今般、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、「陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について」協力依頼がありました。
　陸上貨物運送事業における死亡災害は着実に減少しているものの、死傷災害については、令和２年度には前年と比べると２．８％増加しており、平成２９年と比べても７．５％の増加となっています。さらに、令和２年の死傷年千人率は、全産業比で約４倍の８．９４という高い水準にあり、極めて憂慮すべき状況になっております。
　労働災害の約７割が荷役作業時に発生、特に荷台等からの墜落・転落が最も多く、また、ロールボックスパレット（カゴ車）の取扱い中の災害も多発していることから、ロールボックスパレット（カゴ車）等の安全な取扱い等について周知要請されています。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が作成した、「ロールボックスパレット／テールゲートリフター　使う前の５つの基本　チェックリスト」リーフレット等を、全日本トラック協会の機関紙「広報とらっく」１０月１５日号に同封し全会員事業者に配布することとしています。
　つきましては、現下の労働災害発生状況を踏まえ、荷台昇降時の災害を含めた荷役作業時のより一層の安全対策の推進に取り組むよう、お願い申し上げます。

  【通達】陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けたより一層の取組について（ロールボックスパレット（カゴ車）等の安全な取扱い等荷役災害対策の推進）  

  別添１「ロールボックスパレットの取扱い作業中の労働災害発生状況」  

  別添２パンフレット「改良しましょう　ロールボックスパレット　３つのポイントを提案します！」  

  別添３リーフレット「ロールボックスパレット／テールゲートリフター　使う前の５つの基本　チェックリスト」  

  （参考）厚生労働省ホームページ（安全衛生関係リーフレット等一覧） 

  （参考）独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所ホームページ（報告書・リーフレット等） 

  （参考）陸上貨物運送事業労働災害防止協会「厚生労働副大臣から労働災害防止に向けた一層の取組に関する要請がありました」 

　令和４年４月１日から３段階で、「改正育児・介護休業法」が施行されます。男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正がされます。
　また、令和４年４月１日から「改正女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表等の義務が、常時雇用する労働者数が 301 人以上の事業主から 101 人以上の事業主に拡大され、対象となる事業主は、令和４年４月１日までに行動計画の策定・届出及び情報の公表等の取り組みを行う必要があります。さらに、現在大企業に義務付けられている、パワーハラスメント防止措置については、令和４年４月１日から中小企業にも義務化されます。
　長野労働局雇用環境・均等室では、次のとおり説明会を開催しますので、皆様のご参加をお待ちしております。

　 【長野労働局】改正育児・介護休業法説明会のご案内

　厚生労働省では、腰痛による労働災害を防止することを目的として、「腰痛予防動画サイト」を構築し、運営を開始しています。看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業等に関わる皆様は、ぜひご覧ください。

【職場における腰痛予防動画サイト】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長野市内の店舗・事務所等では引き続き感染防止対策を講じながら営業する必要があることから、感染防止対策を講じている事業者に対し、長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金（以下「補助金」という。）を交付し、係る経費について補助するものです。

長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金チラシ [PDFファイル／1.22MB]

補助金申請においては、以下の補助金申請受付要領とQ＆Aを必ず確認の上、ご申請ください。

「長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金」申請受付要領 [PDFファイル／327KB]

よくある質問についてはこちら

「長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金」Q＆A [PDFファイル／557KB]

本補助金の対象要件や申請書類等につきましては、以下をクリックしてご覧ください。
長野市役所ホームページ「長野市店舗・事務所等感染防止対策補助金について」

支援金に関するお問い合わせ
　長野市　商工観光部　商工労働課　
　感染防止対策補助金担当
　電話番号：０２６－２２４－８３７９
　受付時間：午前８時30分～午後５時15分（土日・祝日を除く）

年末年始を迎えるにあたってのお願い

年末年始は、気温の低下により換気が不十分になりがちになったり、人の往来が活発となり、行事や会食の機会も多くなります。また、昨冬の1月には第3波のピークを迎え、医療非常事態宣言を発出する危機となったことから、年末年始の過ごし方は、次の感染の波を未然に防ぎ、社会経済活動を継続するために極めて重要です。

このため、令和3年12月20日から令和4年1月10日までを「感染拡大予防期間」としますので、県民及び事業者の皆様、長野県に来訪される皆様は、感染警戒レベルに応じた行動をとるとともに、特に次の点についてのご協力をお願いいたします。

基本的な感染防止対策を徹底するために

• マスクを正しく着用、正しく手洗い・手指消毒、十分に換気、ゼロ密を意識

新型コロナウイルスを県内に持ち込まないために

• 観光で来県される方は「新たな旅のすゝめ」をしっかり守ってください。
• 長野県へ来訪される前にワクチン接種又は検査の実施を推奨します。

県内で感染を広げないために

• 外出の際は混雑した場所を避け、また、普段会わない方と会う時は慎重な対応をしてください。
• 体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など）は、外出せず、速やかに医療機関に相談してください。
• ワクチン未接種の方は慎重な行動を心がけていただくとともに、ワクチンの感染予防効果が時間の経過とともに低下することからワクチン接種済みの方も感染防止対策を継続してください。

様々な活動が集中しないようにするために

• 混雑する時期を避けるなど長野県への帰省時期の分散化にご協力ください。
• 長野県から旅行へ行かれる方は時期の分散化にご協力ください。
• 忘年会や新年会を行う時期の分散化にご協力ください。

安心で元気な長野県を取り戻すために（ワクチン接種について）

• ワクチン接種がお済みでない方は効果と副反応を知った上で、ワクチン接種をご検討ください。

「思いやり」と「支え合い」で新型コロナを乗り越えましょう

• 県外への訪問が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けることができない方もいます。差別や誹謗中傷は行わず、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支え合い」の輪を広げましょう。

※オミクロン株による感染の動向などにより内容を変更する場合があります

年末年始を迎えるにあたってのお願い（PDF：535KB）

「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和3年12月1日に公布されたこと等を踏まえ、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の照度の取扱い等が一部改正となりました。

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて

「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」新旧対照表

 『業務改善助成金』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成します。

　詳細につきましては、コチラよりご覧ください。

　令和３年12月１日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。
　詳細につきましては以下のリーフレットをご覧ください。

　 職場における労働衛生基準が変わりました

コロナ禍で打撃を受けている飲食店支援のため県が発行している「信州プレミアム食事券」は、これまで、令和3年12月24日（金曜日）から令和4年1月16日（日曜日）までの間は販売を停止する予定でしたが、現下の感染状況を踏まえ、停止せず販売します。

1　信州プレミアム食事券の概要

販売価格：1セット10,000円

利用可能額：1セット12,000円（1,000円券×10枚、500円券×4枚）

発行数：30万セット

販売期間：令和4年1月31日（月曜日）まで

販売窓口：県内の郵便局（簡易郵便局をのぞく）、JTBの一部店舗

利用期間：令和4年2月10日（木曜日）まで

利用可能店舗：公式HPをご参照ください。（https://shinshu-premium.jp/）

2　食事券の販売停止期間について

※多くの郵便局は、12月31日（金曜日）から1月3日（月曜日）まで休業の予定です。公式ホームページで営業予定をご確認ください。

※今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、販売停止となることがあります。

※上記の方針は、オミクロン株の状況などにより変更となる場合があります。

食事券に関する問い合わせ先

信州プレミアム食事券キャンペーン事務局

〒380-0823長野市南千歳1-12-7新正和ビル1階

電話番号：026-219-6265【飲⾷店向け】

　　　　　026-219-6266【利⽤者向け】※平日10時00分～17時00分

FAX：026-291-5801

E-mail：shinshu.premium@jtb.com

条例の概要

新型コロナウイルス感染症等（以下「感染症等」という。）の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって県民の生命及び健康を保護し、並びに県、県民、事業者等が協力して安全で安心な県民生活を維持するため、感染症等の発生の予防及びまん延の防止に関する施策の基本となる事項等について、次のとおり定めます。

(1) 条例対策本部の設置

(2) 基本的方針の策定

(3) 感染症等に対する対策の実施等

(4) まん延を防止するための協力の求め等

(5) 県民及び事業者に対する措置

(6) 意見の聴取

(7) 協力の求め等の報告

(8) 患者及び医療関係者等への配慮

(9) 検　討