域及び上田圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、会食を実施する必要がある場合は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します(特措法第24 条第9項)

佐久圏域及び上田圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様に、酒類の提供を行う飲食店を利用する場合は、店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない店の利用を控えるよう協力を要請します。

飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します(特措法第24 条第9項)

佐久圏域及び上田圏域の事業者の皆様に、感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

職場や学校(部活動の場など)での感染防止対策の徹底を働きかけます

職場や学校(部活動の場など)において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。

また、特に職場において、休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、集団発生の事例が生じた場合は従業員やその家族などの接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。また、クラスター対策チーム(CCT-Nagano)を機動的に派遣します。

高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します

重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象として自主的に行う検査を支援します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

佐久圏域及び上田圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、県の対策強化にご協力いただくとともに、「この夏を過ごすにあたってのお願い(7月30 日改定)」に沿った対応の徹底をお願いします。

佐久圏域及び上田圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:1,460KB)

諏訪圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

感染の状況等

諏訪圏域については、感染警戒レベル3として「新型コロナウイルス警報」を発出し、対策を強化しているところですが、直近1週間(7月23日~29日)の新規陽性者数は21人、人口10万人当たりでは10.82人となっており、前週(7月16日~22日)と比較して4.2倍と急増しています。

この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、複数の感染経路が不明な事例や学校内での感染が疑われる事例などリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、諏訪圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

諏訪圏域における県の対策強化について

会食における感染防止策の徹底について協力を要請します(特措法第24条第9項)

8月22日までの「感染対策強化期間」においては、普段会わない方との会食は控えること、特に、同居のご家族以外で行う飲酒を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えることをお願いしているところですが、諏訪圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、会食を実施する必要がある場合は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します(特措法第24条第9項)

諏訪圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様に、酒類の提供を行う飲食店を利用する場合は、店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない店の利用を控えるよう協力を要請します。

飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します(特措法第24条第9項)

諏訪圏域の事業者の皆様に、感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

職場や学校(部活動の場など)での感染防止対策の徹底を働きかけます

職場や学校(部活動の場など)において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。

また、特に職場において、休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、集団発生の事例が生じた場合は従業員やその家族などの接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。また、クラスター対策チーム(CCT-Nagano)を機動的に派遣します。

高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します

重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象として自主的に行う検査を支援します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

諏訪圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、県の対策強化にご協力いただくとともに、「この夏を過ごすにあたってのお願い(7月30日改定)」に沿った対応の徹底をお願いします。

諏訪圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:1,407KB)

全圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出します

感染の状況等

7月22日から25日までの4連休明けから県内の新規陽性者が急増しており、直近1週間(7月23日~29日)の新規陽性者数は134人、人口10万人当たりでは6.53人と、前週(7月16日~22日)と比較して3.0倍となっています。全国的な感染拡大の状況はさらに深刻で、1日の新規陽性者数が過去最多となるなど前例のない事態となる中、県外往来歴のある方や県外から帰省された方から感染が広がる事例が多数確認されている状況です。

7月27日に全圏域を2に引き上げ「新型コロナウイルス注意報」を発出したばかりですが、既にレベル3以上となっている佐久圏域、上田圏域、諏訪圏域、上伊那圏域及び長野圏域に加えて松本圏域がレベル3相当となるなど、10圏域中6圏域がレベル3相当以上となっており、「感染拡大に警戒が必要な状態」であると認められることから、全圏域の感染警戒レベルを3に引き上げ(既にレベル3以上である圏域を除く)、「新型コロナウイルス警報」を発出します。

県としての対策強化

市町村と連携して感染防止のための情報発信を強化します

8月22日までの「感染対策強化期間」中に徹底していただきたい感染防止対策や、帰省の際に考慮していただきたい事項などについて、住民の皆様等に情報が行きわたるように、市町村と連携して発信を強化します。

事業者に感染拡大予防ガイドラインの遵守等を強力に働きかけます

新型コロナウイルス感染症対策本部地方部のガイドライン周知・推進チームにより、個々の事業者、店舗へのガイドラインのさらなる周知や支援策の紹介を行うとともに、飲食店、宿泊施設等の事業者に対しては、県が定めた感染対策を講じる「信州の安心なお店認証制度」への登録を働きかけます。

積極的な検査を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。

クラスター対策チームを派遣し、感染拡大を防止します

必要に応じ、感染が発生した施設等へ医師をリーダーとするクラスター対策チーム(CCT-Nagano)を派遣し、感染の封じ込めを図ります。

県組織が実施する会議等について、小規模化、分散化、リモート化、短時間化を徹底するとともに、市町村や県民・事業者にも同様の対応を依頼します

県組織が実施する会議やイベントについて、小規模化、分散化、リモート化、短時間化を徹底するとともに、市町村や県民・事業者の皆様にも同様の対応を行うよう依頼します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

「感染対策強化期間」中は、信州への帰省及び県外への訪問はできるだけ控えてください

ご家庭の事情や対面での仕事が必要な場合などやむを得ない場合を除き、8月22日までの「感染対策強化期間」中は、信州への帰省及び県外への訪問はできるだけ控えてください。

人との接触機会をできるだけ少なくしてください

混雑している場所や時間は避けるなど、人との接触機会をできるだけ少なくしてください。

会議やイベントについては、小規模化、分散化、リモート化、短時間化を徹底してください

県組織が実施する会議やイベントについては、小規模化、分散化、リモート化、短時間化を徹底します。市町村や県民・事業者の皆様におかれましても、同様の対応をお願いします。

全圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出します(PDF:1,403KB)

ポータルサイト「確かめよう労働条件」のご案内

 ポータルサイト「確かめよう労働条件」では、働いている方と事業者・労務管理担当の方、それぞれの視点で役立つ情報を提供しています。
 労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報の掲載もあります。

 さらに、事業主や労務管理担当者向けには、36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信していきます。

 ぜひ以下のリンクからご覧ください。

 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

オンラインセミナー「女性と男性のワーク・ライフ・バランス~ ジェンダー平等社会の実現を目指して~」のご案内

コロナ禍は良くも悪くも働き方や生活様式に変化をもたらし、同時に様々な問題も浮き彫りにしました。

社会全体で取り組む必要がある「ワーク・ライフ・バランス」について、男性学やジェンダーの視点から考え方やその方法を学んでみませんか。

 

【日時】令和3年8月21日(土曜日)、13時30分~15時00分

【講師】多賀太さん(関西大学文学部教授、(一社)ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン共同代表)

【対象】県内在住、在勤、在学のテーマに関心のある方(男女問わず)

【受講方法】

オンライン「Zoomミーティング使用」で受講

長野県男女共同参画センター“あいとぴあ”(岡谷市長地権現町4-11-51)でのパブリックビューイングで受講

市町村サテライト会場でのパブリックビューイングで受講(開催市町村は、東御市、中川村、豊丘村。各会場の詳細はチラシをご覧ください。)

【定員】オンライン40名、パブリックビューイング(あいとぴあ会場20名、東御市会場60名、中川村会場30名、豊丘村会場30名)(いずれも先着順)

【参加費】無料

【申込方法】E-Mail(aitopia@pref.nagano.lg.jp)にてお申し込みください。不明な点の問い合わせ、パブリックビューイングでの受講のお申し込みは電話(0266-22-5781)でもお受けします。(チラシ裏面に申し込み事項についての記載があります。)

【申込締切】令和3年8月13日(金曜日)

【託児】あいとぴあ会場のみ実施。

【託児申込締切】令和3年8月13日(金曜日)(1歳~就学前児童、先着5名程度、無料)

 

詳細は「チラシ」(PDF:2,750KB)をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、あいとぴあ会場およサテライト会場での開催を中止する場合は、“あいとぴあ”ホームページなどでお知らせします。

令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について

 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとなりました。以下のリーフレットをご覧ください。

  令和3年5月から9月までの雇用調整助成金の特例措置等について

佐久圏域、上田圏域及び長野圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出します

感染の状況等

佐久圏域、上田圏域及び長野圏域における新規陽性者の増加が継続しており、直近1週間(7月22日~28日)の新規陽性者数は、佐久圏域で13人、人口10万人当たりでは6.35人、上田圏域で12人、人口10万人当たりでは6.18人、長野圏域で30人、人口10万人当たりでは5.62人と、いずれもレベル3の基準の人口10万人当たり5.0人を超えています。また、県外との往来に由来すると考えられる事例や感染経路不明などリスクの高い事例も継続して発生しており、感染の拡大に警戒が必要な状態であると認められますので、佐久圏域、上田圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出します。

なお、レベル3は、徹底的な感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立を図るために全力を尽くしていく段階です。そのため、過度に活動自粛を求めるのではなく、県としての感染症対策を強化することにより対応してまいります。

佐久圏域、上田圏域及び長野圏域における県の対策の強化

県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。佐久圏域、上田圏域及び長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、対策の実施にご協力いただくようお願いします。

  1. 市町村と連携して感染防止のための情報発信を強化します
    8月22日までの「感染対策強化期間」中に徹底していただきたい感染防止対策や、帰省の際に考慮していただきたい事項などについて、住民の皆様等に情報が行きわたるように、市町村と連携して発信を強化します。
  2. 事業者に感染拡大予防ガイドラインの遵守等を強力に働きかけます
    新型コロナウイルス感染症対策本部地方部のガイドライン周知・推進チームにより、個々の事業者、店舗へのガイドラインのさらなる周知や支援策の紹介を行うとともに、飲食店、宿泊施設等の事業者に対しては、県が定めた感染対策を講じる「信州の安心なお店認証制度」への登録を働きかけます。
  3. 積極的な検査を実施します
    疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。
  4. クラスター対策チームを派遣し、感染拡大を防止します
    必要に応じ、感染が発生した施設等へ医師をリーダーとするクラスター対策チーム(CCT-Nagano)を派遣し、感染の封じ込めを図ります。

感染拡大防止のお願い

これ以上の感染拡大を防ぐため、佐久圏域、上田圏域及び長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、「この夏を過ごすにあたってのお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。

佐久圏域、上田圏域及び長野圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出します(PDF:1,415KB)

雨水貯留タンクを設置してTwitterに投稿しよう

気候変動の影響により、水害が増えています。
『雨水貯留タンク』は、屋根に降った雨水を貯め、川や水路に流れ込む水を減らすことができます。
雨水貯留タンクを設置したら『#みんなで貯めようワンナガノ』のハッシュタグをつけてTwitterに投稿しましょう!!
一つ一つは小さいタンクですが、みんなで協力し、たくさんの水を貯めましょう!

STEP1

  • 雨水貯留タンクを設置
  • いろいろなタイプがあるので建物にあったタンクを選ぼう!

市町村によっては雨水タンク購入費に対する補助制度があります。

詳しくは市町村のホームページや窓口にお問い合わせをおねがいします。

県有施設写真1

STEP2

  • 設置した雨水貯留タンクの写真を撮影設置した状況をPRしょう!

以下の台紙にコメントを記入して写真を撮ってください。

※コメント例

台紙例

STEP3

  • 「#みんなで貯めようワンナガノ」のハッシュタグをつけてTwitterに投稿しよう!

(1)「@NaganoCivil_PR(別ウィンドウで外部サイトが開きます)」をフォロー!

(2)ハッシュタグ「#みんなで貯めようワンナガノ」を記入してTwitterに投稿!

STEP4

  • 名刺等に「治水OneNagano」のロゴをいれて、社会貢献をアピールしよう!
  • みんなの感謝の気持ちを「いいね」で伝え、タンクを設置した方を応援しよう。

ロゴ3

ロゴ2

ロゴ4

ロゴ1

STEP5

  • 貯めた水は花や木の水やりなど、有効に活用しよう!
  • 雨が降る前に、タンクを空にして水を貯めよう。

長野保健福祉事務所庁舎

 

就業環境整備・改善支援事業のご案内

【事業の概要】

 厚生労働省では、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理及び労働災害防止のための安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を委託事業により無料で行っています。

1.労働条件自主点検

 自ら労働条件等を点検することができる簡易な自主点検表を事業場に送付し、問題がある場合に、自主的な改善を実施していただけるよう支援します。

2.基礎的な労務管理習得のためのセミナー

 労働者を雇用する上で必要な労務管理や安全衛生管理などの基本的なルールを分かりやすく説明します。参加者には、「やさしく分かりやすく」編集したテキストなどを配布し、社会保険労務士などの労働法の専門家がその内容について丁寧に解説します。

3.訪問支援

 希望される全国の事業主の方を対象に、労働法の専門家である社会保険労務士などが個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを行います。

〇事業の詳細及びお申し込みについては以下の広報用HPに掲載いたします。
  ・令和3年度 就業環境整備・改善指導事業
 
 本年度の受託者は下記の事業者となります。
 受託者:ランゲート株式会社

就業環境整備・改善支援セミナー(群馬)