このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください！

１．会場・講師等

（１）仙台会場

・開 催 日：令和７年１０月２８日（火）
・開催場所：宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15　ソララプラザ4F
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　カンファレンスルーム5J
・講　師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士　大月　雅博　氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
太樹法律事務所　弁護士　高橋　善樹　氏

（２）福岡会場

・開 催 日：令和７年１１月４日（火）
・開催場所：福岡県福岡市博多区 博多駅中央街4-8 ユーコウビル
TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター301
・講　師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
ユアライト総合法律事務所　弁護士　土屋　文博　氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
弁護士法人 協和綜合パートナーズ法律事務所　弁護士　石山　修平　氏

（３）大阪会場

・開 催 日：令和７年１１月２１日（金）
・開催場所：大阪府大阪市北区梅田3-2-123　APイノゲート大阪　Kルーム
・講　師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
弁護士法人 協和綜合パートナーズ法律事務所　弁護士　石山　修平　氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士　大月　雅博　氏

（４）広島会場

・開 催 日：令和７年１２月４日（木）
・開催場所：広島県広島市南区大須賀町13-9ベルヴュオフィス広島4F
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前　カンファレンスルーム6B
・講　師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
太樹法律事務所　弁護士　高橋　善樹　氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
ユアライト総合法律事務所　弁護士　土屋　文博　氏

２．時　　間：　１３：４０～１６：４０ （受付開始１３：２０）

３．対　　象：　中小企業組合役職員・関係機関等の皆様（受講料無料）

（お問い合わせ・お申し込みURL）
全国中小企業団体中央会 政策推進部
０３－３５２３－４９０２
https://business.form-mailer.jp/fms/569f6e70305941

厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和７年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。
また今年も、自殺予防週間に先立ち、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化するため、こども家庭庁、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室と連携し、８月１日からこども・若者に向けた集中的な啓発活動を実施しています。
（参考URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press250801.html）
引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺対策を推進していきます。
また、自殺に関する報道は、その報じ方によっては自殺を誘発する可能性があるため、各メディアの皆様は、ＷＨＯの『自殺報道ガイドライン』に沿った慎重な報道を行っていただくよう、自殺対策へのご協力をお願いします。

• ９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です［761KB］

各自治体における取組をまとめました。

• 各自治体における令和７年度自殺予防週間の主な取組［396KB］

厚生労働省の広報の取組の詳細については、こちらをご確認ください。

• 令和７年度の広報の取り組みについて（自殺対策）

産業雇用安定センター（愛称：ジョブ産雇）は、2025年10月28日（火）、ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍～大企業シニア層を中小企業へ～」をオンラインにて開催いたします。

今、日本では少子高齢化による労働人口の減少などにより、特に中小企業を中心に人手不足感が高まっています。一方、大企業では毎年多くの方が定年や定年後再雇用期間満了を迎えており、その中には就業意欲の高い方が多くみられます。また、大企業では早期退職募集も増加傾向にあり、豊富な経験や知識をもったシニア求職者をどのように活用していくかは社会の大きな課題とも言えます。

本フォーラムでは、企業の競争力維持や事業継続性の観点から、中小企業におけるシニア人材が活躍できる仕事の拡がり、人事制度や職場・社員の意識改革など、シニア人材活用に向けて取り組むべきことについて考えます。

プログラム

基調講演

「中小企業における高年齢者の採用と戦力化」

事例発表・パネルディスカッション

「シニア人材の受入と活用をどう進めるか」

主催：公益財団法人産業雇用安定センター（ジョブ産雇）
後援：一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
運営：株式会社労働新聞社

お申込みに関するお問い合わせ

【運営】
株式会社労働新聞社
ジョブ産雇フォーラム担当
Mail：jobsankoforum2025@rodo.co.jp

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長野県消費生活センターでは、高齢者をターゲットにした悪質商法や「電話でお金詐欺」被害の未然防止、早期発見を目的とした「関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として、高齢者被害特別相談を実施します。

日時：令和７年９月１８日（木）、１９日（金）
受付時間：８時３０分から１７時
相談会場：長野県消費生活センター　０２６３－４０－３６６０
松本市島立１０２０（県松本合同庁舎４階）

・各合同庁舎からのオンライン相談、上田、長野、飯田への出張相談も承っています。（要事前予約）
・LINEによる相談受付「消費生活相談@長野県（@shohi-nagano）」も行っています。

高齢者の悪質商法による消費者被害を未然に防止、あるいは早期発見に繋げるため、日常の声掛けや見守りについて皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

（その他）
・県消費生活センター（松本）への電話相談、来所相談にあたり、事前予約は不要です。ただし、来所いただく場合、相談者が重複するとお待ちいただく場合がありますので、事前に電話で確認いただくとスムーズにご案内が可能です。

・オンライン相談、出張相談を御希望の場合は、会場設置等の都合から事前予約をお願いしております。

・上記特別相談日以外であっても相談は受付しております。また、特別相談日を含め、高齢者以外の方からの相談も通常どおり受付しております。

・局番なし「１８８」番は、郵便番号を入力すると市町村の消費生活相談窓口に繋がります。県への相談をご希望される場合は、県センターの相談専用番号（０２６３－４０－３６６０）を優先してご利用ください。

プレスリリース

啓発ポスター

啓発リーフレット

特別相談ちらし

（訓練コースの概要・受講のすすめ）

ものづくり現場・生産現場で活躍する従業員・ＩＴ関係人材(育成)を対象に、製造現場で利用されているデジタル技術などの具体的な課題に対応するために「製造業におけるＤＸの理解」「ＤＸ実現事例①」「ＤＸ実現事例②“ChatGPT と生成ＡＩ活用”」「ＤＸ推進の目標設定と解決策・計画と実行」について演習を交えながら、４日間の講習を行います。

日程 　令和7 年10 月15 日(水)16 日(木)、10 月22 日(水)23 日(木) ４日間
時間 　午後１時３０分～午後４時３０分
場所 　埴科郡坂城町大字南条4861－35「さかきテクノセンター」
定員 　３０名（先着順）
講師 　特定非営利活動法人 長野県IT コーディネータ協議会 飯嶋 宏 氏
申込方法　　添付データの申込書を記載して、FAX(番号026-228-1184)にて送付願います。

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事業主の皆様へ    
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。

（年次有給休暇取得促進特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

お問い合わせ先：長野県労働局雇用環境・均等室　tel:026-223-0551

関東経済産業局では、家業の経営資源を活用し、新事業開発に挑戦するアトツギを支援するため、先輩アトツギの知見や新事業開発について学ぶセミナーを開催します。本イベントでは、アトツギ及び支援機関との関係構築・強化を意図した交流も行います。是非ご参加下さい。

開催概要

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）に基づ
く健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘
案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて
徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を
「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、
集中的・重点的な指導を行っているところです。