【長野県からのお知らせ】
詳細につきましては、以下の長野県サイトをご覧ください。
URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kyodo/2026teiantouhyou.html
【長野県からのお知らせ】
詳細につきましては、以下の長野県サイトをご覧ください。
URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kyodo/2026teiantouhyou.html
本補助金は、女性・若者を主体とした取り組みにより、商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業を支援します。
【対象事業】
次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業
・ イベント事業
・ セミナー・ワークショップ事業
・ 交流事業
・ 商品開発事業
・ 交流拠点整備事業
・ その他商店街の活性化に資する事業
※他の補助金との併給はできません
【対象経費】
事業に要する経費(企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等)
【補助金額】
1年目(初めて申請する団体等):上限40万円(補助率3分の2以内)
2年目(昨年度に引き続き申請する団体等):上限30万円(補助率2分の1以内)
3年目(昨年度に引き続き申請する団体等):上限20万円(補助率3分の1以内)
【締切】
令和8年6月15日(月)(期限までに地域振興局必着)
詳細につきましては、以下の各ページまたは募集要領等をご確認ください。
【長野県プレスリリース】
「女性・若者が創る商店街賑わい創出事業補助金」の申請受付を開始します/長野県
【本補助金の掲載ページ】
女性・若者が創る商店街賑わい創出事業/長野県
名称 長野エリアマネージャー事務所開設記念セミナー
日時 2026年6月10日(水曜)15時~17時
場所 ホテル国際21(長野県長野市南長野県町576) 2階「弥生」の間
対象 長野県内の企業経営者、支援機関職員等の方
定員 100名
参加費 無料
プログラム(予定)
・基調講演(株式会社バリューブックス 代表取締役 鳥居 希 氏)
・中小機構の支援施策のご紹介
・長野県施策のご紹介
【申込フォームURL】
https://service.smrj.go.jp/cas/customer/apply/ba3b8d4cc42a47ffb4d4c386936d6140
※申込締切:【2026年6月9日(火曜)15時】
国では、中東情勢による燃料油や石油製品等の供給不安等への対応として、各省庁において相談窓口を開設し、個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けております。
また、寄せられた相談を踏まえ、サプライチェーン上流に対する働きかけ等を実施するなどにより、燃料油や石油製品等の確保を進め、すでに数千件以上の相談に対応しています。
つきましては、中東情勢による懸念や対応等についてご活用いただければ幸いでございます。
■経済産業省(事業者、消費者の方)
・経済産業省 相談・情報提供フォーム
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
■経済産業省 中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
各業界団体への国の要請の状況や、業界団体の対応などの最新状況がご覧いただけます。
■環境省(廃棄物処理業、動物取扱業等の方)
・環境省 中東情勢対策ポータル
https://www.env.go.jp/page_00348.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。
■農林水産省(農業、畜産業、水産業、食品産業、林業、木材産業の方)
・農林水産省 中東情勢関連対策ポータル
https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。
■国土交通省(交通・物流、自動車整備業、内航旅客船・内航貨物船、外航旅客船・外航貨物船、造船・舶用工業航空、鉄道、港湾、上下水道、建設、住宅関係の産業の方)
・国土交通省 中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
窓口に関するご案内ページ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html
※メール等による相談を受け付けています。詳細は上記ページをご確認ください。
県では事業者様の価格転嫁を促進するため令和8年3月から6月までを「価格転嫁促進アクション(第3弾)」として県内企業の適切な価格転嫁の促進に向けた取組を行っております。
その取り組みのひとつとして、「販路開拓支援策紹介セミナー」を開催します。
既に厚生労働省HP等をご覧になられた方もおられるかもしれませんが、令和8年度業務改善助成金について、申請期間や賃金引上げ期間の見直しがあり、新たに「適用される地域別最低賃金発効日の前日」という要件が加わっておりますので、ご注意ください。
| 申請期間 | 賃金引上げ期間 | 事業完了期限 |
|
令和8年9月1日~申請事業所の |
令和8年9月1日~申請事業所に 適用される地域別最低賃金発効日 の前日 |
交付決定年度の1月31日 |
交付申請の受付開始日:令和8年9月1日
問合せ先:長野労働局労働基準部 賃金室 電話026-223-0555
AlpsNetwork利用者各位
平素より長野県中小企業団体中央会のWebサービス「AlpsNetworkを」
ご利用いただき、誠にありがとうございます。
下記のとおり、システムメンテナンスを実施いたします。
■メンテナンス日時
2026年4月28日(火)
17:30~18:30(予定)
■メンテナンス中に利用できないサービス
・メールの送受信
・Webサイトへのアクセス
・FTP接続
メンテナンス時間中は、上記サービスがご利用いただけませんので、
あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
本メンテナンスに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
========================================
AlpsNetwork
長野県中小企業団体中央会
〒380-0936
長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館4F
TEL.026-228-1171 FAX.026-228-1184
県では事業者様の価格転嫁を促進するため「価格転嫁促進アクション(第3弾)」を実施しています。
今回、労務費の転嫁交渉に焦点を当て、国が定める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の内容と交渉における活用方法を解説するセミナーを開催します。
事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善や、障害者が能力を発揮して活躍するための実践的なノウハウについてまとめたマニュアル・好事例集等の提供を行っています。タイムリーなトピックや最新のデータ等を踏まえたものであり、今後の障害者の採用や定着に役立つものとなっております。
■事業主向けマニュアルのご案内|障害者職業総合センター NIVR
【お問合せ先】 JEED障害者雇用開発推進部 TEL:043-297-9513
【主な冊子等】(いずれの冊子もデジタルブックで確認できるほか、冊子の送付が可能です)
・障害者雇用に取り組む事業主の方へのお役立ちページ
▼はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
・マニュアル・好事例集・啓発誌(以下、改訂増刷版・最新版)
・障害ごとの特性と配慮事項について知りたい方へ〔コミック版マニュアル〕
▼コミック版2 障害者雇用マニュアル 知的障害者と働く(2019年8月)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
▼コミック版5 障害者雇用マニュアル 発達障害者と働く(2019年8月)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
▼コミック版6 障害者雇用マニュアル 高次脳機能障害者と働く(2020年2月)|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
・他社の取組や改善事例について知りたい方へ〔障害者雇用の事例紹介〕
▼障害者雇用の事例紹介|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構