感染の状況等

• 長野圏域における直近１週間（８月９日～15日）の新規陽性者数は125人、人口10万人当たりでは23.43人で、前週（８月２日～８日）と比較して1.7倍と急増しています。
• 帰省や仕事などによる首都圏等県外との往来歴がある方の陽性事例が多数確認されているほか、感染経路不明者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が後を絶たず、今後のさらなる感染の拡大が懸念される状況となっています。
• ８月６日には全県に「医療警報」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床に対する入院者の割合は46.9％（R3.8.15時点）と「医療非常事態宣言」発出の目安となる50％に迫っています。
• 長野圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の発出

感染警戒レベル5相当となった松本圏域のうち、感染の拡大が顕著な市町村及び感染が広がるおそれがある市町村（以下「該当市町村」）について、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出（本日から8月29日まで。）します。

該当市

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村

デルタ株対策の心得

デルタ株が全国的に猛威を振るっています。感染力の強さや重症化しやすさが指摘されているデルタ株に感染しない・させないために、「飛沫感染」、「エアロゾル感染」、「接触感染」を意識し、以下の基本的な感染防止対策をより厳格に行ってください。

• 屋内及び人との会話時は、マスクを正しく着用（不織布マスクを推奨）
• マスクをしていても人との距離は最低１メートルを確保
• 屋内や車内は十分に換気（屋内では30分に一回以上、数分間程度窓を全開）
• 人と同じものを触ることを避け、適切なタイミングで正しく手洗い・手指消毒
• ワクチン接種済みの方も上記の対策を

該当市における県としての対策

県民、来訪者・旅行者の皆様への協力依頼

①　人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします（特措法第24条第９項）（人と会う時は、距離をとり短時間で。普段会わない方と会う場合は特にご注意を。）

• 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
• 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

②　ご自宅等も含め、会食の際には次のことをお願いします（特措法第24条第９項）

• 同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
• 同居のご家族以外で行う飲酒を伴う５人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えてください。
• できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。
• 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。

③　20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、長野県が認証している「信州の安心なお店」を選択し、１グループは同居家族又は４人以内、利用する時間は２時間以内とするとともに、感染対策を徹底するようお願いします

④　飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします

⑤　信州への帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします（特措法第24条第９項）

⑥　出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします（特措法第24条第９項）。また、③及び④についてもご協力をお願いします。

事業者の皆様への協力依頼

利用者、お客様に対する感染防止策

①　商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください（特措法第24条第９項）

• 入場者数の制限（人と人との距離を概ね２メートル程度確保）
• 施設内での物理的距離の確保
• 十分な換気
• 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
• 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

②　飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします

③　イベントの開催は慎重に検討してください（特措法第24条第９項）

• 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

④　観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組んでください

従業員に対する感染防止対策

⑤　在宅勤務・テレワークの推進をお願いします

⑥　職場の感染対策を改めて点検・徹底してください

• 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

⑦　感染リスクが高い場所（食堂、寮など）での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

営業時間短縮等の協力要請

要請期間

8月19日（木）～8月29日（日）

対象地域

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村

要請内容

○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）

　①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）

　②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設

　③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設

　【対象となる施設の例】

　・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設

　　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス　等

　・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設

　　居酒屋、食堂、レストラン　等

　【対象外となる施設の例】

　・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗

長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村に店舗をお持ちの方（PDF：416KB）

協力金の詳細についてはこちら

「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

「信州の安心なお店」認証店における特例

• 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
• 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
• 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
• 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

　※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

該当市にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は「この夏を過ごすにあたってのお願い（７月30日改定）」にもご留意ください。

子どもへの対策

①　県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

• 感染リスクの高い学習活動の中止
• 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
• 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

②　特に、夏季休業期間中は、真に必要な場合以外は、学習活動、学校行事、部活動等は行いません

③　市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します

④　保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します　

（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）

【全体】

　売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合

【信州の安心なお店認証店（特例）】

• 　既に認証されている事業者様

20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更することはできません）

• 要請期間中に新たに認証された事業者様

認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）

認証日：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

②　地域経済を活性化するために該当市が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します

③　陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、

• 積極的疫学調査によるPCR検査等を広範に実施します
• 感染状況に応じた集中的な検査を検討します

④　県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します

⑤　県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します

長野圏域の一部市町村の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します（PDF：1,533KB）

　政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。なかでもモバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。

　そこで、総務省では、キャッシュレス化推進のため全国店舗向けのJPQR説明会を開催しています。日程、申込登録等は、以下のリンクからどうぞ。

　https://jpqr-start.jp/assets/pdf/online_seminar.pdf?v=210331

　昨年度の導入事例はコチラからどうぞ。https://jpqr-start.jp/shop/

宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の対象経費や支援額の上限等、支援内容が固まりましたので、お知らせします。

支援対象者

県内の宿泊事業者

（旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）

支援対象経費

• 宿泊事業者が感染拡大予防ガイドライン等に対応するために行う感染拡大防止対策に必要となる経費（例：マスク、手指消毒液、アクリル板ほか）
• 新たな観光需要に対応するための取組に係る経費（例：ワーケーション設備の整備、非接触システムの導入ほか）

※詳細は、別添「対象経費リスト」を参照してください。

※いずれも【令和2年5月14日以降に取り組んだもの】が支援対象となります。

支援の上限額

• 客室数に応じて支援対象経費の上限額が設定されており、その3分の2以内の金額を支援します。
• 施設の規模に応じた支援額の上限は別添概要資料のとおりです。

申請に係る手続きや様式について

• 当該事業は、（一社）長野県観光機構を補助事業者として実施します。
• 手続きの詳細は補助事業者の設置する事務局（民間事業者へ委託）開設後にお示しします。
• 申請には契約書・請求書・領収書が必要となりますので、申請いただくまで保管をお願いします。

添付資料

• 事業の概要資料【別紙1】（PDF：59KB）
• 対象経費リスト【別紙2】（PDF：150KB）

　長野県外国人材受入企業サポートセンターが主催する第２回「外国人材活用セミナー」が開催されます。

　先着20企業・団体様、先着順、定員となり次第締め切りますので、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。

　お申し込みは、事務局あてにＦＡＸにて、お願い致します。

　業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給する予定です。

　詳細は以下の資料をご覧ください。

PDFファイルはこちら（PDF：541KB）

１　医療提供体制の状況等

• 全国的にデルタ株が猛威を振るっています。
• 県民の皆様の感染防止対策やワクチン接種へのご協力により、本県の感染状況は他の多くの都道府県に比べ抑制されている状況ですが、新規陽性者数はこれまでにないスピードで増加しており、直近１週間（７月30日～８月５日）の新規陽性者数は345人と、すでに第４波のピーク（４月10日～16日、315人）を超え、確保病床に対する入院者の割合は26.3％（８月５日現在）となっています。
• 本県は、コロナ陽性者の入院に困難をきたす状況ではありませんが、デルタ株の感染力の強さ、首都圏等における爆発的な感染拡大などを考慮すると、今後、本県においても感染の急拡大に伴う入院患者の急増により、医療提供体制が瞬く間にひっ迫する状況となる可能性も否定できません。
• コロナや他の疾患を有する方、怪我の方も含め、救える命が救えなくなる事態を未然に防ぐため、全県に「医療警報」を発出します。
• 県としては、医療機関等と連携し、医療提供体制の維持に全力を尽くします。県民の皆様には、自らの健康と本県の医療を守るため、感染防止のための最善の行動をとっていただくようお願いします。

２　目標

「医療警報」発出にあたり、以下を目標とします。

　〇 「医療非常事態宣言」の発出を回避する

　〇　誰もが円滑に入院・治療を受けることができる医療体制を維持する

　⇒　確保病床利用率を50％未満に抑える。

３　目標を実現するための対策

目標を実現するため、県として以下の対策に取り組みます。県内にお住まいの方、訪問される方、市町村、事業者等の皆様は、県の対策にご協力ください。

（１）体調不良時の早期受診の呼びかけ徹底

体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など）は、外出せず、速やかに医療機関に相談するよう、県民の皆様へ呼びかけます。

（２）感染拡大防止のための集団感染対策

クラスター感染を防止するため、集団発生した施設に対し速やかにクラスター対策チームを派遣します。

また、医療機関や福祉施設における集団感染発生時に、職員の派遣等適切な応援が実施されるよう支援するとともに、福祉施設や学校等に抗原検査キットを配布し、積極的な活用を呼びかけます。

（３）陽性者の早期捕捉のための検査、調査の実施

積極的疫学調査を徹底し、「長野県新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針」に基づいた接触者等への幅広い検査を実施します。併せて、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。

また、感染拡大地域との往来がある無症状者に対する検査を実施します。

（４）療養体制の充実

陽性者に対する振分診察を実施し、県独自の振分基準を適正に運用することで、重症化リスクが高い方の確実な入院を図ります。

感染状況を見極め、確保病床（490床）や宿泊療養施設（523室）を適切に運用し、必要な医療が提供できるような体制を維持します。緊急時には病床の確保を要請します。

また、県内の医療機関において、症例検討等を通じて適切な治療のための知見を共有します。

さらに、健康観察センターにおける自宅療養者への健康観察を実施し、保健所の負担を軽減するとともに自宅療養者をサポートします。

（５）ワクチン接種の推進

市町村接種を県として補完・支援するとともに、県接種会場において、感染リスクが比較的高い職種の方への接種を進めます。

また、職域接種の実施を支援し、その推進を図ります。

（６）県民・事業者等の皆様に対する呼びかけの徹底

現在、呼びかけを行っている「この夏を過ごすにあたってのお願い（７月30日改定）」、「『ふるさと信州への帰省』をお考えのあなたへ（８月６日改定）」（別添参照）を徹底していただくよう、県民・事業者等の皆様に改めて呼びかけます。

全県に「医療警報」を発出します（PDF：1,165KB）

今回対策をお願いする理由

• 第５波になって以降、飲食店での飲食を起因とする感染事例が少ないことは、飲食店の皆様の感染防止の取組のおかげであり、深く感謝
• 現在、感染はデルタ株への置き換わりが進み、過去に経験したことのないスピードで感染が拡大しており、ご自宅での会食を含めて普段合わない方との会食は控えるようお願いしているところ
• 特に、大人数や長時間に及ぶ飲酒を伴う飲食の場面は、感染リスクが高くなる恐れ（マスクを外す、大声になり飛沫が飛びやすい、仕切られた空間に大人数が密集する　等）
• 感染拡大を未然に防ぐ観点から、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮等の要請を行う

（１）事業者の皆様への協力要請、支援

①酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）について協力を要請します。（特措法第24条第９項）

要請期間

　８月９日（月）～８月18日（水）

対象地域

　佐久圏域：小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町

　上田圏域：上田市、東御市、青木村、長和町（圏域内すべての市町村）

要請内容

　○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）

　①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）

　②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設

　③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設

　【対象となる施設の例】

　・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設

　　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス　等

　・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設

　　居酒屋、食堂、レストラン　等

　【対象外となる施設の例】

　・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗

　小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町に店舗をお持ちの方（PDF：415KB）

　上田市、東御市、青木村、長和町に店舗をお持ちの方（PDF：413KB）

　協力金の詳細についてはこちら

　「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

「信州の安心なお店」認証店における特例

• 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
• 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
• 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
• 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

　※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

②営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します。（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）

【全体】

　売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合

【信州の安心なお店認証店（特例）】

　○既に認証されている事業者は、

　20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更す　

　ることはできません）

　○要請期間中に新たに認証された事業者は、

　認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）

　認証日　　：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

③飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします。

（２）飲食店等を利用される皆様へのお願い

①20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、１グループは同居家族又は４人以内とし、利用する時間は２時間以内とするようお願いします。

②飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします。

佐久圏域の一部市町及び上田圏域の新型コロナウイルス感染症対策を強化します（PDF：1,492KB）

　7月19日付けで、厚生労働省HPに「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書が公表されています。

　現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上りますが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくありません。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間 450 件程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものは約８割を占める状況にあります。また、オルト－トルイジンによる膀胱がん事案、ＭＯＣＡによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発生など、化学物質等による重大な職業性疾病も後を絶たない状況にあります。
　一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）交付を行うことが国際ルールとなっており、欧州では REACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、一定量以上の化学物質の輸入・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われています。
　こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物質等の管理のあり方について検討したのが本検討会です。

　関係事業者の皆様は以下のリンクから詳細をご覧ください。

    https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000807679.pdf

　近年の夏場は猛暑日が続き熱中症のリスクが急激に上がります。事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症拡大防止と合わせて、熱中症対策にご尽力いただきますようお願い致します。

　以下の資料をご参考に取り組みを進めていただきますようお願い致します。

～今年のスローガンは「向き合おう！こころとからだの健康管理」～

• （別添）令和３年度全国労働衛生週間 実施要綱［PDF形式：334KB］