新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく感染防止策の徹底等について」の周知依頼がありました。
会員の皆様におかれましては感染症対策へのご理解ご協力をお願いします。
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全県に「医療警報」が発出されました
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「全県に【医療警報】を発出したこと等に伴うメッセージ」の周知依頼がありました。
全国でも感染が拡大し、危機的な状況になっていることも踏まえると、本県においても、さらに感染が拡大していくリスクが高いと認められるため、全県に「医療警報」を発出されました。
つきましては、医療警報の発出及び緊急事態宣言を踏まえて県民及び事業者の皆様に対するメッセージを別添のとおり決定しましたので、会員の皆様におかれましては組合企業やその従業員等に対し周知いただくようお願いします。
「信州版 新たな旅のすゝめ」が改訂されました
旅行をする方、旅行者を受け入れる方、お互いが感染防止に取り組むことで、信州の旅を、安全・安心で楽しい旅にしていけるよう作成された「信州版 新たな旅のすゝめ」が改訂されました。
旅行前にぜひお読みください 。
（R2.12.17 旅マエ・旅ナカ等を記載を修正しました）
県Webサイトもぜひご活用ください。
信州版 新たな旅のすゝめ
問合せ先
長野県観光部山岳高原観光課 電話番号：026-235-7247
サイバーだより令和2年第9号が発行されました
年末年始のセキュリティ
ジェグテックを利用した「連携事業継続力強化計画」策定推進 に向けた周知のお願いがありました
独立行政法人中小企業基盤整備機構より、主に新規取引先の開拓等のビジネスマッチングサイトとして運用してきた「ジェグテック」の機能を利用し、災害や感染症対策などでも連携できるパートナー企業とのマッチングを図り、「連携事業継続力強化計画」の策定につなげるための働きかけを行うこととして都道府県中央会への周知協力依頼がありましたのでお知らせします。
障がい者雇用セミナーが開催されます
県産業労働部では、障がい者の雇用拡大を図るため「障がい者雇用セミナー」を開催します。
障がい者雇用経験の少ない事業所を対象に、支援制度の概要および支援機関（障害者就業・生活支援センター）との連携の仕方などについて、事例を通して学びます。
障がい者雇用セミナー
- 開催日時 令和3年2月1日(月)・12日(金) 各日10:00～12:00・14:00～16:00
- 開催方法 Zoomを使用してオンラインで実施(各回15名定員)
- 参加申込 (株)綜合キャリアトラストのWebサイトまたはFAXによりお申込みください。
FAX番号：026-385-3918(平日9：30～17：00)
問合せ先
株式会社綜合キャリアトラスト TEL:026-403-2271
諏訪圏工業メッセ2020オンライン商談会が開催中です
今年の諏訪圏工業メッセ２０２０は、「新型コロナ感染再拡大懸念」を考慮した結果、Webでの開催となりました。
オンライン商談会を支援するための「ビジネスサポートセンター」は11月16日～令和3年1月21日まで開設されています。
ぜひご活用ください。
問合せ先
勤労者財産形成促進制度について特設サイトが開設されました
財形貯蓄は、給与からの天引き（賃金控除）で行う貯蓄制度で、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。会社は社員の給与から毎月一定額を天引きし、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込みます。会社は制度を導入・運用することで、社員のライフイベント（結婚、マイホーム、教育、老後など）で必要となる資金づくりを支援することができます。
このたび「サラリーマン山崎シゲル」とのコラボにより特設サイトを開設しました。
財形×サラリーマン山崎シゲル
※財形貯蓄をご利用いただける勤労者とは、職業の種類や雇用の形態にかかわらず、事業主に雇用される方のすべてをいいます。国家公務員・地方公務員・船員の方も含まれます。アルバイト・パートタイマー・派遣社員の方も条件に応じて含まれます。法人の役員の方は、一部の条件の方を除き、ご利用いただけません。
財形貯蓄制度をご利用いただくためには、所属する企業・団体が財形貯蓄制度を導入していることが前提となります。企業・団体が制度をまだ導入していない場合は、ご利用いただけません。
問合せ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成促進制度について
TEL:03-6731-2935
経営力向上セミナーを開催します
コロナ禍の中、実質的に経済活動も制限される中にあっても止めるわけにはいきません。そして、経済社会や顧客が変化することに対して、工夫や経営革新を行い対応して行かなければなりません。そのような状況下、今後の将来を見据える中で、ＳＤＧｓを経営に活かしていくことが最終的に顧客の信頼を得ることになると思います。また、そこにチャンスを求めるとともに、ＳＤＧｓを推進し、経営力向上を目指します。
また、ＢＣＰ（事業継続力計画）は以前からありましたが、地震や水害等の自然災害が多発、国が国土強靱化を推進するために「事業継続力強化計画」の認定制度が始まり、今回コロナ対応を加えて、新たな「事業継続力強化計画」となりました。事業継続計画を取り入れ、被害を抑えて事業を継続できることが顧客に対する基盤的サービスです。国の同計画認定はものづくり補助金の加点措置でもありますが、自社の事業継続力強化計画策定は、顧客からの信頼や経営基盤となり、経営力向上を推進します。
【 参加方法/人数 】
コロナ対策会場参加可能人数 ４０名
ＷＥＢ（ＺＯＯＭ）参加可能人数 ５０名（質疑は後日メール対応になります。）
【 参 加 申 込 】 締切り：１２月９日（水）
参加申込書にてＦＡＸ送信又はメールで送信ください。
【ＷＥＢ（ＺＯＯＭ）参加申込み】締切り：１２月９日（水）
ＷＥＢ参加の方は必ず、こちらから参加登録（参加申込み）をお願いします。
【 コロナ対策 】
三密を避けて開催しますが、マスク着用願います。体調の優れない方はご遠慮ください。
※問合せについては、裏面記載長野県中小企業団体中央会総務部にお願いします。
【 問合せ先 】
長野県中小企業団体中央会 総務部
TEL:026-228-1171
サイバーだより令和2年第8号が発行されました
Emotet(マルウェア)感染を狙った攻撃メールが拡大！