新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、その上で、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく旨公表していたところです。
今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても、５月・６月の助成内容を継続することとする予定です（別紙）。
８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、６月中に改めてお知らせします。

• 別紙［PDF形式：120KB］

（参考１）雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター　0120-60-3999 受付時間9:00～21:00　土日・祝日含む

（参考２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金8:30～20:00/土日祝8:30～17:15

　例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な雑炊・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。昨年は、令和２年７月豪雨において、熊本県の球磨川流域等で未曽有鵜の災害が発生し多数の犠牲者が出る事態となりました。

　県内事業者の皆様は、防災体制を一層強化していただき、「長野県 BCP 策定プロジェクト」等を活用して事業継続計画の策定や改定の取り組みをお願いします。

　近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦の割合が多くなっていますが、そのうち16％の方が仕事と両立できず離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援が社会的な課題となっています。

　不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内で浸透していないことも背景にあると考えられます。

　このため、政府としては、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要であると考え、不妊治療に関する資料や、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小事業主向けの助成金を打ち出しています。

　詳細につきましては、以下４つのファイルをご覧ください。

　初任者、新入社員として知っておきたい「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する基礎知識の習得及び「排出事業者責任」について、実務に必要な内容を中心に研修会を開催します。 

　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、講義の内容をYouTubeで配信します。

１　視聴期間

　令和３年７月１日（木）～９月30日（木）の３か月間（YouTube配信）

２　主催

　長野県、（一社）長野県資源循環保全協会 

３　対象者　

　排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者

４　内容（予定）

　(1)　廃棄物処理法の基礎知識 

　(2)　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識

　(3)　廃棄物監視指導現場の実情と実践について

　(4)   長野県廃棄物処理計画（第５期）

５　申込方法

　以下のながの電子申請URLより、受講申込者の所属（会社名等）、氏名、連絡先（返信用メールアドレス）を明示して、事前にお申し込みください。

　後日、申込者のメールアドレスに受講用資料及び視聴用URLをご案内します。

　◎ながの電子申請はこちらから入力してください。

　　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12715（別ウィンドウで外部サイトが開きます）　

　・開催のお知らせ（PDF：172KB）

６　申込期間

　令和３年６月１日（火）～30日（水）

７　受講料

　無料

８　お問い合わせ先

　長野県環境部資源循環推進課 　

　電話：026-235-7187（直通） 

　E-mail：haikiseisaku@pref.nagano.lg.jp 

（一社）長野県資源循環保全協会

　電話：026-224-9192（直通） 

　E-mail：info@nagano-junkan.com

　県では、女性労働者本人のキャリアアップ及び管理職における女性のキャリア育成についての技術の習得等を図り、県内で働く女性の活躍を促進するため、県内の中小事業者が雇用する女性のキャリア形成を目的とする研修の参加に要する経費に対し、補助金を交付します。

　募集チラシ（PDF：1,336KB）

応募資格（補助対象者）

県内に本社又は主たる事業所を有し、次の全ての項目に該当する中小事業者(※)

(1) 研修を労働者の職務の一環として行っていること

(2) 研修に要する経費を労働者に負担させていないこと

(3) 県税の未納がないこと

(4) 暴力団及び暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

(5) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと

　(※) 中小事業者…常時雇用する労働者の数が300人以下の事業者

補助対象事業（補助対象研修）

次に掲げる要件を全て満たす研修

(1) 女性労働者本人のキャリアアップ等に関する内容であること

(2) 令和４年２月28日までに研修が終了すること

(3) 当該研修において、国、県、その他公的機関から同様の補助金を受けていないこと

補助対象経費

(1)又は(2)のいずれか一方の経費

(1) 補助対象者に常時雇用される女性労働者が参加する補助対象研修の経費で次に掲げるもの

　　①受講料　　②研修で使用する教材費

(2) 補助対象者が、主として女性労働者が参加する補助対象研修を自らの事業所内等で企画・実施する場合の経費で次に掲げるもの

　　①研修講師に係る謝金及び交通費　　②研修で使用する教材費

　　　※研修は、オフライン、オンラインを問いません

　　　※オンラインによる研修に必要なパソコンや周辺機器の整備費、通信費等は対象としません

　　　※研修受講者の交通費や食費、宿泊費等は対象としません

補助額等

補助額：補助対象経費の２分の１以内の額（1,000円未満切り捨て）

上限額：研修１件につき30,000円（ただし、応募者が、補助金申請時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ている場合は、研修１件につき40,000円）

交付決定数：1事業者につき研修２件まで（同一の研修を２件に分けて申請することはできません。なお、同じ研修内容で日程が異なるものは、同一の研修とみなします。）

応募方法等 

• 研修が開始される日の１か月前までに、働く女性のキャリア形成事業補助金 交付申請書(様式第１号)及び必要書類を長野県県民文化部人権・男女共同参画課へ、電子メール又は郵送により提出してください。
• 補助金の交付決定前に研修の申込等を行うときは、事前着手届(様式第２号)を提出してください。

【申請手続等の流れ】

【書類提出先】

　　【郵送先】〒380-8570（住所記載不要）

　　　　　　　長野市大字南長野字幅下692-2

　　　　　　　長野県県民文化部人権・男女共同参画課男女共同参画係

　　【電子メールアドレス】　n-danjo@pref.nagano.lg.jp

【留意事項】

　県は、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。交付決定の累計額が予算額に達したときは、このホームページを通じてお知らせします。

その他

(1) 補助金交付に関する詳細は、「働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱」を確認してください。

(2) 次に掲げる事項は、補助金交付の条件とします。

• 補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに県に報告し、指示を受けること。
• 補助金の概算払いは、行わないこと。
• 補助対象事業に要する経費に係る書類を整備し、補助対象事業を完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存すること。
• 事業終了後５年間、事業成果の報告や事業に関する調査に協力すること。
• 虚偽の申請があった場合は、交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を求めることがあること。

(3) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、変更交付申請書(様式第３号)を提出し、承認を受けなければなりません。

• 補助対象事業の内容を変更する場合
• 補助対象経費の合計額が増加する場合
• 補助対象経費の合計額が２割以上減少する場合

(4) 交付決定を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、中止届出書(様式第４号)を提出しなければなりません。

• 補助対象事業を中止するとき
• 応募資格又は補助対象研修の要件を満たさなくなったとき

(5) 交付決定を受けた者は、補助対象研修が終了した日から起算して30日を経過した日又は令和４年３月15日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第５号)を提出しなければなりません。

要綱・様式等 

事業の詳細等について、下記の要綱等をご確認ください。

1. 働く女性のキャリア形成支援事業補助金交付要綱（PDF：562KB）
2. 令和３年度 働く女性のキャリア形成支援事業補助金 募集要綱（PDF：620KB）
3. 様式集

　　　　交付申請書(様式第１号)（ワード：21KB）

　　　　誓約書（ワード：16KB）

　　　　事前着手届(様式第2号)（ワード：15KB）

　　　　変更交付申請書(様式第３号)（ワード：19KB）

　　　　中止（申請取下げ）届出書(様式第４号)（ワード：15KB）

　　　　実績報告書(様式第５号)（ワード：21KB）

　　　　交付請求書(様式第６号)（ワード：15KB）

　男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには 政府や地方公共団体だけでなく、国民のみなさん一人ひとりの取組が必要です。
　私たちのまわりの男女のパートナーシップについて、この機会に考えてみませんか？

　男女共同参画推進本部は、「男女共同参画社会基本法」の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、様々な取組を通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。

現在の新型コロナウイルス感染症の全県の感染警戒レベル等を踏まえ、「信州の宿　県民応援前売割」事業、プレミアム付き前売券（以下「前売券」）の販売期間を延長します。

前売券の販売期間延長

令和3年6月5日（土曜日）まで延長して販売

【魅力的な宿が約1,000件！】感染防止に取組む宿泊施設を応援する「前売券」。現在販売している宿泊施設等、最新の情報は専用ホームページをご覧ください。
https://tabi-susume.com/advance/（「県民応援前売割」と検索してください。）

宿泊旅行で使える前売券5,000円分を2,000円でお買い求めいただけます。
さらに前売券の利用者には、観光施設で使える観光クーポン2,000円分をセットで提供します。

前売券の利用開始について

6月から予定していた前売券を利用した宿泊（及び予約）の開始については、感染警戒レベルの引下げ等の状況を踏まえ、専用ホームページ等であらためてお知らせいたします。

※利用開始日より前に予約又は宿泊した場合、前売割の支援対象となりませんのでご注意ください。

前売券販売事業者の新規募集

前売券販売期間延長に併せ、前売券を販売する事業者を新規に募集します。
募集期間：令和3年5月27日（木曜日）から6月3日（木曜日）まで
※まだご登録いただいていない事業者の、新規登録が対象になります。
※すでに上限数を販売いただいた事業者への追加は行いませんのでご了承ください。

専用ホームページ（URLは上記）で詳細をご覧いただき、入力フォームで申請してください。
※ホームページがご利用できない場合は、事務局までご連絡ください。

　県では新商品開発や既存商品の再ブランド化を目指す県内事業者のマーケティング活動を実践プログラムにより支援する、「信州ブランドプロダクト育成支援事業」を信州ブランドフォーラム開催実行委員会（事務局：長野県デザイン振興協会、長野県営業局）が主体となり実施しています。
　この度、第３期の事業を実施するにあたり、事業者様に向けた参加事業者募集の説明会を下記のとおり開催いたしますので、ご検討ください。

１　開催日時
　　令和３年６月10日（木）　14:00から16:00（開場13:40）

２　参加方法
　・会場での参加　定員20名（１社につき１名）
　　長野県経営者協会３階　大会議室１
　　（住所：長野市県町584番地）
　・オンラインでの参加　定員100名
　　※参加方法は申し込みされた方にメールでご案内します。

３　内容
（１）長野県営業本部事業の紹介（約30分）
（２）講師 セメントプロデュースデザイン代表取締役 金谷勉氏による講演（約70分）
　　　テーマ「小さな企業が生き残る～これからの時代のものづくり～」
（３）信州ブランドプロダクト育成支援事業に関する説明、質疑応答（約30分）

４　参加申込
　・「ながの電子申請サービス」より申込みください。
　　    https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12603

　・申込期限　令和３年６月８日（火）

※詳細は以下の長野県公式ホームページをご確認ください。
　https://www.pref.nagano.lg.jp/eigyo/happyou/20210525press.html

県民の皆様が、より安心して飲食店等を利用できるよう、今月6日から開始しています「信州の安心なお店認証制度」の対象業種を、新たに理美容業等にまで拡大いたします。県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経てステッカーの配布を行うなど、県民の皆様が安心して利用や買い物等ができる環境づくりを支援してまいります。

1.新たに認証の対象となる事業者

「新型コロナ対策推進宣言」を実施している洗濯・理容・美容・公衆浴場業と冠婚葬祭業（結婚式場業）、映画館をはじめとする文化芸術施設、スポーツ施設提供業、遊戯場、カラオケボックス業、及び療術業が新たに対象となります。

※上記業種で、要件を満たす方はプレミアム付きクーポン券の対象となります。

2.参加事業者受付開始日

令和3年5月31日（月曜日）

3.事業者の認定までの流れ

※制度の内容につきましては別添の「信州の安心なお店認証制度実施要綱」をご確認ください。

4.認証基準（現地確認）の項目

• 対人距離の確保
• 手指の消毒設備の設置
• マスクの着用
• 施設の換気や消毒
• その他、業種毎に求められる取組み等

※詳細は別添の「信州の安心なお店認証制度認証基準」をご確認ください。

5.申込方法

必要書類については、順次事務局ホームページ（https://shinshu-anshin.net（別ウィンドウで外部サイトが開きます））に掲載いたします。

6.認証制度に関する問合せ先

信州の安心なお店応援キャンペーン事務局

〒380-0823長野市南千歳1-10-6

東武トップツアーズ株式会社長野支店内

TEL：026-217-5219

FAX：026-217-5901

E-mail：nagano2021ansin＠tobutoptours.co.jp

　令和３年５月・６月の雇用調整助成金について、一部内容を変更した上で延長され、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る特例が設けられています。

　詳細につきましては以下のリーフレットをクリックしてご確認ください。