先着20企業・団体様、先着順、お申し込みの締め切りは7/26（月）ですので、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。

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　(一社)長野県環境保全協会では、電気使用量の多い夏期に、省エネの取組を促進するためのキャンペーンを下記のとおり実施します。

１　目　　 的　　

　　2050ゼロカーボンの実現に向けて、電気使用量の多い夏期に、省エネの取組を促進する。

２　実施時期　　

　　7月～9月

３　取組内容　　

　　健康でエコな暮らしを実現するための情報を発信します。

　　●おうちで夏の省エネしよう！
　　（お得な家電製品の使い方、省エネ家電への買い換え、日よけ対策、エコクッキングなど）
　　●おうちのエネルギー量を調べてみよう！
　　（うちエコ診断、信州屋根ソーラーポテンシャルマップなど）
　　●省エネ広報ツールのご案内
　　（広報誌で使える「省エネワンポイントアドバイス」など）

　　詳しくは、長野県地球温暖化防止活動推進センターのホームページをご覧ください。
　　URL: http://www.dia.janis.or.jp/~nccca/
　　随時情報を追加していきます。また、SNS（facebook、twitter）でも発信します。

４　主催　　　

　　一般社団法人長野県環境保全協会　(長野県地球温暖化防止活動推進センター、長野市地球温暖化防止活動推進センター)

５　後援　　　　長野県

　令和３年５月 28 日の国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更により、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」とされました。

　これを受けて、厚生労働省及び内閣官房において、別添のとおり「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（以下、「実施手順」と言う。）が示されました。

　つきましては、以下の「実施手順」を参考にしつつ、職場における抗原簡易キット等を活用した積極的な検査をお願いします。

　 実施手順

　マッチング支援

在籍型出向の支援制度

　産業雇用安定助成金

感染の状況等

上田圏域における新規陽性者の確認が増加しており、直近1週間（7月10日～16日）の新規陽性者数は4人で、人口10万人当たりでは2.06人とレベル2の基準の2.0人を超えています。感染経路不明などのリスクの高い事例も発生し、今後の感染の状況に注意が必要な状態であると認められますので、上田圏域の感染警戒レベルを2に引き上げ、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。

感染拡大防止のお願い

上田圏域においては、今後の感染の状況に注意が必要な状態であることから、市町村と連携して、感染状況や感染防止のための情報発信を行ってまいります。

住民及び事業者の皆様におかれましては、「感染拡大防止のお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。

また、重症化予防と感染拡大防止のためには、早期受診が重要です。毎朝の検温などの健康観察を行い、体調に異変を感じた場合は外出せず、速やかに医療機関に相談してください。

上田圏域に「新型コロナウイルス注意報」を発出します（PDF：1,844KB）

　先日、長野県内において、県外運送業者に所属するトラック運転者が、荷役作業中、傾斜地で逸走してきた無人のフォークリフトとトラックとの間に挟まれて命を落とすという災害が発生しました。

　事業者の皆様は、以下の関係資料をご覧の上、荷役作業中における重大な労働災害の防止の徹底についてご協力をお願い致します。

　IoTの導入・利活用にご関心のある企業・団体の経営に携わる方やご担当者から、これから社会に出て様々な職業に就く学生の方まで、どなたでもIoTの基礎知識から導入手順までを無料で学ぶことができます。

※今年度よりテキストや動画などの教材コンテンツについて、総務省HP及び総務省
　YouTubeチャンネルにおいて無期限で公開することといたしました。

○講習動画（YouTube）　

　URL：https://www.youtube.com/playlist?list=PL7PI1l61-EVIm_ZFjESjSzg7i33H37-eY

○講習紹介ウェブサイト（総務省HP）　

　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_ict_online.html

○本件に関する報道発表　IoT機器の適正利用に係るオンライン講座の配信　

　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000447.html

　厚生労働省では、毎年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、熱中症対策の取り組みを推進しています。

　長野県においても、一昨年、昨年と２年連続で熱中症による死亡事例があったほか、休業を余儀なくされる業務上疾病も多く発生しています。

　そこで、この度「職場における熱中症予防基本対策要綱」が策定されました。

　事業者の皆様におかれましては、以下の資料をご確認の上、熱中症対策の徹底をお願い致します。

　（1）「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」

　（2）「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」

　自家発電設備を保有する事業者（電気事業者を除く）の皆様に、経済産業省から「特定自家用電気工作物設置者の届出義務について」のお知らせです。以下ご覧ください。

日頃より経済産業行政にご理解、ご協力を賜り、ありがとうございます。

令和２年度冬季においては、断続的な寒波により電力需要が大幅に増加し、LNG 在庫が減少したことで発電が稼働抑制されるとともに、その他発電所の出力低下により供給力が低下したことで、電力需給がひっ迫する事態が発生し、自家発電の焚き増し等が必要となりました。

令和３年度冬の電力需給についても、過去１０年間で最も厳寒だった時の電力需要を想定した場合、現時点では、東京エリアの電力管内において最低限必要な予備率の確保が非常に厳しい見通しです。政府において追加的な供給力確保に向けた検討、調整を進めているところですが、現段階から万全な備えが必要だと考えています。

東日本大震災後の電力需給ひっ迫時等において、電気事業者以外の自家用の電源の活用が困難であったことを踏まえ、これを有効に活用することができるよう、平成２５年の電気事業法改正により、特定自家用電気工作物設置者の届出制度が定められました。非常時に備え、自家発電設備の用途を把握し、特定自家用電気工作物設置者の皆様と確実に連絡が取れるよう、法令に基づく届出を提出いただくことが重要と考えております。

そのため、自家発電設備を保有する事業者様のうち、届出がお済みでない事業者の方がいらっしゃいましたら、急ぎ、届出を行って頂くようお願いします。その際、本制度の趣旨に鑑み、担当部署の電話番号、メールアドレス、発電設備の用途（常用・非常用）等の必要情報を漏れなく届け出てください。

届出要件への該非判断基準、届出内容、届出先等の詳細については、資源エネルギー庁の以下のページをご確認ください。

【特定自家用電気工作物設置者の届出義務について】https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/0 03/

※検索エンジンで「特定自家用  エネ庁」と検索していただくと、通常は検索結果上位に表示されます。

ご不明な点があれば、特定自家用電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は資源エネルギー庁の以下の窓口までお問い合わせください。

ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

＜中部経済産業局＞

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課  担当：船登（ふなと）、加藤、笠田電話：052-951-2797、メール：qchbpk@meti.go.jp

＜資源エネルギー庁＞

電力・ガス事業部電力基盤整備課電力供給室      担当：村井、涌浦電話：03-3501-1749、メール：hatsuden-todokede@meti.go.jp

　先日より募集しておりました「令和３年度経営セミナー」は、この度、募集定員に達しました。参加申し込みをいただきました企業様につきましては誠にありがとうございました。

　なお、第１講座(公的支援の活用方法)、第２講座(長野県工業技術総合センター３D デジタル生産技術共同研究棟視察)については、まだ定員に余裕がありますので、参加ご希望の方は支援課までお問い合わせください。

　よろしくお願いいたします。