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消費税インボイス制度説明会が開催されます

関東信越国税局管内の税務署にて事業者向け消費税インボイス制度説明会が開催されます。

全署統一インボイス制度説明会　チラシ

令和４年度（下期分）中小企業販路開拓助成金の第２次募集について

長野県産業振興機構では、中小企業の技術や製品をＰＲするため、展示会、見本市等に出展する中小企業者等に対して出展料（小間料）等の一部を助成する標記助成金について、下記のとおり第２次募集します。なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

１ 助成対象とする展示会等
令和４年 11 月１日（火）から令和５年２月 28 日（火）までの間に申請者が出展する展示会等で、 以下に掲げる要件を備えているものを対象とします。
（１）助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
（２）消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
（３）長野県外（海外を含む）での販路開拓を主な目的としたものであること。
（４）主催者及び共催者が（公財）長野県産業振興機構（以下「機構」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。
（５）県市町村が共同出展者を募集する「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。
（６）助成対象経費について国、自治体等を問わず他の補助・助成を受けていないこと。
（７）過去５年以内に本助成金の交付を受けた展示会、見本市と同一のもの（対面型をオンライン形式に切替えた場合は同一とみなす。）でないこと。
（８）国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。
（９）海外で開催される対面型の展示会は、次のアまたはイに該当すること。
ア 外務省が発表する感染症危険情報レベル１（十分注意してください）の国で開催される展示会で４の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること
イ 準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
例２ ブース運営を他社に委託できる場合。
注１ 主催者等の都合で展示会の開催期間が延期となり出展が令和５年３月１日以降になった場合は、助成対象外になりますのでご注意ください。
注２ 助成対象となる展示会等について、ご不明の場合は事前にお問い合わせください。
２ 助成対象者
中小企業者等（製造業）であって、以下のいずれかに該当するもの。
（１）中小企業者（※みなし大企業は除く。(2)についても同じ。）
（２）県内の中小企業者を主たる構成員とする次の団体であって、２以上の者で構成するもの
ア 事業協同組合等の団体
イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して理事長が適当と認めるもの （出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。）
３ 新型コロナウイルス感染症対策（国内）
（１）展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
（２）予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。
（３）長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染予防に努めること。 「信州版『新たな日常のすゝめ』」は以下の URL をご確認ください。 https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/susume.html
（４）緊急事態措置が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑 えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。
４ 新型コロナウイルス感染症対策（海外）
（１）展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
（２）予め出展する展示会等の開催国や外務省から渡航者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認し従うこと。
（３）展示会等の開催国の感染症危険情報がレベル２（不要不急の渡航は止めてください）以上になった場合は、渡航しない方法に切り替えるか、出展を取りやめる。出展を取りやめる場合、キャンセ ル料金の発生を含め助成金は支払わない。 なお、企業の判断で開催国と往来し出展する場合も助成金の対象としない。
助成対象経費等
区分 助成対象経費 助成額
海外展示会 主催者に支払う出展料及びその他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、運送費）［消費税額を除く］ ・出展料（小間料）及びその他対象経費合計の２分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・750,000 円を限度とする。
国内（県外）展示会 主催者に支払う出展料［消費税額を除く］ ・出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000 円を限度とする。
オンライン展示会 主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用［消費税額を除く］ ※出展料は名目が参加料及び登録料等のものを含む。 ・出展料及びオプション費用合計の３分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000 円を限度とする。
応募方法
  1. 募集(受付)期間
    令和４年 10 月 11 日(火) ～ 令和４年 12 月 28 日(木)17 時（郵送・持参ともに必着）
    申請期限は展示会開催の 20 日前とします。
    予算がなくなった場合、期間内であっても募集を終了します。
  2. 提出書類
    中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）、確認書及び添付書類
    （※）事業計画書（交付申請書）は、当機構ホームページからダウンロードできます。
    （ https://www.nice-o.or.jp/info/info-26400/）
  3. 書類提出先
    （公財）長野県産業支援機構 マーケティング支援部
  4. その他
    （１）応募された書類については、審査会により交付の可否を判断し、その結果を通知します。
    なお、審査に当たり不明な点について、お問い合わせする場合があります。
    （２）申請者多数の場合は、助成額を減額する場合があります。ただし、今後成長が期待される分野である「健康・医療」、「航空機」、「環境・エネルギー」分野の展示会については、優先して助成・配分 します。
    （３）同一年度における助成金の交付は、１申請者につき１回限りとします。
    （４）事業終了後２年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします。
    （５）主催者の都合によるキャンセル料などの経費は、助成対象とはなりません。
    （６）助成金の詳細については中小企業販路開拓助成金交付要綱（当機構ホームページからダウンロード可能）をご覧ください。

問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部（担当：五味）
〒380-0928 長野市若里 1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013　 FAX 026-228-2867
E-mail：matching＠nice-o.or.jp(＠を半角にして送信してください。)

令和4年度中小企業組合検定試験のご案内

中小企業組合士制度は、中小企業組合に従事する役職員等の資質の向上を図り、もって組合の健全な発展に資することを目的とし、その職務の遂行に必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から３年以上の実務経験を有する者に対し、中小企業組合士の称号を与える制度です。
　令和4年6月1日現在、全国で2,846名の中小企業組合士が登録されており、中小企業組合はもちろんのこと、商工組合中央金庫などの関係分野においても活躍されております。

受験資格 特になし
（ただし、組合士として認定されるには組合等での3年以上の実務経験が必要です。)
試験日 令和4年12月 4日（日）
試験地 長野会場：長野市南石堂町1346
「ホテルメトロポリタン長野」　TEL.026-291-7000
受付期間 令和4年9月1日（木）～10月14日（金）
受験料 6,600円※一部科目免除者については5,500円(二科目受験)、4,400円(一科目受験)
試験科目 「組合制度」「組合運営」「組合会計」
その他 申込方法など詳しいことは、長野県中小企業団体中央会総務部総務課までお問い合わせ下さい。（受験願書は中央会にあります。）

問合せ先
長野県中小企業団体中央会総務部総務課
TEL:026-228-1171

サイバーセキュリティ対策セミナーのご案内

今や大企業ではなく、地方病院や中小企業がランサムウェアの被害に遭うなど、サイバー攻撃の脅威は日増しに増加しています。また今年の4月には
個人情報保護法が改正され、適切なセキュリティ対策を講じることは、全ての企業経営において急務となっております。
本セミナーでは、長野県におけるサイバー攻撃の実態、実例を元に、本当に必要なサイバーセキュリティ対策を分かりやすく解説いたします。

サイバーセキュリティ対策セミナー
＜2022.10＞サイバーセキュリティ対策セミナ-

問合せ先
三井住友海上火災保険株式会社 長野支店　東北信支社
　担当：中村、井出
　TEL：026-225-5084　FAX：025-225-5291

障がいのある人に対する合理的配慮の提供等について

長野県では、本年４月１日に一部の規定を除き「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が施行され、県では障がいのある人の自立と社会参加の促進、障がいを理由とする差別の解消に向けて様々な取組を実施しています。

この条例では、事業者の役割として障がい等に対する理解を深めるとともに、県又は市町村が実施する障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組や障がいを理由とする差別の解消等に関 する施策に努めるよう定めています。 また、障がい者に対する合理的配慮の提供を事業者に義務付ける規定が、本年 10 月１日から施 行となります。
これに併せて、障がいのある人に対する優れた合理的配慮を提供する事業所を（共に生きる）「と もいきカンパニー」として県が認定し、県のホームページ等でＰＲする認定制度の運用を
10 月１ 日から開始します。
更に、事業者の皆様にこの条例の理念や事業者に求められる取組等について理解を深めていただくため、県ではお申し込みいただいた事業者を対象に出前講座を実施しています。
つきましては、合理的配慮の提供について職場内研修等により従業者の理解を深めていただくと
ともに、「ともいきカンパニー」の認定取得について御検討いただき、共生社会の実現に御協力を いただきますようお願いいたします。
なお、職場内研修等に県の出前講座を活用することも可能です。

条例・出前講座に関するお問い合わせ
長野県健康福祉部障がい者支援課　障がい者差別解消相談窓口
電 話 ０２６－２３５－７１０１

ともいきカンパニー認定に関するお問い合わせ
長野県健康福祉部障がい者支援課　在宅支援係
電 話 ０２６－２３５－７１０４

「エコアクション２１認証取得研修会」が開催されます

環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21を使ってゼロカーボンを目指ざす企業、団体を募集します。研修会は無料でエコアクション21の認証・登録のための支援させていただきます。説明会を開催いたしますので、ぜひ、ご参加ください。（参加無料）

エコアクション21認証取得研修会事前合同説明会
8月24日（水）13:30　オンライン（Zoom）開催
申込先URL：https://forms.gle/egF7XrGPhiDr6tSf9　クリック！
普及戦略会議合同説明会パンフレット

労務リスク対策オンラインセミナーのご案内

今年4月の「パワハラ防止法」の中小企業への適用や6月の「公益通報者保護法」の改正への対応など「人」に纏わる労務リスクについての確認とその解決法についてのセミナーが7月6日(水)15時よりオンラインで開催されます。企業の経営者はもちろん、人事・総務担当者までリスクから会社経営を守るために知っていただきたい情報が満載です。ぜひご参加ください。

御社の危険度、気づいていますか？中小企業に潜む労務リスク対策オンラインセミナー
  • 日時　　　2022年7月6日(水)　15：00～16：00
  • 受講方法　Webセミナー（Webex Eventによるオンライン配信セミナー)
  • 申込方法　こちらのリンクまたはPDFの二次元QRコード
    　　　　　※ご参加にはE-mailアドレスが必要となります。
    　　　　　※申込コード欄には「NAGANO」と誤入力ください。
    　　　　　 セミナー申込
  • 申込締切　2022年7月5日(火)※定員1,000名

主催：共栄火災海上保険株式会社　後援：長野県中小企業団体中央会

0706労務リスク対策オンラインセミナーご案内チラシ