「新型コロナ第8波克服」県民共同宣言にご賛同ください（PDF：103KB）

新型コロナウイルスの第8波により陽性者が激増し、医療への負荷が急激に高まっていることから、長野県では医療非常事態宣言を発出しています。

冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にあることから、新型コロナの感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行により医療がひっ迫し、新型コロナを含むさまざまな疾病等により医療を必要とする方が、適切な受診・治療を受けられず、本来救えるはずの命が救えなくなるという状況は絶対に回避しなければなりません。あわせて、コロナ禍による消費低迷や物価高騰等により、苦境にある地域経済を支えていかなければなりません。

そこで、私たちは、ここに 「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出し、以下の取組を徹底し、自らの組織内に周知するとともに、宣言への賛同を広く呼び掛けて参ります。

企業、団体、個人の皆さまにおかれても、ぜひこの趣旨をご理解いただき、共に宣言者となって、自分自身を守り、大切な人を守り、社会を守り、この危機を乗り越えましょう。

令和4年11月22日

※ご賛同いただける企業、団体、個人の皆さまは、下記様式の記載例を参考に、職場や家庭など、各々取り組んでいただきますようご協力をお願いします。

「新型コロナ第8波克服」県民共同宣言にご賛同ください（PDF：103KB）

新型コロナウイルスの第8波により陽性者が激増し、医療への負荷が急激に高まっていることから、長野県では医療非常事態宣言を発出しています。

冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にあることから、新型コロナの感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行により医療がひっ迫し、新型コロナを含むさまざまな疾病等により医療を必要とする方が、適切な受診・治療を受けられず、本来救えるはずの命が救えなくなるという状況は絶対に回避しなければなりません。あわせて、コロナ禍による消費低迷や物価高騰等により、苦境にある地域経済を支えていかなければなりません。

そこで、私たちは、ここに 「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出し、以下の取組を徹底し、自らの組織内に周知するとともに、宣言への賛同を広く呼び掛けて参ります。

企業、団体、個人の皆さまにおかれても、ぜひこの趣旨をご理解いただき、共に宣言者となって、自分自身を守り、大切な人を守り、社会を守り、この危機を乗り越えましょう。

令和4年11月22日

※ご賛同いただける企業、団体、個人の皆さまは、下記様式の記載例を参考に、職場や家庭など、各々取り組んでいただきますようご協力をお願いします。

木曽圏域の感染警戒レベルを４に引き上げます（PDF：878KB）

1  感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（11 月14 日～20 日）の新規陽性者数は91 人（人口10 万人当たり357.19 人）となっています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを４に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり300.0 人以上）に該当しており、感染が拡大していると認められます。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを３（注意）から４（警戒）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療非常事態宣言」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、別紙｢感染警戒レベル５の発出に伴うお願い｣に沿った対応をお願いします。

全県に「医療非常事態宣言」を発出します（PDF：739KB）

1 趣旨等

　新型コロナイルス感染症患者のための確保病床使用率は、昨日時点で56.9％（302床/531床）と50％を超えており、医療への負荷が増大しています。例年、冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にあり、今後、感染拡大がさらに継続した場合、医療スタッフの感染等による人手不足も深刻化し、手術の延期や救急搬送に時間を要する事例の発生など、県民の皆様の生活に影響を及ぼすことが懸念されます。
　また、現時点で感染性や重症度等は明らかにされていませんが、オミクロン株の新たな亜系統である「BQ.1.1」や「XBB」などが県内でも確認されており、今後の置き換わりが懸念されます。
　さらに、今冬は、季節性インフルエンザとの同時流行にも備える必要があります。
　県民の皆様の命を守り、社会経済活動をできるだけ維持するためには、県民の皆様と認識を共有し、一丸となって、現下の感染拡大と医療への負荷をできるだけ抑制する必要があります。
　このため、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を発出し、医療関係者や市町村等のご協力をいただきながら、医療検査体制の整備やワクチン接種の促進などに全力で取り組みます。また、県民の皆様等へ基本的な感染対策の徹底などを強く呼びかける一方、社会経済活動については、当面できるだけ維持します。
　なお、感染拡大に歯止めがかからず、確保病床使用率が過去の最大値を超えるなど医療のひっ迫が深刻になった場合には、県民の皆様に対して行動を一定程度制限するよう要請することも視野に入れざるを得なくなります。こうした事態を回避するためにも、各種対策や県からのお願いに対するご理解ご協力をお願いいたします。

2 目標

(1) 確保病床使用率：過去の最大値（68.1％：R4.8.21）以下でピークアウトさせる
(2) 外来診療と救急医療：真に対応が必要な方に対する受診機会等を確保する

3 県としての対策

(1)　病床使用率の抑制
①　ワクチン接種の促進
　オミクロン株対応ワクチンは、従来ワクチンを上回る効果が期待されています。
　多くの方が早期に接種できるよう、11・12月に全県で約118万回分の接種枠を確保し、年末までに既接種者17万人（10月末現在）と合わせて全接種対象者約167万人（２回目接種済の12歳以上のすべての方）の８割の方が接種できる体制で接種を推進します。
　10広域12か所に設置した県接種会場においても、企業・団体等からの団体接種の受入れや市町村会場への医療従事者の派遣に加え、高齢者施設等への巡回接種、ワクチンキャラバンなどにより、市町村とともに接種を加速化します。
　なお、オミクロン株対応ワクチンは初回（１・２回目）接種が完了していないと接種できません。初回接種が未接種の方（約20万人）が接種を受けられるよう引き続き接種体制を維持するとともに、接種の呼びかけを行っていきます。
②　病床の臨時的拡充要請
　すでにコロナ対応病床を確保している医療機関に対して、一般医療に過度な影響を及ぼさない範囲において、受入病床の一時的な拡充検討を要請します。
③　確保病床の効率的な運用
　○　療養解除基準どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない入院患者の宿泊療養施　設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請、後方支援医療機関のさらなる拡充の要請を実施し、早期転院・退院の促進による確保病床の効率的な運用を図ります。
　○　入院中の方が陽性となった場合には、できる限り院内で療養していただくよう医療機関に要請します。また、院内療養を促進するため、保健所等による支援を実施します。
④　高齢者施設等※１における感染拡大防止
　○　高齢者施設等の利用者または従事者ご本人はもとより、同居のご家族に発熱等の症状がある場合は、施設の利用・従事を控えることを周知するよう高齢者施設等の管理者に要請します。
　○　すでに配布済みの検査キットや、来週から配布を開始する予定の約73万個のキットを活用し、従事者に対する週２回以上の予防的検査及び新規入所者に対する検査などの実施を推奨します。なお、高齢者施設等が行う利用者または従事者等※２を対象とした検査については、県において全額補助することを改めて周知します。
　○　入所中の方が陽性となった場合には、できる限り施設内で療養していただくよう高齢者施設等に要請します。また、高齢者施設等における経口抗ウイルス薬の早期投与の促進等により、施設内療養への対応力強化を図ります。さらに、保健所等の福祉施設等支援チームによる相談や助言等により、施設内における療養を県として支援します。
　○　需要拡大時に直ちに供給できるよう、経口抗ウイルス薬の必要量の確保を、卸組合及び薬剤師会に対し要請します。
　○　保健所の指導による感染防止の初期対策を周知徹底するとともに、集団感染が発生した際は、保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等を必要に応じて派遣します。
※１　高齢者施設、障がい者施設、救護施設及び授産施設
　２　当該施設の従業員、施設に出入りする委託業者従業員、入所施設における新規入所者
⑤　宿泊療養施設の適切な運用
　宿泊療養施設については、重症化リスクが高い方や、同居者への感染を避けなければ　　ならない方等が入所しているところですが、その中でも重症化リスクの高い方を優先する運用を継続します。

(2)　外来診療の負担軽減
①　自宅での健康観察の検討依頼
　中学生から64歳までの方のうち重症化リスクが低く軽症※の方に対しては、自己検査の実施、軽症者登録センターの利用、あらかじめ準備した解熱鎮痛薬等の服用による自宅療養を依頼します。
　※　水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪い等、症状が重い場合は速やかな医療機関への相談を求める。
②　診療能力を増やすための取組の実施
　　医療機関へ診療・検査医療機関への登録、診療日や時間の拡大を依頼します。また、年末年始に発熱患者を受け入れる医療機関に対する協力金の支給を検討します。
③　軽症者登録センターの拡充
　　自己検査で陽性となった方の速やかな自宅療養の開始をより一層促進するため、軽症者登録センターを拡充します。
④　受診・相談センターの拡充
　　増加している有症状者からの相談に対応するため、受診・相談センターを拡充します。
⑤　健康観察センターの拡充
　　増加する自宅療養者への生活物資の配送や症状悪化時の相談に対応するため、健康観察センターを拡充します。
⑥　学校・保育所等における感染防止対策の徹底
　　県立学校における感染防止対策を改めて徹底するとともに、市町村立学校、私立学校、市町村等に対しても、学校・保育所等における感染防止対策の徹底を依頼します。
⑦　事業所等への要請
　　陰性証明等（陽性者や濃厚接触者が職場や学校等に復帰する際、または新たに療養を開始する際に、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書）を従業員等に求めることがないよう事業所等へ要請します。

4 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、「感染警戒レベル５の発出に伴うお願い」に沿った行動をお願いします。
(2) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

上伊那圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます（PDF：668KB）

1  感染の状況等

　直近１週間（10月26日から11月１日）の新規陽性者数は、上伊那圏域においては599人（人口10万人当たり332.97人）、北信圏域においては342人（人口10万人当たり414.32人）となっています。
　これらの状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを４に引き上げる目安となる基準（人口10万人当たり300.0人以上）に該当しており、感染が拡大していると認められます。
　このため、上伊那圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを３（注意）から４（警戒）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、引き続き、別紙｢新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。

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各圏域の感染警戒レベルを切り替えます

各圏域の感染警戒レベルを切り替えます（PDF：475KB）

１　趣旨等

　第７波におけるこれまでの状況を踏まえて、令和４年10月28日に見直しを行った「長野県新型コロナウイルス感染症・医療アラート及び感染警戒レベル」（以下「新基準」）に基づき、各圏域の感染警戒レベルを切り替えます。

２　各圏域の感染警戒レベル

本日から、各圏域の感染警戒レベルを次のとおりとします。

※１ 直近１週間（10月21日から27日まで）の新規陽性者数
　２ 「切替前」欄の(　)内は、医療アラートによる上限がない場合のレベル

３　県民・事業者の皆様へのお願い

　県民及び事業者の皆様におかれましては、引き続き、「新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い」（令和４年10月20日）に沿った対応をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

木曽圏域の感染警戒レベルを３に引き上げます（PDF：738KB）

1  感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（10 月19 日～25 日）の新規陽性者数は81 人（人口10 万人当たり317.94 人）となっており、前週（10 月12 日～18 日）と比較して1.6 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（50 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は４

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、別紙｢新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。

「医療特別警報」を解除し「医療警報」に切り替えます（PDF：389KB）

１ 趣旨等

　本県の確保病床使用率は、９月14 日に「医療特別警報」の基準である35％を下回り、昨日時点では27.5％と低下が継続しています。また、新規陽性者数の減少も継続しており、医療提供体制への負荷は軽減されつつあります。
　このため、「医療特別警報」は解除します。なお、確保病床使用率は依然として25％を超過していることから、「医療警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
　また、「医療特別警報」の解除に伴い、圏域の感染警戒レベルは下表のとおりとします。

※１ 令和４年９月14 日から20 日まで
　２ 「医療警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は４

２ 目標

　確保病床使用率25％を安定的に下回ることを目指す。

３ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。
　また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

１ 感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（9月9日～15日）の新規陽性者数は59人（人口10 万人当たり231.59 人）となっており、前週（9月2日～8日）と比較して2.3 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（50 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は5

２ 県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療特別警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、重症化リスクが高い方を守り、医療への負担を軽減しながら社会経済活動を再生するため、別紙1｢新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。
　加えて、レベル５の圏域の皆様におかれましては、別紙2「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にもご協力をお願いします。

「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます（PDF：602KB）

１ 趣旨等

　８月６日に50％を超え、21 日には68.1％まで上昇した本県の確保病床使用率は、９月６日に50％を下回り、昨日時点では39.4％まで低下しています。また、医療機関や高齢者施設における集団的な感染も減少傾向にあります。
　本県の医療提供体制は、一時危機的な状況になりましたが、医療従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により乗り越えてくることができました。
　このため、「医療非常事態宣言」は解除します。なお、減少傾向にあるものの新規陽性者数は依然として高水準で、医療提供体制への負荷は継続していることから、「医療特別警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
　なお、全圏域レベル６としていた感染警戒レベルは、各圏域の感染状況に応じたレベルとします。（下表参照）。
　県としては、With コロナを見据え、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進により、重症化リスクが高い方を守るための取組に万全を期しながら、社会経済活動との両立を進めてまいります。

※ 令和４年９月５日から11 日まで

２ 目標

　確保病床使用率について、35％未満に早期に引き下げ、25％を安定的に下回ることを目指す。

３ 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
① ワクチン接種の一層の促進
　接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
② 確保病床の効率的な運用
　療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請等、早期転院・退院の促進による、新たに確保した11 床を含めた531 床の確保病床の効率的な運用 　※ 発症日から10日経過など
③ 高齢者施設等における感染拡大防止
　○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
　○ 積極的な検査の実施支援（抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など）、感染警戒レベル４以上の圏域の高齢者施設等が行う利用者または従事者を対象とした検査への補助
　○ 第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
　○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
④ 宿泊療養施設の適切な運用
　重症化リスクが高い方を優先する入所基準による適切な運用

(2) 外来診療の負担軽減
① 自己検査の活用促進
　重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
　（診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付）
② 若年軽症者登録センターの運用
　重症化リスクが低いと考えられる20～40 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの運用の継続
③ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
　医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加（682 機関→690 機関）
④ 「みなし陽性（臨床診断）」の実施
　一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」の実施
⑤ 受診・相談センターによる相談対応
　増加している有症状者等からの相談に対応するために拡充した受診・相談センターの適切な運用
⑥ 事業所等への要請
　陰性証明等（陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類）を従業員に求めないことについての事業所等への要請

４ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙１「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル５の圏域においては、別紙２「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。