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小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業の公募受付中です

1.本事業の趣旨
 小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指したフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するためにチャレンジする小企業者組合を中央会がサポートします!!あなたの組合が一歩前へ進むためにチャレンジしませんか?
*フィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)
組合のチャレンジの実現可能性を事前に調査するものであり、組合のチャレンジの事業計画(経営戦略、ビジネスプラン)がうまくいくために必要な調査です。

2.応募対象事業の内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』
・ITを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承

『手法の例』
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

『実施例』
・ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
・新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

3.応募対象者本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの

4.補助事業の実施期間と補助金額・補助率
 1件当たりの補助金額は1,200千円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.対象経費科目
 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

6.公募期間  平成28年 6月10日(金) ~ 6月30日(木)
公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領

7.申請・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
電話:026-228-1171

取引力強化推進事業の公募受付中です

1.本事業の趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

2.応募対象事業の内容
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の事業
〈例〉
・販促用チラシの作成、配布
・商品パッケージ(包装)の改良
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発
・販促品の製造
・市場調査

3.応募対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人

4.補助事業の実施期間と補助金額・補助率
補助金の交付決定を受けた日から平成28年2月15日まで。
1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.公募期間
平成28年 6月10日(金) ~ 6月30日(木)
公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。
28取引力強化推進事業公募要領・申請書

6.申請・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
電話:026-228-1171

信州クールシェアスポット・イベントの募集について

夏の節電・省エネ対策の一環として、「信州クールシェア」事業を展開します。
電力需要がピークの時間帯に、家の電気を消して、商業施設や観光地等(スポット)に外出したり、行事等(イベント)に参加したりすることは、家庭の電力需要を削減しながら、経済や地域の活性化にも資する取組です。
県民の皆様が昼間の時間帯に涼しく快適に過ごしていただける「施設・場所(スポット)」や「行事(イベント)」を広く募集します。

募集期間
平成28年6月2日(木)~平成28年8月31日(水)
対象となる施設・場所、行事など
夏季の電力需要がピークとなる午後1時~4時の時間帯を中心に、県民の皆様が涼しく快適に過ごして頂ける「施設・場所(スポット)」、及び、公共機関等が主催する、県民の皆様が楽しく集まれるような「行事(イベント)」を対象とします。
応募資格者
施設・場所を所有又は管理する方、行事を主催する方
応募方法
こちらからご確認ください。

お問合せ先
〒380-0835 長野市新田町1513-2(82プラザ長野)
長野県地球温暖暖化防止活動推進センター
TEL:026-237-6625

「長野県創業支援センター岡谷センター」の支援対象者を募集しています

長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、工業技術総合センター職員による技術相談、解析・評価など、創業者が行う研究開発、経営、販路開拓に関する支援を行い、企業の自立化促進を図っています。
今回、当センター岡谷センターにおいて、新たな支援対象者1者(企業又は個人)を募集します。

募集期間:平成28年4月21日~5月26日(木)
詳細案内および応募書類等は長野県創業支援センターHPからダウンローができます。

長野県創業支援センターHP
申込書ダウンロード
県のプレスリリース

お申込み・お問合せ先:最寄りの地方事務所商工観光(建築)担当課、工業技術総合センター及び創業支援センター

ビジネスチャンス・ナビ2020の先行ユ ーザー登録が開始されました

「 ビジネスチャンス・ナビ2020」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする官民の発注・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトであり、中小企業の受注機会の拡大を支援するものです。
平成28年度の本格稼動後、速やかに「ビジネスチャンス・ナビ2020」が利用できるよう、先行してユーザー登録の受付を開始いたしました。
business_chance_navi2020⇒登録はこちらから!

東京2020大会を契機とする全国の中小企業の活性化を後押しします

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、中小企業等の優れた技術・製品等の活用が一層進むよう、全国の中小企業等も対象として「中小企業世界発信プロジェクト」を実施します。
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都内・全国の中小企業の受注機会の拡大を後押しします

  1. 調達案件をはじめ、様々なビジネス情報を提供するポータルサイト(ビジネスチャンス・ナビ2020)を立上げ(平成28年4月頃を予定)
    ⇒ 全国の中小企業の優れた技術の活用を促進、ビジネス機会の拡大
  2. 国と連携を図りながら、組織委員会、大手企業等に広くポータルサイトへの発注情報の掲載を
    働きかけるとともに、全国の中小企業にポータルサイトの登録・利用を呼びかけ
    ⇒ 各地方公共団体にプロジェクトへの理解・協力を依頼
    (例:中小企業に対するポータルサイトの周知)

新製品・新サービスの開発・販売を支援します

東京2020大会を契機に製品・サービスの開発を都内中小企業と日本各地の中小企業が連携して行う場合等に、開発や販路開拓を支援

お問合せ先
【問い合わせ先】
(長野県産業労働部 産業政策課)
電話 026-232-0111(代表)
(中小企業世界発信プロジェクト全般に関すること)
東京都産業労働局商工部調整課計画係
松永・川崎 電話03-5320-4744 FAX 03-5388-1461
(利用登録ほか「ビジネスチャンス・ナビ2020」に関すること)
中小企業世界発信プロジェクト推進協議会事務局
前田・髙橋・関田 電話 03-5822-7239 FAX 03-5822-7238

中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
(本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。)
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【募集期間】
平成28年2月22日(月)~7月19日(火)
① 第1次締切:平成28年3月22日(火)(17時必着)
② 第2次締切:平成28年4月25日(月)(17時必着)
③ 第3次締切:平成28年6月13日(月)(17時必着)
③ 第4次締切:平成28年7月19日(火)(17時必着)
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。
※期間が変更になる場合がありますのでご注意ください。
【主な変更点 ※詳細は必ず募集要綱をご確認下さい】

  1. 中小企業組合等活路開拓事業募集要綱
  2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業募集要綱
  3. 連合会(全国組合)等研修事業募集要綱

《活路》
☆展示会の開催を可能とするとともに、補助金額を引き上げ
集客効果が高い場所で、開催時期・時間・場所・手法に工夫をこらした展示会の開催を可能としました。
また、展示会等への出展及び開催とも補助金額の上限額を5,000千円としました。
※対象となる展示会には、要件を設定しております。

☆取引力強化、生産性向上を目指す大規模事業の支援
事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加すること」又は「コストが10%以上削減されること」が見込まれる事案については、補助金上限額を20,000千円としました。
※中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を除く)及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業が対象です。

☆海外展開を支援
海外市場をターゲットとした製品開発・流通経路の確立等が必要な事業に対応し、運用を改善しました
※対象範囲は、個別に審査委員会で判断します。

《ネットワーク》
☆取引力強化、生産性向上を目指す大規模事業の支援
事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加すること」又は「コストが10%以上削減されること」が見込まれる事案については、補助金上限額を20,000千円としました。
※中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を除く)及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業が対象です。

☆事業期間中におけるテスト運用のためのクラウド利用料が認められることになりました。

お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 連携支援部支援課
TEL:026-228-1171

障害者雇用納付金制度事務説明会のご案内

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では平成28年度の障害者雇用納付金等の申告申請について県内21地区にて事務説明会を開催します。

開催日、会場などの詳細についてはこちらからご確認ください

事業主の皆様へ(PDF 103 KB)
出席申込書(PDF 103 KB)
長野支部 高齢・障害者業務課あてFAXにてお申込みください。

FAX:026-243-2077
締切日:平成28年1月26日(火)

過労死等防止対策推進シンポジウム開催のご案内

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過労死等防止対策推進法に基づき、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間である11月を中心に全国29カ所でシンポジウムを開催いたします。

長野会場
日時:平成27年11月28日(土)13:30~16:00
場所:長野県教育会館ホール

・基調講演「過労死防止大網の意義と活かし方~過労死ゼロ社会の実現のために」
玉木 一成氏(過労死弁護団全国連絡会議事務局長)

参加申込方法:ここからダウンロード後、FAXにてお申込みください。
FAX送付先 03-3545-3610
((株)プロセスユニーク過労死等防止対策推進シンポジウム受付窓口)
Webからの申込みはこちらから(別ページが開きます)

主催:厚生労働省
後援:長野県
協力:過労死等防止対策推進全国センター
全国過労死を考える家族の会
過労死弁護団全国連絡会議

北信地域合同就職面接会が開催されます

北信地域合同就職面接会は、長野県北信地域の4つのハローワーク(長野・篠ノ井・飯山・須坂)が主催し、長野県中小企業団体中央会他が共催致します。

詳細につきましては地域中小企業の人材確保支援事業サイトをご覧ください。

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開催日程・場所
日時:平成27年10月29日(木) 13:00~16:30(受付12:00~)
場所:ホテルメルパルク長野 長野市鶴賀高畑752-8(JR長野駅東口から徒歩5分)

中小企業組合士制度検定試験のご案内

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平成27年度「中小企業組合士検定試験」概要

受験資格 中小企業組合の業務に従事している人、又は将来従事しようとする人
試験日 平成27年12月 6日(日)
試験地 長野会場:長野市南千歳1-16-2
「長野第1ホテル」2階 葵
TEL.026-228-1211
受付期間 平成27年9月1日(火)~10月15日(木)
受験料 5,000円(一部科目免除者は3,000円)
試験科目 「組合制度」「組合運営」「組合会計」
その他 申込方法など詳しいことは、長野県中小企業団体中央会総務部総務課までお問い合わせ下さい。(受験願書は中央会にあります。)

主催/全国中小企業団体中央会 後援/中小企業庁 協力/都道府県中小企業団体中央会