雇用調整助成金 | 長野県中小企業団体中央会　新着情報

雇用調整助成金を所管している厚生労働省職業安定局　雇用開発企画課より、同助成金の特例拡大措置について、情報提供がありましたのでお知らせします。

雇用調整助成金とは
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度（大企業：１／２中小企業：２／３）です。

第１弾（2月14日～）	拡充案
第１弾（2月14日～）	一般的な場合	緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）
日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上である事業主 ⇒中国人観光客向け観光関連産業等	新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主⇒全業種（2月28日に先行拡充済）	上記の地域に所在する事業主
生産指標要件緩和（3か月10％以上低下 ⇒1か月10％以上低下）	同左	生産指標要件 →満たすものとして扱う
被保険者が対象	同左	非正規を含めた雇用者
助成率2/3（中小）、1/2（大企業）	同左	4/5(中小)、2/3(大企業)
計画届の事後提出を認める（1月24日～3月31日まで）	計画届の事後提出を認める（1月24日～5月31日まで）
1年のクーリング期間が必要	クーリング期間の撤廃
６か月以上の被保険者期間が必要	被保険者期間要件の撤廃

問合せ先
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課
(電話代表) 03(5253)1111 （5330）
(直通電話) 03(3502)1718

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