【長野労働局からのお知らせ】
長野県の最低賃金につきましては、令和5年10月1日に「長野県（地域別）最低賃金」を改正発効したところですが、今後、特定最低賃金が適用となる3業種についても順次改正発効となります。
日別アーカイブ: 2023年12月7日
12/13「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について
【長野労働局からのお知らせ】
少子高齢化が急速に進展する中で、貴重な人材を確保しつつ、企業の活力を維持・発展させていくためには、病気の治療と仕事を両立させながら働ける環境を整備することは、組織経営の観点からも重要です。本シンポジウムでは、組織経営の視点から、先進企業の治療と仕事の両立支援の方策や取組みをご紹介します。
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年末年始における年次有給休暇取得促進について
【長野労働局からのお知らせ】
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりにご協力ください。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画付与制度や労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ時間単位の年次有給休暇を活用して、働き方休み方を見直しましょう。
長野働き方改革推進支援センター(tel 0120-088-703)では、各種休暇制度の導入や就業規則の見直し、助成金の活用等について、無料で支援いたします。
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
建設業における適正な工期の設定及び長時間労働の改善について
【長野労働局、長野県からのお知らせ】
建設業においては、令和6年4月1日から時間外労働の上限について、
①原則として月45時間、年360時間以内
②災害の復旧や復興の事業等を除き、臨時的な特別な事情がある場合でも1カ月100時間未満、年720時間以内
等とする労働基準法の規定が適用されます。
同規定の円滑な施行にあたっては、建設事業者において、時間外労働削減に係る自助努力が行われるのみならず、建設業における長時間労働の要因の一つとなっている公共工事の工期についても適切な設定を行っていただくことが重要です。
建設工事の発注者の皆様におかれましては、建設事業者が時間外労働の上限規制の内容を遵守できるよう、週休2日を前提とした後期の設定等について、ご配慮を賜りますようお願い申し上げます。