輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業について

応募はこちら:申請受付期間令和4年6月30日(木)~同年7月28日(木)17:00

事業概要について

   輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、今般のウクライナ情勢等の影響により世界的に価格高騰していることから、国民生活や食品事業者等の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売(価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む)や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を臨時的に支援します。

補助金予算額
9,600,000千円(予定)
事業実施期間
補助金交付通知決定後〜令和5年2月15日(水)
第一回公募期間
令和4年6月30日(木)〜7月28日(木)17時迄
補助率
1/2等(条件は交付規程をご覧ください。)
補助対象者

ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している輸入食品原材料を使用していること

※交付規程に記載(輸入食品原材料の使用証明について)

  • 1.食品の加工・製造を行っている事業者(「食品製造事業者」という。)又はこれ等が組織する団体
    (経営体としての業種区分に関わらず、食品製造を行っているか否かで判断する。)
    ※食品流通事業者も対象となります。
  • 2.飲食業その他食事の提供を伴う事業を行なっている又はこれらが組織する団体
  • 3.1又は2.に該当する事業実施者とともに事業を実施しようとする者

補助金交付対象となる事業の内容

   原材料を切り替えた新商品等の生産・販売の取組
(価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む)

事業例

  • 輸入小麦から米粉・国産小麦への切替や、付加価値の高い新商品等の開発

  • 輸入大豆から国産大豆への切替など(地域色のある国産大豆を使用しPR)

  • 新商品(高付加価値化を含む)のPR

 

事業例

  • 揚げ油の劣化防止装置の導入

  • 新商品のための製造ラインの変更・増設

  • 新商品のための製造ラインの変更・増設

その他:原材料混合比率の変更(そば等)/ノンフライ製法への転換、など

支援対象経費

新商品開発費(試作品の原材料、機械費、調査経費を含む)

原材料切替等に伴う機械導入

製造ラインの変更・造設費

食品表示変更に伴う包材資材の更新
(デザイン作成、初期費用、廃棄包装資材相当数分に限る)

新商品PR費、新商品(主食)の市販段階における原材料費
(販売促進のための一定期間)等の一時的経費 等

※原材料費の支援対象は、小売製品の製造又は飲食店等で使用される輸入小麦又はその加工品を輸入価格の高騰の恐れがなく、安定的調達が今後可能と見込まれる米、小麦又はその加工品への切換に限る。支援期間は2ヶ月間以内とする。

補助上限

採択1件当たりの補助上限は2億円、下限は100万円(ただし、新商品の市販段階における原材料費の1件当たりの補助上限は、上記とは別に1億円とする。)

審査ポイント

  • 輸入食品原材料から国産原材料への切替
  • 価格転嫁に向けた取組
  • 高付加価値化又は製品価格の抑制効果
  • 商品の新規性等
 

Q&A

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