フードバンク支援 夏食料募集月間の取り組みのお願い

コロナ対応子ども応援プロジェクト夏の強化月間 詳細(リンクをPDFで開きます)
コロナ対応子ども応援プロジェクト夏の強化月間 食料受け入れ先  (リンクをPDFで開きます)

 現在の新型コロナウイルス感染症については、感染者数も高止まりとなっており、一昨年以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業の倒産や事業縮小等により、失業や休業を余儀なくされ生活困窮、貧困に陥る世帯がいまだ増加しており、大きな社会問題となっています。また、昨今の燃油料高、物価高騰もあり、日々の食事に困窮する家庭が増加しております。

 長野県労福協が連携しているフードバンク信州が取り組む「子供応援プロジェクト」を通して多くの家庭より食料支援の要請が寄せられている状況が続いております。

 長野県労福協としては、子供の長期休暇(夏休み・冬休み)に合わせ食料支援の取り組みを実施することとし、7月と11、12月に募集月間に設定して取り組むこととしました。
 昨年冬の取り組みについては、皆様のご協力により全県下で合計493kgの支援をいただきました。夏の取り組みに当たっても昨年冬同様に経営団体のみなさまのご理解とご協力を賜り、多くの県民・企業からのご支援で生活困窮・貧困に苦しむ子供たちを支援していきたいと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

木曽圏域の感染警戒レベルを1に引き下げます

木曽圏域の感染警戒レベルを1に引き下げます(PDF:1,263KB)

感染の状況等

 木曽圏域については、感染警戒レベル2への引上げから10 日間以上経過し、直近1週間(5月27 日~6月2日)の新規陽性者数は9人(人口10 万人当たり35.32 人)とレベル2の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、木曽圏域の感染警戒レベルを2から1に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

 

諏訪【180 人(92.86 人)】、上伊那【175 人(97.28 人)】、松本【374 人(88.27 人)】、

長野【490 人(91.98 人)】

佐久【127 人(62.12 人)】、上田【109 人(56.21 人)】、南信州【64 人(41.19 人)】、

北アルプス【39 人(69.35 人)】、北信【45 人(54.51 人)】

木曽【9 人(35.32 人)】

 

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

第1回カーボン排出量算定説明会開催のご案内

長野県工業技術総合センターが主催する第1回カーボン排出量算定説明会についてご案内いたし ます。

カーボン排出量可視化・削減支援事業 「第1回カーボン排出量算定説明会」のご案内

【令和4年6月22日開催】 下記のとおり、カーボン排出量可視化・削減支援事業の説明、 カーボン可視化計算ソフトの説明及びコンサルタントによる カーボン排出量可視化のための手法であるScope1,2,3の概要と事例について、 演習を含めてご講演を頂きます。

パンフレット
      1. 日 時 令和4年6月22日(水) 13:30~16:30
      2. 会 場 オンライン開催(Zoom)
      3. 内 容
        開会、あいさつ
        カーボン排出量可視化・削減支援事業の紹介
        工業技術総合センター  カーボン排出量可視化計算ソフトの説明
        工業技術総合センター  GHG排出量算定に係る背景及び基礎的な排出量算定方法
        クライメート・コンサルティング合同会社  白川 泰樹氏

        1. 温室効果ガス(GHG)排出量算定の背景・目的
        2. GHG排出量算定の基礎
        3. 企業によるGHG排出量算定の概要
        4. Scope1排出量:算定の方法と実例
        5. Scope2排出量:算定の方法と実例
        6. Scope3排出量:算定の方法と実例
        7. 演習     閉会
      4. 定 員 30名(定員になり次第締め切り)
      5. 参加費 無 料
      6. 主 催 長野県工業技術総合センター  環境・情報技術部門
      7. 申込み 以下のURLからお申し込みください。
        https://zoom.us/webinar/register/WN_lBdZ6ciNTriUjxK_ZSPkng
      8. その他 内容が一部変更になる可能性があります。
      9. 締 切 令和4年6月16日(木)
      10. 問合せ  長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門
        環境技術部 (担当:石坂、堀)
        TEL: 0263-25-0997 (環境技術部)  FAX: 0263-26-5350

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 参考:厚生労働省ホームページ

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年7月~9月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、8月末までに改めてお知らせします。

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

参考3 令和4年6月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます

佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます(PDF:1,261KB)

感染の状況等

 佐久圏域における直近1週間(5月24 日~30 日)の新規陽性者数は119 人(人口10 万人当たり58.21 人)とレベル3の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、佐久圏域の感染警戒レベルを3から2に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

諏訪【210 人(108.33 人)】、上伊那【180 人(100.06 人)】、南信州【104 人(66.94 人)】、

松本【513人(121.08 人)】、北アルプス【82 人(145.82 人)】、長野【627 人(117.70 人)】、

北信【50 人(60.57 人)】

佐久【119 人(58.21 人)】、上田【95 人(48.99 人)】、木曽【21 人(82.43 人)】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は3となる。

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

6月5日は環境の日、6月は環境月間です

参考:長野県ホームページ

 環境に対する理解を深めるとともに、環境保全活動の一層の推進を図るため、「環境の日」及び「環境月間」に合わせて、全県的な運動を展開します。この機会に、環境について考え、各種取組に積極的に参加しましょう。

1 趣旨

 国では、環境基本法において6月5日を「環境の日」、6月の1か月間を「環境月間」と定め、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を行うこととしています。長野県においても、全県的な運動を展開し、一人ひとりが自らの生活・行動を具体的に見直していくきっかけづくりを進めます。

2 実施期間

令和4年6月1日(水曜日)から6月30日(木曜日)まで

3 推進標語

「信州が 率先していく 環境保全」
信州エコポスター・標語コンクール2021 標語の部 小学生・中学生の部 最優秀作品
(主催:長野県、信州豊かな環境づくり県民会議、長野朝日放送株式会社)

4 主な取組

【サマーエコスタイルキャンペーン】

 地球温暖化防止のため、オフィス等における「適正冷房(28℃以上)の徹底」と、「適正冷房にあわせた軽装勤務」を心がけましょう。

【“チャレンジ800”ごみ減量推進事業】

 県民一人一日当たりのごみ(一般廃棄物)排出量(※)790g以下を目指し、ごみ減量に取り組みましょう。

 ※令和2年度の長野県実績:807g(少ない順で全国第2位)

【信州プラスチックスマート運動】

 上流県である本県として、生活スタイルを見つめ直しプラスチックと賢く付き合いましょう。

<県民の皆様へのお願い(3つの意識した行動)>
 (1)意識して「選択」 そのストローやレジ袋は必要ですか
 (2)少しずつ「転換」 使い捨てプラスチックから代替品(マイバッグ、マイボトルなど)へ
 (3)分別して「回収」 使い終わったプラスチックはルールに従い分けて回収へ

 

上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます

上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます(PDF:1,261KB)

感染の状況等

 上田圏域における直近1週間(5月23 日~29 日)の新規陽性者数は116人(人口10万人あたり59.82人)とレベル3の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、上田圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

佐久【124人(60.66人)】、諏訪【239人(123.29人)】、上伊那【193人(107.28人)】、

南信州【132人(84.97人)】、松本【527人(124.38人)】、北アルプス【106人(188.50人)】、

長野【681人(127.83人)】、北信【61人(73.90人)】

上田【116人(59.82人)】、木曽【26人(102.05人)】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は3となる。

 

県民・事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。

イベント開催の目安及び、大規模イベント等の開催に係る感染防止安全計画の策定及びイベント開催時のチェックリストの作成について

 参考:長野県ホームページ

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超(緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては5,000人超)のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」(以下「安全計画」)(エクセル:174KB)を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
「感染防止安全計画」策定の対象とならないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト(以下「チェックリスト」)(エクセル:86KB)を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。(この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。)

なお、よくある質問(FAQ)(PDF:671KB)についてまとめましたので、お問合せ前に御確認ください。

【参考資料】:第27回基本的対処方針分科会_参考資料1(マスク着用の考え方)(PDF:712KB)

Ⅰ.開催基準について

1.令和4年3月7日以降のイベント開催基準

  • 安全計画を策定し、県による確認を受けた場合

 人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100%とする(大声なしの担保が前提)

  • それ以外の場合

 人数上限5,000人又は収容定員の50%いずれか大きい方かつ収容率の上限を50%(大声での歓声、声援等が想定される場合等。以下、「大声あり※」という。又は100%(大声なし)とする。 

(※)「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な施策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。

イベント開催等における必要な感染防止策(PDF:524KB)

2.業種別ガイドライン

Ⅱ.安全計画について

1.安全計画策定の対象となるイベント

  • 参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※1、2、3)

(※1)長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
    ります。
(※2)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
    れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、安全計画策定の対象となります。
(※3)「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
    者等」には当該施設の管理者を含みます。

2.安全計画策定の対象期間

  • 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等

 令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
 ただし、人数上限を拡大する場合は改めて安全計画の策定が必要です。

3.安全計画策定の対象者

  • イベント主催者等

4.安全計画策定の流れ

    ↓

  • イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。(イベント開催の2週間前までに)

    ↓

  • 内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。

      ↓

  • 当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。

      ↓

5.留意事項

  • 安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
  • 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。

 (関連情報)長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集します。

Ⅲ.チェックリストについて

1.チェックリスト作成(公開)の対象となるイベント

  • 安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。

2.チェックリスト作成(公開)の対象期間

  • 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等

 令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成(公開)は原則不要です。

3.チェックリスト作成(公開)の対象者

  • イベント主催者等

4.チェックリスト作成(公開)の流れ

    ↓

  • 該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。(県への提出は必要ありません。)

    ↓

  • 当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。

    ↓

  • イベント終了後、終了日から1年間、チェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書(エクセル:19KB)」を県へ提出してください。

Ⅳ.安全計画の提出方法等

1.提出先

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

2.提出書類

【安全計画を策定する場合】

  • 感染防止安全計画(エクセル:174KB)
  • 内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン(該当するガイドラインがない場合は不要です。)
  • 開催要領等(イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。)
  • 参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
  • 感染防止策に関する資料(安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等)
  • イベント結果報告書(エクセル:19KB)

 

【チェックリストを作成(公開)する場合】

※チェックリストは事前に県へ提出する必要はありません。

3.提出方法

上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。(安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。)

  • メール

 送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

  • FAX

 送信先FAX番号:026-233-4332

  • 郵送

 宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

 長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

 イベント開催事前相談担当者 宛

4.その他

  • 従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和3年11月24日の受付をもって終了します。
  • 提出いただいた書類の内容を確認した上、1週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
  • 書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
  • イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。

人口減少と全世代型社会保障を考える講演会を開催します

長野県では、現在次期総合5か年計画の策定に向け、総合計画審議会などで議論を進めているところですが、人口減少への対応は重要な政策課題となっています。また、国においても、全世代型社会保障の議論が行われていますが、この度、その事務方トップの内閣官房参与(社会保障・人口問題)の山崎史郎氏をお招きし、人口減少と全世代型社会保障を考える講演会を開催しますので、奮ってご参加ください。

1 日時  令和4年6月30日(木) 13:30~15:30
2 場所  ホテルメトロポリタン長野3階浅間
3 講師    山崎史郎 氏
      内閣官房参与(社会保障・人口問題)
      内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長

【講師プロフィール】    
1954年、山口県生まれ。78年に東京大学法学部卒業後、厚生省(現・厚生労働省)入省。厚生省高齢者介護対策本部次長、内閣府政策統括官、内閣総理大臣秘書官、厚生労働省社会・援護局長、内閣官房地方創生総括官、駐リトアニア特命全権大使を歴任。その間、介護保険の立案から施行まで関わったほか、若者雇用対策、生活困窮者支援、少子化対策、地方創生などを担当。2021年9月、リトアニア政府から功績により外交スター勲章を授与。22年1月から現職。

4 開催内容(予定) 
挨拶、講師紹介
ご講演 【演題】人口減少と全世代型社会保障について
(※)人口減少の動向や効果ある少子化対策、人口移動対策などに関してご講演いただきます。
質疑応答

5 対象者及び定員
行政職員、民間企業の方などどなたでも参加できます。【参加無料】150名

6 参加申込等
6月24日(金)までに、次のURLから電子申請によりお申し込みください。
(URL)https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=22230(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
専用駐車場はありませんので、公共交通機関を利用の上、ご来場ください。

220525プレスリリース(山崎史郎氏講演_会)

トラック輸送を利用する際の「標準的な運賃」の活用及び燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について

トラック運送事業者は新型コロナウイルス感染拡大による輸送量の減少及び現
下の燃料価格の高騰により、事業経営に大きな影響を受けている状況です。
つきましては、国交省が定める「『標準的な運賃』の活用」及び「燃料サーチャージ
制の導入」について、ご協力をお願い致します。

arrow燃料サーチャージ制の導入に関するパンフレット  
 

arrow国土交通省・全ト協連名「標準的な運賃」の告示制度に関するパンフレット