年別アーカイブ: 2021年

北アルプス圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

感染の状況等

北アルプス圏域における新規陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間(8月8日~14日)の新規陽性者数は16人となっており、前週(8月1日~7日)と比較して2.7倍と急増しています。

この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、感染経路不明者が複数に及ぶなどリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、北アルプス圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

北アルプス圏域における県の対策強化について

会食における感染防止策の徹底について協力を要請します(特措法第24条第9項)

8月22日までの「感染対策強化期間」においては、普段会わない方との会食は控えること、特に、同居のご家族以外で行う飲酒を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えることをお願いしているところです。北アルプス圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、ご自宅等も含め、会食を実施する必要がある場合は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します(特措法第24条第9項)

北アルプス圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様に、酒類の提供を行う飲食店を利用する場合は、店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない店の利用を控えるよう協力を要請します。

飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します(特措法第24条第9項)

北アルプス圏域の事業者の皆様に、感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

職場や学校(部活動の場など)での感染防止対策の徹底を働きかけます

職場や学校(部活動の場など)において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。

また、特に職場において、休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、集団発生の事例が生じた場合は従業員やその家族などの接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。また、クラスター対策チーム(CCT-Nagano)を機動的に派遣します。

高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します

重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象として自主的に行う検査を支援します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

北アルプス圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、県の対策強化にご協力いただくとともに、「お盆期間中の緊急対応を」及び「この夏を過ごすにあたってのお願い(7月30日改定)」に沿った対応の徹底をお願いします。

北アルプス圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:2,695KB)

長野圏域の一部市町村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

感染の状況等

  • 長野圏域における直近1週間(8月9日~15日)の新規陽性者数は125人、人口10万人当たりでは23.43人で、前週(8月2日~8日)と比較して1.7倍と急増しています。
  • 帰省や仕事などによる首都圏等県外との往来歴がある方の陽性事例が多数確認されているほか、感染経路不明者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が後を絶たず、今後のさらなる感染の拡大が懸念される状況となっています。
  • 8月6日には全県に「医療警報」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床に対する入院者の割合は46.9%(R3.8.15時点)と「医療非常事態宣言」発出の目安となる50%に迫っています。
  • 長野圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の発出

感染警戒レベル5相当となった松本圏域のうち、感染の拡大が顕著な市町村及び感染が広がるおそれがある市町村(以下「該当市町村」)について、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出(本日から8月29日まで。)します。

該当市

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村

デルタ株対策の心得

デルタ株が全国的に猛威を振るっています。感染力の強さや重症化しやすさが指摘されているデルタ株に感染しない・させないために、「飛沫感染」、「エアロゾル感染」、「接触感染」を意識し、以下の基本的な感染防止対策をより厳格に行ってください。

  • 屋内及び人との会話時は、マスクを正しく着用(不織布マスクを推奨)
  • マスクをしていても人との距離は最低1メートルを確保
  • 屋内や車内は十分に換気(屋内では30分に一回以上、数分間程度窓を全開)
  • 人と同じものを触ることを避け、適切なタイミングで正しく手洗い・手指消毒
  • ワクチン接種済みの方も上記の対策を

該当市における県としての対策

県民、来訪者・旅行者の皆様への協力依頼

① 人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします(特措法第24条第9項)(人と会う時は、距離をとり短時間で。普段会わない方と会う場合は特にご注意を。)

  • 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
  • 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

② ご自宅等も含め、会食の際には次のことをお願いします(特措法第24条第9項)

  • 同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
  • 同居のご家族以外で行う飲酒を伴う5人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えてください。
  • できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。
  • 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。

③ 20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、長野県が認証している「信州の安心なお店」を選択し、1グループは同居家族又は4人以内、利用する時間は2時間以内とするとともに、感染対策を徹底するようお願いします

④ 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします

⑤ 信州への帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします(特措法第24条第9項)

⑥ 出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします(特措法第24条第9項)。また、③及び④についてもご協力をお願いします。

事業者の皆様への協力依頼

利用者、お客様に対する感染防止策

① 商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください(特措法第24条第9項)

  • 入場者数の制限(人と人との距離を概ね2メートル程度確保)
  • 施設内での物理的距離の確保
  • 十分な換気
  • 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
  • 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

② 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします

③ イベントの開催は慎重に検討してください(特措法第24条第9項)

  • 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

④ 観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組んでください

従業員に対する感染防止対策

⑤ 在宅勤務・テレワークの推進をお願いします

⑥ 職場の感染対策を改めて点検・徹底してください

  • 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

⑦ 感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

営業時間短縮等の協力要請
要請期間

8月19日(木)~8月29日(日)

対象地域

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村

要請内容

0806要請内容

要請対象施設(以下の①~③のいずれも満たす施設が対象となります。)

 ①上記「要請内容」における対象施設(酒類を提供する飲食店等)

 ②要請の以前から、午後8時~翌日午前5時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設

 ③飲食店営業許可(食品衛生法上)を受けている施設

 【対象となる施設の例】

 ・特措法施行令第11条第1項第11号に該当する施設

  キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス 等

 ・特措法施行令第11条第1項第14号に該当する施設

  居酒屋、食堂、レストラン 等

 【対象外となる施設の例】

 ・通常午後8時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村に店舗をお持ちの方(PDF:416KB)

協力金の詳細についてはこちら

「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

「信州の安心なお店」認証店における特例
  • 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。(営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。)
  • 営業を継続する場合は、20時以降は、1グループは「同居家族又は4人以内」、利用する時間は「2時間以内」に限定します。
  • 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
  • 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

 ※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

該当市にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は「この夏を過ごすにあたってのお願い(7月30日改定)」にもご留意ください。

子どもへの対策

① 県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

  • 感染リスクの高い学習活動の中止
  • 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
  • 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

② 特に、夏季休業期間中は、真に必要な場合以外は、学習活動、学校行事、部活動等は行いません

③ 市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します

④ 保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します 

(詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。)

【全体】

 売上げ規模に応じて支給(2.5~7.5万円/日)※中小企業の場合

【信州の安心なお店認証店(特例)】

  •  既に認証されている事業者様

20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく(要請期間中に変更することはできません)

  • 要請期間中に新たに認証された事業者様

認証日まで:時短要請に応じていただく(協力金の対象)

認証日:20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

② 地域経済を活性化するために該当市が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します

③ 陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、

  • 積極的疫学調査によるPCR検査等を広範に実施します
  • 感染状況に応じた集中的な検査を検討します

④ 県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します

⑤ 県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します

長野圏域の一部市町村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します(PDF:1,533KB)

店舗向けJPQRオンライン説明会のお知らせ

 政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。なかでもモバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。

 そこで、総務省では、キャッシュレス化推進のため全国店舗向けのJPQR説明会を開催しています。日程、申込登録等は、以下のリンクからどうぞ。

 https://jpqr-start.jp/assets/pdf/online_seminar.pdf?v=210331

 昨年度の導入事例はコチラからどうぞ。https://jpqr-start.jp/shop/

信州安全・安心な宿魅力向上事業の支援内容をお知らせします

宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。

支援対象者

県内の宿泊事業者

(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)

支援対象経費

  • 宿泊事業者が感染拡大予防ガイドライン等に対応するために行う感染拡大防止対策に必要となる経費(例:マスク、手指消毒液、アクリル板ほか)
  • 新たな観光需要に対応するための取組に係る経費(例:ワーケーション設備の整備、非接触システムの導入ほか)

※詳細は、別添「対象経費リスト」を参照してください。

※いずれも【令和2年5月14日以降に取り組んだもの】が支援対象となります。

支援の上限額

  • 客室数に応じて支援対象経費の上限額が設定されており、その3分の2以内の金額を支援します。
  • 施設の規模に応じた支援額の上限は別添概要資料のとおりです。

申請に係る手続きや様式について

  • 当該事業は、(一社)長野県観光機構を補助事業者として実施します。
  • 手続きの詳細は補助事業者の設置する事務局(民間事業者へ委託)開設後にお示しします。
  • 申請には契約書・請求書・領収書が必要となりますので、申請いただくまで保管をお願いします。

添付資料

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に賛同する団体・企業の募集が開始 されました。

デルタ株の特性とそれを意識した感染防止対策、ワクチンの有効性などについて正しい知識を得るために、国・県・市町村や業界団体等から提供・案内するツールをご活用ください。

この宣言をより広く周知し、より多くの方に賛同いただくため、自分たちで管理するウェブサイトやSNSでの発信、施設内への掲出などによる広報にご協力をお願いします。

 

宣言の効果を高めるとともに、より多くの方々からの協力を得るため

長野県では、賛同いただいた企業・団体をご紹介いたします

 

長野県では、賛同いただいた企業・団体を県の公式ホームページや新聞広告などで紹介してまいりますので、指定のフォームにより報告をいただきますようお願いいたします。

 なお、個人として賛同いただける方は、SNS等で広く発信していただきますようお願いいたします。

【賛同企業・団体ご紹介の流れ】

  • 宣言内容について確認
  • 賛同した旨を指定フォームで報告
  • 随時、県の公式ホームページに賛同企業・団体を掲載
  • 9月上旬までに賛同いただいた企業・団体を9月下旬の新聞紙面に掲載
     

報告フォーム(長野県電子申請)

URL https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=14548(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」にご賛同いただける皆さまへのお願い(PDF:899KB)

共同宣言にご賛同いただいた企業・団体一覧はこちら

 

「信州の安心なお店」認証店の従業員を対象とした新型コロナワクチンの接種について

長野県では、県が設置するワクチン接種会場における接種対象職種を、新たに「信州の安心なお店」認証店の従業員の方に拡大します。詳細はリンク先のとおりですので、接種を希望される事業者の皆さまは予約をお願いします。

対象者

「信州の安心なお店」認証店の従業員

※市町村から発行された接種券をお持ちの方に限ります。
※アルバイト・パートなどを含め雇用形態は問いません。
※接種予定日の時点で18歳以上の方が対象です。

「信州の安心なお店」認証についてのお問合せはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

接種時期・会場につきましてはこちらからご確認ください。https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/ansin_sessyu.html

問合せ先
・感染症対策課ワクチン接種体制整備室
TEL:026-235-7319 ※午前8:30~午後5:15(土日・祝日除く)

子ども若者応援フードドライブへのご協力をお願いします

県では新型コロナウイルス感染症の影響により、食事に困っている子ども・若者を支援するため、県庁及び合同庁舎において、別添プレスリリースのとおりフードドライブを開催します。
 つきましては、食料の提供に関し会員の皆様の御協力をお願いします。

県庁でのフードドライブ

日時:令和3年8月20日(金)11:30~13:30
場所:長野県庁1階玄関ホール

お持ちいただきたい食品

  • 缶詰、レトルト食品、カップ麺、防災品、菓子等で常温保存ができる以下の食品

 賞味期限の明記があり、期限が切れるまで1か月以上あるもの
 未開封で、包装や外装が破損していないもの
 日本語表記されているもの

  • お米(2020年度産、2019年度産まで)

集まった食料の活用

集まった食料は無料又は低額で食事提供や学習支援を行う子どもの居場所「信州こどもカフェ」などで活用します。信州こどもカフェの一覧は別添プレスリリースにあるQRコードからご覧ください。

その他

新型コロナウイルス感染防止のため、来庁される際はマスクの着用をお願いします。
また、発熱症状のある方は、来庁をご遠慮ください。

長野県民間事業所における新型コロナウイルス感染症の自主的PCR等検査費用補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業継続や従業員が安心して働ける環境づくりを促進するため、保健所による行政検査の対象とならない従業員等に対し、自主的に実施したPCR等検査の検査経費を補助します。

 補助対象事業者

長野県内に事業所を有する民間事業者(大企業は除く)

 補助上限等

1事業所あたり50検査まで
補助率2分の1、1検査あたり上限1万円

 補助対象経費

新型コロナウイルスの感染者が発生した補助対象事業者が、保健所が行う行政検査の対象にならない当該事業所の従業員等(役員等含む)に対して7月26日以降に独自で実施するPCR等検査※費用であること(消費税は含みません)

※最初に陽性者が確認された日から2週間以内に実施されたものに限ります

申請時点で支出額が確定しており、領収書・レシート等で経費内容、数量、単価、金額が確認できる経費であること

対象経費には、検査料(検査結果通知含む)、検査キットや検体送付料は含まれますが、診断書(陰性証明書)等の発行費用は含まれません

補助対象となる検査は、PCR検査、抗原検査です(PCR法等による核酸検出検査、抗原定量検査又は抗原定性検査)

 募集期間

令和3年7月26日~令和4年3月31日


詳細は県のサイトをご覧ください。
URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/jigyosyo_pcr_hojo.html

問合せ先
長野県産業労働部産業政策課(企画担当)電話番号:026-235-7205
郵便番号:380-8570 住所:長野市大字南長野字幅下692-2

外国人材活用セミナーのご案内

 長野県外国人材受入企業サポートセンターが主催する第2回「外国人材活用セミナー」が開催されます。

 先着20企業・団体様、先着順、定員となり次第締め切りますので、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください(参加費無料)。

 お申し込みは、事務局あてにFAXにて、お願い致します。

ファックスによる申し込みはこちらから👇

第2回 センターセミナー FAX申込書

第2回 センターセミナーチラシ 

最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について

 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給する予定です。

 詳細は以下の資料をご覧ください。