長野圏域の感染警戒レベルを３に引き上げます（PDF：878KB）

感染の状況等

　長野圏域における直近１週間（６月30 日～７月６日）の新規陽性者数は324 人（人口10万人当たり60.82 人）となっており、前週（６月23 日～29 日）と比較して3.8 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり60.0 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、長野圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※　「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は３

県民・事業者の皆様へのお願い

　県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙｢『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。
　なお、県では屋内や屋外などの場面に応じた「マスク着用についての目安」をお示ししていますので、参考にしてください。

（参考）マスク着用についての目安

上伊那圏域の感染警戒レベルを３に、長野圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます（PDF：874KB）

感染の状況等

（１）上伊那圏域における直近１週間（６月28 日～７月４日）の新規陽性者数は114 人（人口10 万人当たり63.37 人）となっており、前週（６月21 日～27 日）と比較して3.4 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり60.0 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、上伊那圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

（２）長野圏域における直近１週間の新規陽性者数は207 人（人口10 万人当たり38.85 人）となっており、前週と比較して2.3 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを２に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり30.0 人以上）に該当しており、感染拡大に注意が必要な状態であると認められます。
　このため、長野圏域の感染警戒レベルを１から２に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※　「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は３

県民・事業者の皆様へのお願い

　県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙｢『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。
　なお、県では屋内や屋外などの場面に応じた「マスク着用についての目安」をお示ししていますので、参考にしてください。

（参考）マスク着用についての目安

 上伊那圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます

上伊那圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます（PDF：979KB）

佐久圏域の感染警戒レベルを３に、諏訪圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます（PDF：875KB）

感染の状況等

（１）佐久圏域における直近１週間（６月29 日～７月５日）の新規陽性者数は135 人（人口10 万人当たり66.04 人）となっており、前週（６月22 日～28 日）と比較して1.1 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり60.0 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、佐久圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

（２）諏訪圏域における直近１週間の新規陽性者数は66 人（人口10 万人当たり34.04 人）となっており、前週と比較して1.3 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを２に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり30.0 人以上）に該当しており、感染拡大に注意が必要な状態であると認められます。
　このため、諏訪圏域の感染警戒レベルを１から２に引き上げます。
 

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※　「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は３

県民・事業者の皆様へのお願い

　県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙｢『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。
　なお、県では屋内や屋外などの場面に応じた「マスク着用についての目安」をお示ししていますので、参考にしてください。

（参考）マスク着用についての目安

 上伊那圏域の感染警戒レベルを３に、長野圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます

上伊那圏域の感染警戒レベルを３に、長野圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます（PDF：874KB）

公益財団法人　産業雇用安定センター　長野事務所
tel:026-229-0555

「キャリア人材バンク」とは

「キャリア人材バンク」とは
2012年（平成24年）の高年齢者雇用安定法の改正により、企業における65歳までの継続雇用は進んでいます。一方、団塊の世代が65歳を超え65歳以上の高齢者人口が増加する中で、65歳を超えても働きたい高齢者の就業機会を確保していくことが重要な課題となっています。
このため、 当センターでは、就労意欲が高い60歳以上の高年齢者を求職者登録し、66歳以降も働き続けることが可能な求人情報（受入情報）を収集するとともに、その能力の活用を希望する事業者に紹介を行う、「キャリア人材バンク」を構築してマッチングを行っています。60歳以上でまだまだ働きたい方、高齢者雇用に興味のある企業の方のご活用をお待ちしています。

※高齢者の労働市場などのアドバイスと具体的な求人情報（受入情報）のあっせんを行います。
※高齢者の雇用確保に意欲的な企業等の求人情報を提供します。
※キャリアシート（履歴書・職務経歴書）の作成アドバイスをします。
※面接の受け方、求職活動の方法等に関するガイダンスを行います。
※ご支援・ご相談に関する費用は一切かかりません。

事業概要

●60歳以上の在職者で、雇用期間の満了後に再就職を希望する方のキャリア・能力・就業希望等の情報を、事業主経由でキャリア人材バンクに登録します。また、事業主を経由せずに登録を希望する在職者および離職者について個人での登録も可能です。
※本事業の離職者とは、離職後1年以内の方をいいます。
●66歳以降も働き続けることが可能な求人情報（受入情報）を収集するとともに、その能力の活用を希望する事業者に、登録者情報を活用して、就業を希望する登録者を紹介します。
●キャリア人材バンクに登録した登録者情報と収集した求人情報（受入情報）等との間でマッチングを行い、高年齢者の就業促進をはかります。

活用事例

人事・総務の管理的な職業への再就職事例
65歳男性の場合

◆独自技術による製品開発、自動車会社等との共同開発・技術開発の受託開発、技術者派遣を行う企業

●求める人材
・求人に係る大学等学校との関係構築、人材管理ができる人材

●求職者の状況
・大手企業にて多年の営業経験
・総務部門のマネージャーなどの管理職として、従業員教育の計画立案、実施にも携わっている

●採用企業の声
　重要な業務として学校への採用活動、共同開発先の人材・技術派遣スタッフのフォロー、人材管理がありますが、学校関係者とも良好な人間関係を築いており、技術者・スタッフの良き相談相手になってくれています。

キャリア人材バンク　周知用リーフレット (3.19 MB)

長野県では、すべての人に安心して飲食を楽しんでいただくため、会食の際に気をつけていただきたいことを「新たな“会食”のすゝめ」にまとめました。お一人で利用される場合も、実践してみてください。

※画像をクリックすると拡大できます。

「信州版”新たな会食″のすゝめ」チラシ（令和4年7月1日改訂）（PDF：1,244KB）

※「飛沫防止パネル」の無償配布につきましては、お申し込みを締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。

　観光・レジャー等の遊び予約サイトとしておなじみの「アソビュー」の代表取締役CEOの山野智久氏に、先輩起業家としての体験談を語っていただきます。

〇日時　　７月５日（火）17:30~19:00

〇場所　　オンライン配信

〇内容　　「ピンチをチャンスに変えるアソビューの経営　～起業からV字回復まで～」

　　　　　　・アソビュー創業時に抱いていた想い

　　　　　　・創業から起業経営の苦楽

　　　　　　・コロナ禍のピンチをどのように乗り越えV字回復をしたのか

https://www.facebook.com/events/3330275103863009

  県は、ウクライナ避難民を温かく受入れ、安心して生活が送れるようサポートするとともに、今後、長期化も見込まれる避難生活をフォローし、就労、就学、生活全般にわたる更なる支援を実施するため、クラウドファンディング型のふるさと信州寄付金を募集します。

1　目標金額

300万円

2　募集期間

令和4年5月27日（金曜日）から7月25日（月曜日）まで

3　寄付金の使い道

就労、就学、生活支援など、具体的なニーズをお聞きしながら寄付金を活用します。
(通訳 、支援ボランティア 助成 、就労受入事業所への 助成 、県内文化 交流事業への 助成 など)

4　寄付の方法

※詳細は別添チラシを参照してください。

※お寄せいただいた寄付金は、ふるさと納税制度による税制上の優遇措置が適用され、確定申告やワンストップ特例申請を行うことで控除を受けることができます。

※誠に申し訳ありませんが、こちらの寄付に対してお礼の品はお送りしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

5　後援

在日ウクライナ大使館

6　プレスリリース・チラシはこちら

クラウドファンディングプレスリリース（PDF：701KB）

クラウドファンディングチラシ（PDF：1,983KB）

リーフレット:「令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について」

   雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
   また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
   ここでは、令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。
   通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。