日別アーカイブ: 2020年2月18日

新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者への支援策について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、国では経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表しました。

雇用調整助成金の特例について
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) ※対象労働者1人1日当たり 8,335円 が上限です。( 令和元年8月1日現在 1/2 2/3
教育訓練を実施したときの加算(額) 1人1日当たり1,200円
支給限度日数/td> 1年間で100日 (3年間で150日)

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)
★問い合わせ先
所管のハローワークまたは長野労働局職業対策課(TEL:026-226-0866

「衛生環境激変特別貸付」について
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業 及び 喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和2年2月 21 日から「衛生環境激変特別貸付 」 を実施します。
★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」 の設置(日本政策金融公庫)について
★問い合わせ先
最寄りの支店にて、皆さまからのご相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページ をご覧ください
(受付時間:平日 9:00 17:00)
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省 )について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策として下記の情報を公開しました。

  1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
  2. サプライチェーン・観光等
  3. 経営環境の整備
  4. 国内感染対策の側⽅⽀援
    • マスク⽣産設備の導⼊補助
    • 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)

新型コロナウイルスに関する情報(リンク)