「価格転嫁・取引環境改善セミナー」のご案内(全国中小企業団体中央会)
仙台・大阪・広島・福岡開催(リアル)
【中小企業組合役職員、中小企業・小規模事業者、関係機関等の皆様向け】
令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(仙台・大阪・広島・福岡)の開催について | 全国中小企業団体中央会
オンライン開催
【中小企業組合役職員、中小企業・小規模事業者、関係機関等の皆様向け】
令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(オンライン)の開催について | 全国中小企業団体中央会
オンライン開催
【発注・取引先企業様向け】
令和7年度「価格転嫁・取引環境改善セミナー」(オンライン)の開催について | 全国中小企業団体中央会
日時:令和7年11月18日(火) 14:00~14:30
受講料
無料
申し込み方法
チラシに記載の二次元コードまたは、上記の全国中小企業団体中央会ホームページよりお申し込みください。
問い合わせ先
問い合わせ先 | 全国中小企業団体中央会
政策推進部 |
TEL | 03-3523-4902 |
過労死等防止対策について(厚生労働省)
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていますが、過労死等は、本人はもとより、その家族のみならず社会にとっても大きな損失です。
そうした中、過労死等の防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。
また、この法律に基づき、政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めています。
「過労死等ゼロ」を実現するため、厚生労働省としても、関係省庁等と連携を図りながら、各対策に取り組んでまいります。
過労死等防止対策推進法第2条により、以下のとおり定義づけられています。
- 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
- 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
- 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
1 過労死等を巡る概要
過労死等を防止するための事業主・労働者の取組、相談窓口など、過労死等について、全体の概要がわかる特設サイトです。
民間雇用労働者や国家公務員・地方公務員の過労死等の発生状況について掲載しています。
2 関係法令等、協議会
過労死等防止対策推進法、法律に基づく大綱、協議会、通達について掲載しています。
過労死等防止対策推進法第12条に基づき設置されている協議会の開催日程、議事録、資料などについて掲載しています。
3 過労死等防止対策白書
我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況をとりまとめ「過労死等防止対策白書」として報告しています。
【注】
※2025年7月25日:不備があったため、正誤表を掲載しました。
正誤表(全年度)[14.9MB]
- 令和5年度過労死等防止対策白書(令和6年10月11日公表)
- 令和4年度過労死等防止対策白書(令和5年10月13日公表)
- 令和3年度過労死等防止対策白書(令和4年10月21日公表)
- 令和2年度過労死等防止対策白書(令和3年10月26日公表)
- 令和元年度過労死等防止対策白書(令和2年10月30日公表)
- 平成30年度過労死等防止対策白書(令和元年10月1日公表)
- 平成29年度過労死等防止対策白書(平成30年10月30日公表)
- 平成28年度過労死等防止対策白書(平成29年10月6日公表)
- 平成27年度過労死等防止対策白書(平成28年10月7日公表)
4 過労死等の防止のための取組
過労死等の実態解明に向けた調査研究を行っています。
中学・高校等の教育活動を通じた「過労死」防止の啓発活動を行っています。
月間中は、過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施しています。
11月を中心に47都道府県48会場で開催し、過労死遺族の方の体験談やメンタルヘルスの専門家等による講演などを行っています。また、インターネット視聴用の講演などの動画配信も行っています。
過労死等を発生させた企業に対する再発防止対策の指導を実施します。
第5回業務改善助成金・補助金活用セミナーを10月16日(木)に開催します
県内中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、人材確保、賃上げ、設備投資等について解説するオンラインセミナーを開催します。今回は、人口減少化において、中小企業が直面する労働市場の変化と経営課題の解決、業務改善助成金活用のヒントをお届けします。中小企業経営者、人事総務担当者の方はぜひご参加ください。
概要
人口減少によって生じる労働市場の変化と、それに伴う経営課題を実際の事例に基づいて解説し、これからの経営に必要な「気づき」と「変革のきっかけ」を提供します。
セミナー内容
「人口減少経済の未来~これからの労働市場で何が起きるか~」
・地方中小企業の事例紹介
・人口減少経済の変化
・機械化と自動化
・人口減少社会でこれから何が起こるのか
日時等
令和7年10月16日(木曜日)14時から15時まで
オンラインで実施(オンライン会議ツール「Zoom」を利用)
受講対象者
県内中小企業・小規模事業者の経営者、人事総務担当者など
参加費
無料
申込方法
令和7年10月15日(水)17時までに下記のURLからお申込みください。
https://forms.office.com/e/AewgQHtFuW(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
問合せ先
長野県賃上げ・業務改善支援センター(業務委託先:アデコ株式会社)
TEL:050-3666-0729(受付時間:平日9:30~17:30)
人生100年時代への挑戦!ミドル・シニアいきいきキャリアプラン塾のご案内
開催日時 11月8日(土)~12月6日(土)
受付中【第1回】11月8日(土)【第2回】11月15日(土)【第3回】11月29日(土)【第4回】12月6日(土)の10:00~12:00の4日間
会場 Mウイング文化センター 会議室4-3
住所 長野県松本市中央1丁目18番1号GoogleMap
対象者 中高年(45歳以上)の方
※全4回講座と2回のキャリアコンサルティングにご参加いただける方
参加費 無料
お申込み・詳細はこちらから
https://carigaku.mhlw.go.jp/eventsch/153320/
「長野県 PPP/PFI 地域プラットフォーム」 官民対話に参加する事業者を募集します!
令和7年度 6次産業化研修会を開催します(信州6次産業化推進協議会)
長野県農山漁村発イノベーションサポートセンター(信州6次産業化推進協議会)では、6次産業化を行う農業者等の販売力強化等による経営改善をサポートし、地域の活性化を図るため、下記のとおりの人材育成研修会を開催いたします。
本年度の研修会は、自らが6次産業化に取組まれたり地域に根差した活動を行う講師に登壇していただく講義を設けており、具体的な取組みポイントを学んでいただける研修会となっております。
それぞれの研修会のメニューをご確認いただき、ご応募をお願いいたします。
受講の申込みは、E-mail FAXにて信州6次産業化推進協議会までお申込みください。
詳しい講義内容や受講回数などにつきましても、お気軽にお問い合わせください。
①「6次産業化 事業計画・事業経営 研修会」
・6次産業化や農山漁村発イノベーションについての基本を理解するとともに、その取組み方や成功事例の紹介、必要な事業計画の策定手法や財務知識について講義します。
②「6次産業化 商品力強化・DX研修会」
③「6次産業化 農産物加工施設・販売施設等 研修会」
・6次産業化等に取組む皆様の商品の売上げ拡大に向けて、必要なブランディングやマーケティング・情報発信等の専門知識、商談会対策を習得するとともに、加工技術や販売現場の知識を深め、自社商品の販売力の強化を図る研修です。
令和7年度 販売力強化・DX研修会 農産物加工施設・販売施設等 研修会 パンフレット
【申込書】令和7年度 販売力強化・DX研修会 農産物加工施設 販売施設等 研修会
【お問合せ・申し込み先】
信州6次産業化推進協議会
〒380ー8570
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県農政部農業政策課農産物マーケティング室内
TEL:026-235ー7217
FAX:026-235-7393
E-mail:info@shinshu-6jika.jp
※上記のFAX E-mailより お問い合わせ お申し込みください。
価格転嫁交渉サポートセミナーを開催します!
県内企業の適切な価格転嫁を促すため、3月から6月に「価格転嫁促進アクション」として、価格転嫁に向けた積極的な呼びかけやセミナーの開催を実施しました。一方、コスト上昇が企業経営を圧迫している状況は続いていることから、価格転嫁促進アクションを継続実施します。
アクションの詳しい実施内容は、下記の資料をご覧ください。
県では、多数の企業支援経験を有する長野県よろず支援拠点の専門家を講師に招き、価格転嫁交渉のポイントを学ぶセミナーを開催します。また、関東経済産業局からも価格転嫁交渉に役立つ情報を講演いただきます。また、セミナー終了後には、個別相談会も開催しますので、ぜひご参加ください。
■セミナーは県内3会場で開催します。
会場 | 開催日 | 時間 | 定員 |
諏訪合同庁舎 講堂 | 9月25日(木) | 13時30分から15時30分 | 50名 |
飯田合同庁舎 講堂 | 10月17日(金) | 13時30分から15時30分 | |
佐久合同庁舎 講堂 | 11月12日(水) | 13時30分から15時30分 |
■参加のお申込みはこちらからお願いします。
【https://forms.office.com/r/4J15et5snn】
【10/6開催】新時代を切り開くカギはデジタル人材!~戦国の知将・真田幸隆に学ぶ、変革期に生き残る秘訣~(NIT事務局)
AIやDXの進展により、「デジタル人材」の育成と確保は企業の生き残りを左右する課題です。本セミナーでは、戦国の知将・真田幸隆の戦略を題材に、吉村正裕氏が企業経営に不可欠な人材活用の視点をわかりやすく解説。会場では講演の臨場感を直接体感できるほか、講師への直接質問の機会もあります。オンラインでは得られない“出会いと気づき”を、ぜひ現地で体感してください。
10月6日開催チラシ
PDFで開く
令和8年(2026年)、長野県は150周年を迎えます
明治9(1876)年8月21日
筑摩県と長野県が合併し現在の長野県が誕生しました。
長野県150周年記念の冠・ロゴの利用申請を受付中です。
記念すべき年を共に盛り上げましょう!
https://www.pref.nagano.lg.jp/seibun/naganoken150th/logo.html