内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁よりお知らせです。

現在の急激な物価上昇により、賃上げが追い付かない事業者が全国的に多い状況を受け、
内閣官房及び公正取引委員会では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html

本指針について、全国の経営者・管理者・担当者等を対象とする全国ブロック説明会が各地で開催されることとなりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/setsumeikai.pdf

発注側・受注側、業種・業態・規模、使用者・労働者、どなたでも参加できますので、ご関心のある方がぜひご参加ください。
以上よろしくお願い致します。

ランサムウェアなど情報セキュリティに関する脅威が増大する中、企業を取り巻くリスクは、事業内容や取り扱う情報、職場環境、ITの利用状況などによって異なりますが、リスクの高いものを特定すると共に、優先順位付けしたリスク対策計画を立案することで効率的なセキュリティ対策を行うことが可能となります。

本ワークショップでは、想定企業を舞台に情報資産の洗い出し、リスク値の算定、対策の検討といった詳細リスク分析の進め方について演習を通じて学びます。自社のセキュリティ対策を進めるため、ぜひご受講ください。

日時　　　1月19日(金)  14:00～17:00

会場　　　JA長野県ビル　12C会議室　　(長野市北石堂町1177番地)

対象者　　中小企業のIT担当者・セキュリティ担当者

　　　　　※情報セキュリティに関する知識レベルは問いません

定員　　　40名

参加料　　1,000円　(会場にて現金払い)

内容　　　仮想企業を舞台にリスク分析の一連の流れを体験します。

主催　　　独立行政法人情報処理推進機構

経済産業省関東経済産業局

長野県サイバーセキュリティ連絡会

申込　　　 https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/riskassesmentws/nagano.html