県は、ウクライナ避難民を温かく受入れ、安心して生活が送れるようサポートするとともに、今後、長期化も見込まれる避難生活をフォローし、就労、就学、生活全般にわたる更なる支援を実施するため、クラウドファンディング型のふるさと信州寄付金を募集します。

1　目標金額

300万円

2　募集期間

令和4年5月27日（金曜日）から7月25日（月曜日）まで

3　寄付金の使い道

就労、就学、生活支援など、具体的なニーズをお聞きしながら寄付金を活用します。
(通訳 、支援ボランティア 助成 、就労受入事業所への 助成 、県内文化 交流事業への 助成 など)

4　寄付の方法

※詳細は別添チラシを参照してください。

※お寄せいただいた寄付金は、ふるさと納税制度による税制上の優遇措置が適用され、確定申告やワンストップ特例申請を行うことで控除を受けることができます。

※誠に申し訳ありませんが、こちらの寄付に対してお礼の品はお送りしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

5　後援

在日ウクライナ大使館

6　プレスリリース・チラシはこちら

クラウドファンディングプレスリリース（PDF：701KB）

クラウドファンディングチラシ（PDF：1,983KB）

リーフレット:「令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について」

   雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
   また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
   ここでは、令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。
   通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。

　環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業））の執行団体である公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団において、当該補助金の公募を行っています。
　この事業は、使用中のＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。

パンフレット（PDFでリンクが開きます）

　厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質４物質及び初期リスク評価対象物質２物質の計６物質（詳細別紙。以下「対象物質」という。）についてリスク評価が行われ、その結果が「令和３年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生労働省Web サイトにおいて公表されました。
（参照URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25920.html）
　

南信州圏域の感染警戒レベルを２に引き上げます（PDF：1,308KB）

感染の状況等

　南信州圏域における直近１週間（６月20 日～26 日）の新規陽性者数は、59 人（人口10 万人当たり37.97 人）となっており、前週（６月13 日～19 日）と比較して1.1倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを２に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり30.0 人以上）に該当しており、感染拡大に注意が必要な状態であると認められます。
　したがって、南信州圏域の感染警戒レベルを１から２に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出であるため、圏域の感染警戒レベルの上限は３

県民・事業者の皆様へのお願い

　県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙｢『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。
　なお、県では屋内や屋外などの場面に応じた「マスク着用についての目安」をお示ししていますので、参考にしてください。

（参考）マスク着用についての目安