厚生労働省では、年休の取得促進の機運を醸成するための集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」において、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っています。詳細は、以下のポスター及び以下リンクより「年次有給休暇取得促進特設サイト」を開いてご覧ください。
年次有給休暇取得促進特設サイト:https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
厚生労働省では、年休の取得促進の機運を醸成するための集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」において、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っています。詳細は、以下のポスター及び以下リンクより「年次有給休暇取得促進特設サイト」を開いてご覧ください。
年次有給休暇取得促進特設サイト:https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
長野県産業振興機構では、「産学官連携交流会in松本2022」を開催します。
本年度は特に”産・学”の共同取組を多く紹介します。3年ぶりのリアル会場での開催としましたので、地域企業や研究機関、推進機関の皆様にとって“産学官連携”の意義や価値を再確認し、イノベーション創出に向けての交流の場として、ぜひご参加ください。
★詳細は次のURLをご参照ください。
https://www.nice-o.or.jp/info/info-16707/
■開催概要
・日時 令和4年10月20日(木)13:00~17:35(親睦交流会17:45~19:00)
・会場 講演会 松本市Мウィング6階ホール(オンライン同時配信)
親睦交流会 松本商工会館6階
・対象者 どなたでも受講いただけます
特に経営者、管理者、技術者、イノベーション創出に関心のある方、学生
・内容
[1] 基調講演
信州大学 副学長 林靖人氏
「ミカタの変革と新価値創造 ~産学官が連繋する意義の再確認~」
[2] 招待講演
株式会社信栄食品 代表取締役 神倉藤男氏
「飽食の時代に打ち勝つ商品造り・マッスルギョーザ誕生秘話
~大手メーカーとの戦い~」
[3] 注目シーズと企業の取組紹介
<シーズ講演>
信州大学 農学部 准教授 中村浩蔵氏
(個別栄養最適食)
諏訪東京理科大学 特任教授 小林誠司氏
(山岳河川水位計測システム)
長野高専 工学科 教授 田中秀登氏
(電磁ブレーキ寿命推定システム)
信州大学 工学部 准教授 飯尾昭一郎氏
(小規模水力発電)
松本大学 人間健康学部 准教授 矢内和博氏
(6次産業化推進事例)
他共同発表者
<企業の取組紹介>
株式会社AB.do
株式会社ヤマサ
日本ミクロン株式会社
高島産業株式会社
・定員 会場100名、オンライン100名
・申込期限 令和4年10月7日(金)
■参加費
講演会 無料
親睦交流会 3,000円
■申込方法
次のURLの応募フォームに入力して送信
https://www.nice-o.or.jp/formpage/formpage-16944/
次のURLから募集案内チラシをダウンロードし、参加申込書に記入してFAX
https://www.nice-o.or.jp/info/info-16707/
■その他
本セミナーは一部雇用促進事業の補助金により開催します。年度末頃の
雇用に関する調査にご協力をお願いする場合があります。
<主催> 公益財団法人長野県産業振興機構
<共催> 松本地域産学官連絡会、信州大学学術研究・産学官連携推進機構
<後援> 松本地域振興局、松本市、塩尻市、安曇野市、松本商工会議所
<企画・運営> アルプス広域コーディネータ連絡会
<お問い合わせ先>
公益財団法人長野県産業振興機構 松本センター
担当 田中
TEL:0263-40-1780 FAX:0263-47-3380
Email:nice-matsumoto@nice-o.or.jp <mailto:nice-matsumoto@nice-o.or.jp>
長期化する新型コロナウイルス感染症及び最近の物価高騰等の影響を受けている事業者の返済負担軽減等のため、経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型)の限度額を引き上げます。
経営健全化支援資金(新型コロナ向け伴走支援型)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した者
ア:セーフティネット保証第4号を利用する者
イ:セーフティネット保証第5号を利用し、次のいずれかに該当する者
(ア)売上高等減少率が15%以上である者
(イ)最近1か月間に対応する前年同月の売上高がコロナ前決算(※)の月平均売上高等と比較して15%以上減少している者
ウ:次のいずれかに該当する者
(ア)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
(イ)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高がコロナ前決算(※)の月平均売上高等と比較して15%以上減少している者
※コロナ前決算:令和2年1月29日時点における直近決算
| 項目 | 改正点 | 現行 |
|---|---|---|
| 貸付限度額 | 【設備資金・運転資金の合計で】1億円 | 【設備資金・運転資金の合計で】6,000万円 |
| 貸付利率 |
貸付対象者ア、イの場合:1.6% 貸付対象者ウの場合:1.8% |
|
| 貸付期間 | 10年以内(据置期間5年以内) | |
| その他 |
保証協会付き融資の借換が可能(同一金融機関内に限る) 国及び県による信用保証料補助あり |
|
令和4年10月1日申込分から
関連資料
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
国税庁では、インボイス制度の特設サイトを設けて当制度の普及・周知を行っているほか、オンラインで参加できる説明化も実施しています。以下リンクよりぜひご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
中小企業組合士制度は、中小企業組合に従事する役職員等の資質の向上を図り、もって組合の健全な発展に資することを目的とし、その職務の遂行に必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から3年以上の実務経験を有する者に対し、中小企業組合士の称号を与える制度です。
令和4年6月1日現在、全国で2,846名の中小企業組合士が登録されており、中小企業組合はもちろんのこと、商工組合中央金庫などの関係分野においても活躍されております。
| 受験資格 | 特になし (ただし、組合士として認定されるには組合等での3年以上の実務経験が必要です。) |
|---|---|
| 試験日 | 令和4年12月 4日(日) |
| 試験地 | 長野会場:長野市南石堂町1346 「ホテルメトロポリタン長野」 TEL.026-291-7000 |
| 受付期間 | 令和4年9月1日(木)~10月14日(金) |
| 受験料 | 6,600円※一部科目免除者については5,500円(二科目受験)、4,400円(一科目受験) |
| 試験科目 | 「組合制度」「組合運営」「組合会計」 |
| その他 | 申込方法など詳しいことは、長野県中小企業団体中央会総務部総務課までお問い合わせ下さい。(受験願書は中央会にあります。) |
問合せ先
長野県中小企業団体中央会総務部総務課
TEL:026-228-1171
今まで見過ごされ、捨てられたものが資源として、価値を持ち、宝となる可能性があります。
資源循環経済(サーキュラーエコノミー)の考え方は、資源調達コストの高騰・確保の難しさに直面する中小企業の課題解決から新たなビジネスモデルのもと価値創造経営への転換を図るチャンスとなります。
講師:【講演1】梅田 靖 東京大学大学院 工学系研究科 人工物工学研究センター 教授
【講演2】中台 澄之 (株)ナカダイホールディングス 代表取締役
テレビ東京「ガイアの夜明け」に登場。”ゴミを宝にかえる、町工場のすごい技術“。
講師:梅田 靖 東京大学大学院 工学系研究科 人工物工学研究センター 教授
中台 澄之 (株)ナカダイホールディングス 代表取締役
梅田 靖(うめだ やすし)
東京大学大学院 工学系研究科 人工物工学研究センター 教授
中台 澄之(なかだい すみゆき)
(株)ナカダイホールディングス 代表取締役
※宿泊場所のご用意をしておりませんので、各自ご手配いただきますようお願い申し上げます。
今や大企業ではなく、地方病院や中小企業がランサムウェアの被害に遭うなど、サイバー攻撃の脅威は日増しに増加しています。また今年の4月には
個人情報保護法が改正され、適切なセキュリティ対策を講じることは、全ての企業経営において急務となっております。
本セミナーでは、長野県におけるサイバー攻撃の実態、実例を元に、本当に必要なサイバーセキュリティ対策を分かりやすく解説いたします。
Eメール:ayumi.nakamura@ms-ins.com fumi.ide@ms-ins.com
FAX:026-225-5291
問合せ先
三井住友海上火災保険株式会社 長野支店 東北信支社
担当:中村、井出
TEL:026-225-5084 FAX:025-225-5291
6次産業化に取り組んでいる事業者等を対象者として商品開発や販路開拓に課題を抱えている事業者の皆様を対象として専門的かつ実践的な研修会と、最新の加工技術の専門家による相談会を開催いたします。
労働組合から団体交渉を 求められた場合 、正当 な 理由なく拒む ことは法律上禁止されていますが、団体交渉の経験のない中小企業が、個々の 労働者の労働条件をめぐって 、悩まれるケースが増えています。