県内の新規陽性者は年末年始以降急増し、感染経路不明のオミクロン株の陽性者も確認されており、新型コロナウイルス感染症の第6波が到来したものと考えられる。
オミクロン株については、デルタ株と比べ感染性が高いことが指摘されている一方、重症化しにくいことが示唆されているが、今後爆発的な感染拡大を迎えた場合、自宅・宿泊療養や入院治療を要する方が急増し、医療提供体制への負荷が急速に高まるおそれがある。
オミクロン株の感染急拡大を防止するため、当面、次のような考え方で、ワクチン接種の推進と感染急拡大への対応等に全力を挙げ、県民の皆様の命と健康を守り抜く。
ワクチン接種の推進
追加（3回目）接種の最大限の前倒し
- 追加接種については、市町村と連携し、接種が可能となる日から1か月以内の接種に努めるとともに、前倒し対象者については、次のとおりの接種に努め、追加接種を最大限前倒し
・医療従事者等は、令和4年1月末まで
・高齢者施設のうち、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設の入所者及び従事者、長期入院患者が多い病院及び有床診療所の入院患者は、令和4年2月末まで
・通所サービス事業所の利用者及び従事者、一般の高齢者については、令和4年3月末まで
- 県は早期接種に向けた必要な支援を実施
・県会場の規模の拡大
・県保有ワクチンの市町村への融通（高齢者施設等への接種）と圏域での調整
・医療人材（ワクチン接種支援チーム）の派遣
- さらなる前倒しに対応できるよう市町村と連携して準備
広報の強化
- 初回（1,2回目）接種や追加接種を前向きに検討いただけるよう、ワクチンの効果や副反応、追加接種の必要性や交互接種の安全性等について、正確に情報発信
感染急拡大への対応
療養体制の強化等
- 7箇所目の宿泊療養施設の開設に着手
- オミクロン株感染者の全員を入院隔離する運用を見直し、従来株と同様、入院が必要ない方については、宿泊療養又は自宅療養に
- 患者受入病床等の確実に運用するため、確保病床使用率が50％を超えるおそれがある場合、一般医療を制限した上での緊急的対応病床（140床）を順次稼働させるとともに、さらなる病床の拡充を要請
- 自宅療養者への健康観察等を行う、健康観察センターの人員の増強を実施
検査体制の強化等
- 迅速なL452R変異株スクリーニング検査とゲノム解析により、変異株の発生動向を監視
- 感染が拡大している地域において感染リスクの高い業種の方等に対して、必要に応じて、無症状の場合を含めPCR等検査を受けるよう呼びかけ、集中的な検査を実施
- 陽性者を早期に発見するため、市町村等に配布した抗原簡易キットの活用を要請
- 感染不安を感じる無症状の県民が受けられる無料検査を行う検査実施事業者として薬局や医療機関を登録し、検査を実施
感染警戒レベル等による対策の実施
- 感染拡大を最小限に抑え込むため、改善を重ねてきた感染警戒レベルの基準に則りつつ、オミクロン株の特性、国内外のトレンドを踏まえ、引上げ時期、対象地域の選定等臨機応変に対応
- 酒類の提供を行う飲食店等への営業時間短縮等の要請については、感染警戒レベル5の地域における感染の動向に加え、医療提供体制への負荷の状況を見極めつつ実施
- まん延防止等重点措置の国への適用要請については、感染警戒レベル5の地域における感染の動向に加え、当該地域における感染拡大が全県の感染拡大や医療提供体制に与える影響を考慮して判断
保健所体制の強化
- 保健師の増員や地域振興局等からの応援のほか、新たに本庁保健師等による応援体制を構築するなど、保健所体制を更に強化
ワクチン検査パッケージの運用等
- 感染警戒レベル5の地域における会食人数の制限緩和に適用しているワクチン検査パッケージについては、国の方針により、ワクチン2回接種済みの方にも検査を求める「対象者の全員検査」に替えることが可能となったことから、さらなる感染急増時には「対象者の全員検査」への移行を検討するほか、まん延防止等重点措置の適用時には、制限緩和措置そのものの停止も含めて検討
社会経済活動との両立の検討
- 感染急拡大時にも社会経済活動を維持するため、科学的なエビデンスも踏まえ、濃厚接触者等の隔離期間や待機期間の短縮について検討するよう国に要請
- 社会経済活動の過度な抑制を招かぬよう、全県の感染警戒レベルについては、新規陽性者数の動向も考慮しつつ、入院者数や中等症・重症者数等の医療提供体制への負荷の状況をより重視して運用
- 感染急拡大時においても事業継続を可能とするため、事業者に対し、事業継続計画（ＢＣＰ）を点検又は策定するよう要請