事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成内容と受給できる金額	大企業	中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率） ※対象労働者１人１日当たり ８，３３５円 が上限です。（ 令和元年８月１日現在	１／２	２／３
教育訓練を実施したときの加算（額）	１人１日当たり１，２００円
支給限度日数/td>	１年間で１００日 （３年間で１５０日）

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)
★問い合わせ先
所管のハローワークまたは長野労働局職業対策課（TEL:026-226-0866）

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業 及び 喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和２年２月 21 日から「衛生環境激変特別貸付 」 を実施します。
★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」 の設置（日本政策金融公庫）について
★問い合わせ先
最寄りの支店にて、皆さまからのご相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページ をご覧ください
（受付時間：平日 9:00 17:00）

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策として下記の情報を公開しました。

1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
   • セーフティネット保証４号・５号
   • セーフティネット貸付（要件緩和）
   • 衛⽣環境激変対策特別貸付(厚生労働省・日本政策金融公庫）
   • ⾦融機関等への配慮要請
2. サプライチェーン・観光等
   • ⽣産性⾰命推進事業
   • ものづくり・商業・サービス補助
   • 持続化補助
   • IT導⼊補助
3. 経営環境の整備
   • 経営相談窓⼝の開設（1/29〜）
   • 産業界への下請配慮要請
   • 雇⽤調整助成⾦
4. 国内感染対策の側⽅⽀援
   • マスク⽣産設備の導⼊補助
   • 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)