主に以下２つの条件に当てはまる方に、休業前賃⾦の８割（⽇額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦」の対象期間・申請期限が延長されます。
① 令和２年４⽉１⽇から令和３年２⽉28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
② その休業に対する賃⾦（休業⼿当）を受けることができない⽅
以下のリーフレットをご覧いただき、ぜひ活用をご検討下さい。
産業雇用安定助成金について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。
助成金のお問い合わせ先・申請先については、以下をご覧ください。
【産業雇用安定助成金リーフレット】 【産業雇用安定助成金ガイドブック】
緊急事態宣言延長を踏まえたGo To 商店街事業の取扱いについて
今般の緊急事態宣言延長に伴って、ＧｏＴｏ商店街事業における集客を伴う商店街イベント等の一時停止措置について、令和３年２月８日以降も継続されることになりました。また、一時停止中事業及び今後採択される事業の事業実施期限についても、令和３年２月１４日から延長する方針で調整中とのことです。
詳細や最新情報については、以下のPDFファイル、またGoTo商店街ホームページのリンクからご覧ください。
「中小企業強靭化シンポジウム」について
中小企業基盤整備機構では、令和3年2月24日に「中小企業強靭化シンポジウム～東日本大震災から学ぶ 危機を乗り越える強靱な経営～」を開催します。
東日本大震災東日本大震災から発生から10年となる今年、新型コロナ感染症拡大により、政府より2度目の緊急事態宣言が出されるなど、「想定外」の事態が起きています。企業経営においては、様々なリスクへ対応し、事業を継続し、雇用を守る力を備えることが求められています。
10年前の東日本大震災において、経営者は被災からどのように立ち上がったのか、また自然災害などへの事前対策をその後どのように行ったのか。実例から学び、苦境においても積極的に事業を展開していく経営の「強靱化」への取り組み等について、本シンポジウムを通じて考える機会となりますので、ぜひご参加ください。
新型コロナ春休み食糧支援について
新型コロナウイルス感染症にかかわる失業、休業が広がるなかで、日々の食事にも困窮する家庭が増加しています。
そこで、長野県労働者福祉協議会は、夏に続いて弊会を含む県内経済団体やフードバンク事業に取り組む各団体と協働で食糧支援の緊急募集に取り組みます。この事業を通じて、食糧支援が必要な困窮者や子どもたちに食糧が配送されます。
ご興味のある方は、以下のリンクをご覧ください。
労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください
労働者派遣契約が解除されることに伴い、派遣労働者の雇用にも多大な影響を与えることになります。派遣労働者の雇用の安定を図るためにも、労働者派遣契約の安易な中途解約は行わないようにお願いします。
長野県 IT・デジタル化補助金＜県単独型＞の実施について
以前、「長野県IT・デジタル化補助金」として、国の「中小企業デジタル化応援隊事業」への上乗せ補助）が行われていましたが、この度、国の応援隊事業が１月末で終了となります。そこで、県の単独補助として「長野県IT・デジタル化補助金＜県単独型＞」が2月1日より開始されます。
これにより、IT専門家に対する謝金については長野県の補助を受けることができ、ＩＴ・デジタル化に取組まれる県内事業者の皆様にご活用いただけます。
以下の交付要領をご確認いただき、ぜひご検討ください。よろしくお願い致します。
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。
１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※ １）現行措置を延長する予定です。
※１ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。
２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大 10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標
（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大 10／10 とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
※２ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。
改正独占禁止法施行に伴う新制度説明の講師派遣について
改正独占禁止法が昨年12月25日に施行されました。これに伴い、新制度についても同日から導入されました。
新制度は、課徴金の調査協力原産制度や判別手続の導入、課徴金減免申請の方法の変更等を内容とし、各企業が新制度に対応するための準備を進めるメリットが大きいものです。
そこで、公正取引委員会では、説明会や研修等のために講師を派遣しています。（オンライン対応も可能で、旅費や謝金は不要です。）
以下のリーフレットをご覧の上、ご興味のある方はぜひ公正取引委員会にお問い合わせください。
荷役作業の安全確保にご協力ください
陸上貨物運送事業における労働災害数が⾼⽌まりしています。
新型コロナウイルス感染症拡⼤により配達需要の増加が⾒込まれる今、安全に安心して働けるよう、一層の安全対策推進に取り組んでいただきますようお願い致します。
以下のリーフレットをご覧ください。
