厚生労働省より適切な労務管理や職場環境の向上をサポートするため、「令和8年度 就業環境整備・改善支援事業」において開催されるセミナーをご案内いたします。
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。なお、セミナーでは分かりやすく編集されたオリジナルテキストを提供いたしますので、セミナー終了後も社内でご活用いただけます。
オンラインセミナー（Zoom）も開催されるため、現地での参加が難しい方でも自社からご参加いただけます。
🔳主なセミナーテーマ
・労働条件の明示、就業規則の必要性について
・賃金の支払い義務、割増賃金の種類と割増率について
・労働保険・社会保険の加入条件、副業・兼業の際の扱いについて
・36協定、休日・労働時間について
・有給休暇の取得、退職・解雇について
・安全衛生管理、働き方改革の推進について
※開催日時や募集中のテーマ一覧、お申し込み方法については、下記の特設サイト、チラシをご確認ください。
🔳会場セミナー
　《日時》１０月８日（木）１４時～１６時３０分
　《会場》長野県自治会館　第一特別会議室
▼ セミナー詳細・お申し込み（特設サイト）
セミナーについて – 令和8年度 就業環境整備・改善支援事業
▼チラシ
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セミナー受講後の個別具体的な相談についても、同事業の専門家派遣などを通じて無料で対応しています。貴社の就業環境の整備にぜひお役立てください。

長野県中央会では、職員個人が快適で働きやすいと感じる服装で勤務できるようにすることで、働きやすい職場環境づくりのため9月1日より実施いたします。

内容
（１）ＴＰＯ「Ｔｉｍｅ（時間）、Ｐｌａｃｅ（場所）、Ｏｃｃａｓｉｏｎ（場合）」に応じて、相手方に不快感を与えないような身だしなみを前提として、ノーネクタイ・ノージャケット等の軽装での勤務を選択可能とします。
（２）外部参加者が多数見込まれる行事や式典等においては、上着やネクタイを着用するなど、ＴＰＯに合わせ、相手方に不快感を与えない服装とするよう配慮します。

職場環境改善のための取組となりますので、ご理解・ご協力いただきますようよろしくお願いします。

【文部科学省中等教育局長・高等教育局長・総合教育政策局長、厚生労働省人材開発統括官より】

令和８年熊本地震により被災した学生・生徒等については、今後の就職活動に大きな影響が生じることが懸念されます。事業主の皆様には今後の採用活動について、地震により被災した学生・生徒等の個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応をお願いいたします。
・被災した学生・生徒等の状況を考慮した採用選考日程の設定
・応募書類等の提出期限の延期
など、最大限柔軟な対応をお願いするとともに、これらの対応の積極的な発信に努めていただきたく存じます。地震により被災した学生・生徒等の置かれた厳しい状況に御配慮いただき、こうした学生・生徒等の積極的な採用をお願いいたします。

■令和８年熊本地震により被災した学生・生徒の皆様へ｜厚生労働省
（参考）令和８年熊本地震により被災した学生・生徒への配慮について（要請）

【個別職業相談、問い合わせ先】
・くまもと新卒応援ハローワーク　特別労働相談窓口（開庁時間　平日8:30～17:15）
TEL　096-385-8240

・熊本労働局、ハローワーク　（開庁時間　平日8:30～17:15）

【厚生労働省労働基準局労働条件政策課より】

令和６年４月より時間外労働の上限規制が適用開始となった「自動車運転の業務」「建設の事業」等についてのPR動画等を作成しました。
■建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト　はたらきかたススメ｜厚生労働省
自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
建設業従事者の長時間労働改善に向けたポータルサイト | 厚生労働省

今回、新たに俳優の内田有紀さんを起用しています。内田有紀さんをイメージキャラクターに起用した周知用リーフレットやポスターを広報誌等に掲載する場合には、本周知広報事業の受託者及び内田有紀さんの所属事務所等の確認が必要となりますので、事前に下記フォームよりお問い合わせいただきますようお願いいたします。
自動車運転者・建設業の働き方改革にかかる周知広報に関するお問い合わせフォーム

【問い合わせ先】
厚生労働省労働基準局労働条件政策課特別対策係
TEL：03-5253-1111
自動車運転者・建設業の働き方改革にかかる周知広報に関するお問い合わせフォーム

【厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室より】

デジタル人材を育成あるいは提供するための２つの事業モデルを、民間事業者に委託して実施しています。（令和８年度～９年度までの２か年事業）

１．エントリー～ミドルモデル
35歳以上のデジタル系訓練等を修了した中高年齢者を、求人企業に派遣することで、実践経験を積むための場とする事業モデルです。本モデルにおける派遣先での3～6ヵ月は、求職者にとっては無料での学びの場となり、求人企業にとっては支援付きの試用期間となります。
派遣期間後は、双方合意した場合、直接雇用に移行できます。

対 象 者：公的職業訓練等を修了し、一定のスキルを得た35歳以上の求職者
受託法人：アデコ株式会社、パーソルクロステクノロジー株式会社

２．ユーザー企業モデル
こちらは自社内にデジタル人材を創出する事業モデルです。システム導入等のDXに伴って社員をデジタル人材として育成することを検討する企業向けです。
「DXの必要性は十分に理解しているが、何から手をつければよいかわからない」等の課題を抱えている企業のDX推進人材育成のために、IT企業やコンサルティング企業等からDXに精通したアドバイザーを派遣します。伴走支援を行うことでDX導入の実践プロジェクトを通じて社内人材の育成を支援するものです。

対 象 者：DXの促進を目指す中小・中堅企業
受託法人：アビームコンサルティング株式会社、株式会社みらいワークス

それぞれの詳細は、以下をご確認ください。
■デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業｜厚生労働省

【問い合わせ先】
厚生労働省初等中等教育局長・高等教育局長・総合教育政策局長、厚生労働省人材開発統括官TEL:03-5253-1111

【（厚生労働省受託事業委託者）公益社団法人　日本看護家政紹介事業協会より】

第2回「団体等検定制度についての出張相談会」を無料開催します。
第２回出張相談会は、「団体等検定制度」に関する説明に加え、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての個別相談を受け付けます。あわせて、同制度に関連する人材開発支援助成金および教育訓練給付制度の概要についての説明と質疑応答も行います。
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～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～【第2回「団体等検定制度についての出張相談会」開催概要】
日　 　時：令和８年9月2日（水）14時00分～16時00分
会　 　場：ホテルグランドヒル市ヶ谷　西館３階 ※オンライン（ウェビナー）併用
お申込先：参加の申込みについて　　　8月28日（金）17時までにご登録ください。
内 　　容：
第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60分程度）
第２部 個別相談（60分程度）※
※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
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【構築支援等を希望する際のお問い合わせ先】
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）
Mail：kentei-support@kanka.or.jp
TEL：03-3353-4641 平日9:00～17:00 （12:00～13:00は除く）

【職業能力検定（団体等検定・社内検定）制度全般のお問い合わせ先】
厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室
Mail：shanaikentei@mhlw.go.jp
TEL：03-5253-1111（内線5945、5976）

【厚生労働省労働基準局労働条件政策課より】

労働基準法の原則は<１日８時間・１週40時間>ですが、会社と従業員で話し合って会社と従業員に「もっと働きたい」という想いがあっても、今ある制度を使いこなせていないかもしれません。働き方については、従業員も様々な事情や思い（所得やスキルを高めたい、育児や介護と両立したい等）があります。まずは、会社と従業員でよく話し合うことが大切です。
たとえば、「36協定」を結べば、月45時間までの残業が可能です。さらに「特別条項」を結べば、複数月平均で月80時間までの残業が可能です。本年９月１日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行い、サポートします。

１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設けます。
また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行います。
さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築します。
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２．労働基準監督署における対応の見直し
時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととします。なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行います。

■時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します｜厚生労働省
東京働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省
労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧｜東京労働局

厚生労働省からのお知らせです。

厚生労働省では、企業のDX推進とデジタル人材育成を支援するため、「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」を実施しています。本事業では、企業が主体となってDXに取り組みながら、専門アドバイザーの伴走支援のもと、実践的なデジタル人材の育成を進めることができます。

○事業名
厚生労働省委託事業「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」（ユーザー企業モデル）

○事業概要
企業がDXの実践を通じてデジタル人材を育成できるよう支援する厚生労働省委託事業です。DXプロジェクトの推進やDXツールの導入・活用に取り組む企業に対し、専門アドバイザーによる伴走支援を行い、人材育成とDX推進を後押しします。

○受託者
アビームコンサルティング株式会社

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詳細につきましては、以下の公式サイトをご覧ください。
URL：https://digital-practice.mhlw.go.jp/