改正職業安定法等(職業紹介における求人の不受理及び受動喫煙防止のための労働条件明示事項の追加)が施行されます

「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第14号)による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)により、職業紹介事業者等は、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人の申込みについて受理しないことができることとなり、関係政省令及び告示とあわせて令和2年3月30日から施行されます。
また、「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号)が令和2年4月1日から施行されることを踏まえ、喫煙可能な場所のある施設の従業員の望まない受動喫煙の防止を推進するため、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」(令和元年厚生労働省令第2号)による改正後の「職業安定法施行規則」(昭和22年労働省令第12号)により、労働者の募集を行う者は労働者の募集に当たり、求人者は求人の申込みに当たり、それぞれ「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」を明示することとされ、令和2年4月1日から施行されます。

【求人企業の皆様へ】改正職業安定法(求人不受理)について
【事業主の皆様へ】「受動喫煙防止」に向けた取組について

会員の皆様におかれましては、改正職業安定法等の適正な運営に御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。

令和2年度文化庁「文化財多言語解説整備事業」(文化資源活用事業費補助金)事 業の募集開始のご案内

日本観光振興協会では、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため,文化財に対して先進的・高次元な多言語解説を整備する事業を,観光施策と連携させつつ実施する「文化財多言語解説整備事業」(文化資源活用事業費補助金)事業の公募を開始しました。

文化庁令和2年度「文化財多言語解説整備事業」の募集案内・交付要望書等

問合せ先
本事業は,株式会社パシフィックアジアパートナーズに運営業務を委託しております。詳細については紹介ページをご参照ください。

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ

経産省より新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ支援策をまとめたパンフレットが公開されましたのでお知らせいたします。
経済産業省発行リーフレット ダウンロード(PDF)

1.資金繰り支援
  1. セーフティネット保証4号・5号
  2. セーフティネット貸付の要件緩和
  3. 衛生環境激変対策特別貸付
  4. 金融機関等への配慮要請
2.設備投資・販路開拓支援
  1. 生産性革命推進事業
    – ものづくり・商業・サービス補助
    – 持続化補助
    – IT導入補助
3.経営環境の整備
  1. 下請取引配慮要請
  2. 雇用調整助成金の特例措置
  3. 現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
  4. 輸出入手続きの緩和等について
※現在公開しているパンフレットは「令和2年3月3日13時版」です。
今後の支援策につきましては経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ページもご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る従業員の勤務体制の確保について

長野県産業労働部長より別紙のとおり、「新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る従業員の勤務体制の確保について」 のご依頼がありましたのでお知らせいたします。
ご高配のほどよろしくお願いしま す。
新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る 従業員の勤務体制の確保について

関連HP

問合せ先
長野県産業労働部産業政策課 
TEL: (026)235-7205

令和3年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省人材開発統括官より、全国中央会会長に対し、 令和3年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)、周知依頼がありましたのでご案内いたします。

推薦及び選考開始期日並びに採用内定について
  1. 新規中学校卒業者の推薦及び選考開始期日については、令和3年1月1日以降とし、積雪地の関係からやむを得ない事情があるときは、次の地域に限り、令和2年12月1日から行っても差し支えないこと。
    北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県。新潟県・富山県・石川県・長野県(飯山公共職業安定所管内の地域に限る)・島根県(松江公共職業安定所隠岐の島出張所管内の地域に限る)
  2. 新規高等学校卒業者の推薦開始期日については、推薦文書の到達が令和2年9月5日(沖縄県については令和2年8月30日)以降となるようにすること。
  3. 新規高等学校卒業者の選考開始期日については、令和2年9月16日以降とすること。

詳細につきましては【文科省】令和3年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)をご覧ください。

 

新型コロナウィルス感染症への今後の対応方針が公開されました

長野県では、県内でも新型コロナウィルス感染症患者が確認されたことを受け、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生を減らすためにはこれからの2週間の対応が大変重要と考えています。県のWebサイトでは、新型コロナウイルス感染症対策について今後の対応方針や、国による情報提供が行われていますので内容をご確認ください。

関係ホームページ

その他

問合せ先
健康福祉部保健・疾病対策課 電話番号:026-235-7148

韓国一部地域への渡航制限について

中小企業庁より外務省発信の韓国(大邱広域市及び慶尚北道清道郡)への感染症危険情報が更新されました。

外務省海外安全ホームページにおいて、韓国への感染症危険情報(韓国・大邱広域市
及び慶尚北道清道郡に対する感染症危険情報(レベル2)の発出)が出されました。
〇韓国における感染症危険情報の発出について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T030.html#ad-imag
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また、外務省海外安全ホームページのトップページにおいて、『各国における新型コ
ロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況』(2
4日更新) なども掲載しております。
〇各国における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措
置に関する状況
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
○外務省 海外安全ホームページ URL(トップページ)
https://www.anzen.mofa.go.jp/

今後も感染拡大の動きで、状況が動くと思いますので、外務省等が発信している最新
情報の収集に努めていただきますよう宜しく御願いいたします。

「信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽」開催中止のお知らせ

現在、日本国内において新型コロナウイルスの感染例が相次ぎ発生している中、多数の方が集まる行事を実施することについて、感染の危険性が危惧されている状況です。
今後の感染拡大に備え、令和2年2月28日(金)に開催を予定しておりました「信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽」は中止させていただくこととなりました。
つきましては、当日を楽しみにしていただいた皆様には大変残念ですが、 参加者の皆様の安全を考慮しての決定となりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 

改正労働者派遣法(同一労働同一賃金関係)が施行されます

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)による改正後の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号。以下「法」という。)が企業規模に関わりなく令和2年4月1日から施行されます。
 派遣元事業主は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣先に雇用される通常の労働者との間で不合理な待遇の禁止等に係る措置を講じること等とされており、今後施行に向けて派遣元事業主との契約交渉が本格化していくことが想定されます。
スムーズな施行に向け、改めて特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

改正のポイント
  1. 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  2. 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
  3. 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

詳細につきましては派遣先の皆さまへ(同一労働同一賃金)派遣先の皆さまへをご覧ください。

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法についての問い合わせ先 長野労働局需給調整事業室 TEL:026-226-0864