内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁よりお知らせです。
現在の急激な物価上昇により、賃上げが追い付かない事業者が全国的に多い状況を受け、
内閣官房及び公正取引委員会では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
本指針について、全国の経営者・管理者・担当者等を対象とする全国ブロック説明会が各地で開催されることとなりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/setsumeikai.pdf
発注側・受注側、業種・業態・規模、使用者・労働者、どなたでも参加できますので、ご関心のある方がぜひご参加ください。
以上よろしくお願い致します。