ダウンロード（PDF）

※本事業は東京海上日動火災保険（株）が独立行政法人中小企業基盤整備機構から委託を受けて、運営を行っています。

DXによる経営の向上、課題解決等に取り組み、DXを推進しようとする中小企業者等へ専門家を派遣し伴走支援を行います。

DX専門家派遣事業チラシ（PDF：688KB）

対象者
長野地域振興局管内に事業所を有する中小企業者等
（長野地域振興局管内とは、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村の計9市町村）
審査を経て、支援企業（5社程度）を決定

費用　無料

派遣期間・回数　令和７年10月から令和８年2月まで
1回あたり2時間を限度とし、1社あたり5回（10時間）を限度に、専門家を派遣

派遣する専門家
デジタルデマンド株式会社
代表取締役　西村元男　氏
県内IT企業在職後、デジタルデマンドを設立。
長野県産業振興機構の産業DXコーディネーター、
安曇野市スマート自治体推進アドバイザーとしても活躍中

株式会社TMコーポレーション
代表取締役　下村徳夫　氏
大手SIERのシステムエンジニアを経て、ＴＭコーポレーションを設立。
中小、中堅の製造業を中心に、ITコーディネーターとして課題解決をサポート

申込方法
令和7年9月12日（金曜日）までに、以下の（様式第１号）ＤＸ専門家派遣事業申請書をダウンロードの上、申請書を作成し電子メールで提出してください。
提出先：nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp

要領・様式
DX専門家派遣事業実施要領（PDF：118KB）
（様式第1号）DX専門家派遣事業申請書（ワード：19KB）
（様式第2号）DX専門家派遣事業終了報告書（ワード：18KB）

問い合わせ先
長野地域振興局　商工観光課
担当：伊藤、平林
TEL：026 234 9528
電子メール：nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp

人手不足が深刻化する中、外国人材の受入れがますます注目されています。本セミナーでは、採用から定着までの流れを制度や事例を交えて分かりやすく解説。制度や事例、現場で直面しやすい課題と対応策についても紹介します。
外国人材採用・受入れを担当する企業のご担当者におすすめの内容です。

◇詳細は次のURLをご参照ください。
https://nagano-gaikokujinzai.com/

■開催概要

・日時 内容　　　◇ 第1回 9月25日（木）13:30～15:00
・外国人材受け入れ企業に学ぶ初めての外国人雇用

◇ 第2回 10月23日(木) 13:30～15:00
・外国人材が定着・活躍できる組織づくり外国人雇用の制度と育成

◇第3回 11月20日(木) 13:30～15:00
・外国人材の受入れ実務とコンプライアンス担当者が抑えておきたいポイント
を解説！

※各回のセミナーでは、「スペシャルトーク」として、外国人材を受け入れている企業の担当者や日本で働いている外国人の方をゲストにお迎えする予定です。

・対象者　  県内事業者

■開催方法　オンライン（Zoom）/参加無料

■申込期限　各回前日17:00まで

■申込方法　次のURLからお申し込みください。

https://forms.office.com/e/KMNLzu6rVB

＜主催＞　　長野県

＜お問い合わせ先＞

長野県 外国人材受入企業マッチング支援デスク

TEL:050-3666-0468

Mail：ADE.JP.nagano-g-desk@jp.adecco.com

HP: https://nagano-gaikokujinzai.com/

※当事業は長野県より委託を受け、アデコ株式会社が運営しています。

【長野県からのお知らせ】
県では県内企業の魅力を高め、学生から「選ばれる」企業を増やすための支援を行っています。この一環として、奨学金返還支援制度を設ける企業に向けて、「奨学金返還支援制度導入企業サポート事業」を実施しています。
この事業は、学生が企業を選定する際の理由として上位に挙げられることの多い「福利厚生」を充実させる取組として、従業員への奨学金返還支援制度を設けるなど所定の要件を満たした県内の中小企業等に対して、負担額を助成するものです。制度導入により、企業ブランド力向上や人材確保の面で効果が期待できるほか、導入企業は専用サイトで紹介され、学生等求職者へのPRを行うことができます。
令和７年度は、補助割合を２分の１から10分の10へ引き上げるとともに、支援対象従業員１人あたり補助負担上限額を２万円増額し年間12万円にするなど、よりメリットを感じていただける事業へと見直しておりますので、活用を希望される企業様からの申請が増加しています。
詳細は別添チラシ^※をご覧ください。
【更新後】R7企業向け_奨学金チラシA4 ダウンロード

また、専用サイトでも情報を掲載しておりますが、ご不明な点がございましたら下記担当までお気軽にお問い合わせください。
専用サイトURL：https://www.shukatsu-nagano.jp/scholarship

〈奨学金返還支援制度の導入に関するお問合せ・相談〉
イーキュア株式会社（令和７年度 選ばれる職場づくり推進事業受託者）
☎0120-640-234　　✉syokuba@ecure.co.jp

〈補助金に関するお問合せ〉
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係（担当：鶴田、鷲尾）
☎026-235-7118　　✉rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

◆◆すでに奨学金返還支援制度を導入している企業を県の専用サイトで紹介しています◆◆
掲載を希望される企業は、専用サイトに掲載方法を記載しておりますので、ぜひご確認ください。企業掲載サイトURL:www.shukatsu-nagano.jp/scholarship-student

（一社）環境共創イニシアチブは令和6年度補正予算による省エネ補助金（「省エネ
ルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」）の3次公募を開始しました。

■省エネ補助金
・公募期間：類型により公募期間が異なります※
（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型：単年度） 2025年8月13日（水）～2025年10月31日（金）
（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型：複数年度）2025年8月13日（水）～2026年1月13日（火）
（Ⅲ・Ⅳ型）2025年8月13日（水）～2025年9月24日（水）
※Ⅰ型：工場・事業場型、　Ⅱ型：電化・脱炭素燃転型
Ⅲ型：設備単位型、　Ⅳ型：エネルギー需要最適化型

・交付決定：11月中旬以降（予定）

・応募条件等：以下ページよりご確認ください。
（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ型）ｃ
（Ⅲ・Ⅳ型）https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/

また、公募に係る説明会を開催予定です。
＜公募説明会＞オンライン開催のみ、事前エントリー不要。定員はいずれも3,000
名。
8月19日（火） R6補正省エネ（Ⅲ・Ⅳ事業）13:00～14:30
R6補正省エネ（Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ事業）15:30～17:00

※詳細は以下URL（執行団体HP）よりご参照ください。
https://sii.or.jp/setsubi06r/session.html

○問合せ先
・一般社団法人環境共創イニシアチブ
■省エネ補助金：以下ページの下部にある類型ごとの問合せ先を参照
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campa
ign=banner&utm_id=cp054

経済産業省では、本年7月22日に日米間で合意された米国の関税措置を踏まえ、その影響や今後の支援策について関係団体や事業者の皆さまにご理解いただくため、8月中に全国9か所で説明会を開催いたします。

関東経済産業局におきましても、下記のとおり説明会を開催いたしますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。

開催概要

第1回

• 日時：2025年8月19日（火）10:30～11:25

• 会場：神奈川産業振興センター（KIP）14階多目的ホール
  （神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル）

• 定員：120名

第2回（ハイブリッド開催）

• 日時：2025年8月26日（火）10:00～10:55

• 会場：関東経済産業局 8階会議室（埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館）

• オンライン参加（Microsoft Teams）あり

• 定員：会場70名、オンライン300名

第3回

• 日時：2025年8月28日（木）13:30～14:25

• 会場：太田商工会議所 3階大ホール（群馬県太田市浜町3-6）

• 定員：130名

プログラム（予定）

• 米国の関税措置に関する日米合意の概要と今後の支援策について

• 米国関税の概要とよくある質問の解説

• 質疑応答

対象者

関東経済産業局管内の商工団体、事業者、都県担当者等

主催・共催

• 主催：関東経済産業局

• 共催：神奈川産業振興センター（KIP）、太田商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）

参加申込締切

• 第1回：8月18日（月）12:00まで

• 第2回：8月22日（金）17:00まで

• 第3回：8月27日（水）12:00まで
  ※各回とも定員に達し次第、締め切ります。

■参加申込みページ
https://www.kanto.meti.go.jp/kanzei_setsumei_form.html

■お問い合わせ先
関東経済産業局 総務企画部総務課
電話：048-600-0213

本週間：2025年10月1日～7日　準備期間：2025年9月1日～30日

全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。
昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第76回を迎えます。
この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。