協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更します。

詳細は、以下のURLをクリックしてご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/

• 《過重労働キャンペーン特設ページ》
• 報道発表資料［PDF形式：439KB］
• 過重労働解消キャンペーンポスター［PDF形式：123KB］
• 過重労働解消キャンペーンパンフレット［PDF形式：960KB］

１１月は「しわ寄せ」防止キャンペーン期間です。

適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。

大企業と下請等中小企業者は共存共栄！
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

「しわ寄せ」を生じさせている場合がないか、以下についてご確認ください。

1. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」という。）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制^（注1）や年５日の年次有給休暇の確実な取得^（注2）を始めとする改正事項が順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

   ^（注1）時間外労働の上限規制

   時間外労働の上限規制については、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」をご覧ください。

   ^（注2）年５日の年次有給休暇の確実な取得

   年５日の年次有給休暇の確実な取得については、「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」をご覧ください。

2. 平成30年12月に下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第３条第１項の規定に基づく振興基準が改正（平成30年経済産業省告示第258号）^（注3）され、親事業者は、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮することや、②やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担することなどが新たに盛り込まれました^（注4）。

   「振興基準」は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づき、経済産業省告示で具体的内容が定められています。
   また、振興基準は、主務大臣（下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣）が必要に応じて下請事業者および親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられています。

   ^（注3）振興基準の改正

   平成30年12月の新興基準の改正については、経済産業省（中小企業庁）ホームページの「振興基準」をご覧ください。

   ^（注4）振興基準

   振興基準については、「下請振興法の『振興基準』とは？」をご覧ください。

3. また、働き方改革関連法により改正された労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第90号。労働時間等設定改善法）では、他の事業主との取引を行う場合において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが、事業主の努力義務^（注5）となっています（平成31年4月１日施行）。

   ^（注5）他の事業主との取引における配慮

   他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することについては、「ダメ！短納期発注！！」をご覧ください。

4. 以上のようなことから、適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」が行われることがないよう、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（以下「総合対策」という。）を取りまとめ、緊密な連携を図りつつ、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しています。
   総合対策の主な内容は、次のとおりです。

   1. 労働時間等設定改善法に基づく重点的な要請等
      下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案に対する厳正な対応 　公正取引委員会・中小企業庁は、下請法等の違反の疑いのある「しわ寄せ」 事案の情報に接した場合には、当該事案に対して厳正に対応^（注6）しています。

      各業界団体を通じて把握した「しわ寄せ」事例と「しわ寄せ」改善事例を取りまとめた事例集は、「働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」事例／「しわ寄せ」改善事例集」をご覧ください。

      公正取引委員会・中小企業庁が下請法違反として勧告等を行った事例については「働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」は、下請法で定める禁止行為に該当する可能性があります！」をご覧ください。

      ^（注6）不当な行為の事例集（いわゆる「べからず集」）

      中小企業庁が取りまとめた、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）違反の疑いがある不当な行為の事例集（いわゆる「べからず集」）は、「『働き方改革』を阻害する不当な行為をしないよう気を付けましょう！！」をご覧ください。

   2. 下請かけこみ寺
      中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。 信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉をサポートします。
      

      下請かけこみ寺については「取引上の悩みを抱えていませんか？」をご覧ください。

   3. 大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報の提供
      1.  「しわ寄せ」相談情報の提供
         都道府県労働局及び労働基準監督署等の窓口において、下請等中小事業者から、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合や、下請等中小事業者に対する監督指導時等において、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報を把握した場合（下記イの通報制度の対象となる場合を除く。）には、相談情報を地方経済産業局に情報提供しています。
      2.  通報制度の的確な運用
         労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請法等違反が疑われる事案について、厚生労働省から公正取引委員会・中小企業庁に通報する制度の運用を厳格に行っています。

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• 長野県新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベルはこちらから

各圏域の感染警戒レベルを切り替えます

各圏域の感染警戒レベルを切り替えます（PDF：475KB）

１　趣旨等

　第７波におけるこれまでの状況を踏まえて、令和４年10月28日に見直しを行った「長野県新型コロナウイルス感染症・医療アラート及び感染警戒レベル」（以下「新基準」）に基づき、各圏域の感染警戒レベルを切り替えます。

２　各圏域の感染警戒レベル

本日から、各圏域の感染警戒レベルを次のとおりとします。

※１ 直近１週間（10月21日から27日まで）の新規陽性者数
　２ 「切替前」欄の(　)内は、医療アラートによる上限がない場合のレベル

３　県民・事業者の皆様へのお願い

　県民及び事業者の皆様におかれましては、引き続き、「新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い」（令和４年10月20日）に沿った対応をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

木曽圏域の感染警戒レベルを３に引き上げます（PDF：738KB）

1  感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（10 月19 日～25 日）の新規陽性者数は81 人（人口10 万人当たり317.94 人）となっており、前週（10 月12 日～18 日）と比較して1.6 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（50 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は４

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、別紙｢新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。

長野県内においては、本年９月末からわずか約半月の間に相次いで６名もの働く方の尊い命が失われています。
これら災害の発生原因等は現在調査中ですが、基本的な安全措置を怠ったことが懸念されます。
長野労働局及び各労働基準監督署では、こうした事態を受け、
　　　『 死亡災害緊急警報 』
を発令し、各事業場に対し、基本的な安全措置の徹底を求めています。
労働災害で悲しむ人をゼロにするために、基本的な安全措置の徹底をお願い致します。

	死亡災害緊急警報（リーフレット）
	死亡災害緊急警報
	死亡災害等速報（死亡災害等の事例と防止対策を掲載しています）

この度、長野県外国人材受入企業サポートセンターでは、「外国人材の受入れに関心はあるけれど、よくわからない」「外国人留学生が面接に来たけれど、このまま採用していいのだろうか」など、外国人材の受入れに課題を感じる県内企業・団体の皆様を対象に、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を行う外国人材活用セミナーを開催します。

テーマ

【外国人留学生と就労】

　在学中はコンビニや飲食店でのアルバイト、卒業後は日本国内の企業に就職して翻訳・通訳、技術職、海外業務などの「専門的・技術的分野」で活躍する外国人留学生が増加しています。外国人留学生を採用する際の手続や注意点について、事例を交えて解説します。

日時

令和４年11月９日（水）　午後１時00分～４時30分

会場

佐久合同庁舎　404号会議室（佐久市跡部65-1）

対象

長野県内の企業・団体

定員

20企業・団体（先着順）

※定員無しのWEB会議形式（Microsoft Teams）でもご参加いただけます。

申込方法

チラシ裏面の申込書に必要事項を記入し、FAXで申込書記載の宛先に送信してください。

長野県外国人材受入企業サポートセンターウェブサイトからもお申込みいただけます。

https://nagano-gaisapo.org（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

チラシ（PDF：688KB）

問合せ先

長野県外国人材受入企業サポートセンター

電話　　026-217-1471

FAX　 　026-217-1472

メール　nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp

「異業種の仲間が欲しい」「異性と気軽に交流したい」などの思いをお持ちの長野県内在住在勤の18歳以上の独身の方を対象に、県内４地域で８回の異業種交流セミナーを開催します。

１　セミナーの概要

グループワーク中心のセミナーで、県内で働く様々な職種や業種の人と楽しくつながれます。１回目と２回目は、長野県住みます芸人のゆでたかのさんを講師にお招きして、謎解きを使ってコミュニケーション力をＵＰするコツを伝授します。

２　セミナー開催日程（各回定員50名）

※15日と16日のセミナー内容は同じです。
　３回目以降の日程等につきましては、詳細が決まり次第、ながのグループマッチのホームページにてご案内申し上げます。

３　スケジュール（各回共通）

13:00～　受付開始
13:30～　セミナー
15:00～　交流会
16:00　　終了

４　その他

詳細、参加申込等については、ながのグループマッチのホームページをご覧ください。
https://nagano-groupmatch.jp/seminar（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　この講習は、職業能力開発促進法に基づき1級又は単一等級の技能検定取得者や一定の技能水準を持つ者を対象として、職業訓練指導員の免許申請資格を取得するための講習です。修了証書の交付を受けた人は申請により知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。

令和４年度日程及び受講申込先（受講会場）

　　この講習は受講資格が必要です。その詳細及び受講申込書の請求は

　　当協会　総務・訓練振興課までお問い合わせください。

概要は以下をご覧ください。

「職業訓練指導員免許講習」のご案内（PDF)

「受講資格一覧」（PDF)

「職種一覧表」（PDF)

「職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表(PDF)

「受講申請書」（word)　

「経歴証明書」（word)