7月19日付けで、厚生労働省HPに「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書が公表されています。
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上りますが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくありません。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間 450 件程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものは約８割を占める状況にあります。また、オルト－トルイジンによる膀胱がん事案、ＭＯＣＡによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発生など、化学物質等による重大な職業性疾病も後を絶たない状況にあります。
一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）交付を行うことが国際ルールとなっており、欧州では REACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、一定量以上の化学物質の輸入・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われています。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物質等の管理のあり方について検討したのが本検討会です。
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