事業復活支援金の申請期限が6月17日(金)まで延長されました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなります。

ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認（※）を受けた上で、申請をしてください。

申請期限の延長に関するリーフレットはこちら。

中小機構では、中小企業のIT導入に関する支援能力向上を目的に、
『「想像」と「対話」。「少し未来の暮らし」。～IT活用・事業者のモチベーションUPへ～』をテーマに
以下のとおりオンライン講習会を開催いたします。

【開催概要】
　■講習会名：令和4年度『第3回IT支援力向上講習会』（6月21日開催）
　『「想像」と「対話」。「少し未来の暮らし」。～IT活用・事業者のモチベーションUPへ～』
　■対象者：商工団体、金融機関、公的支援機関等の職員の方
　■日　時：令和4年6月21日（火）　13：30～14：30
　■講　師：中小機構　中小企業アドバイザー　明里 正毅
　■参加費：無料
　■定　員：定員なし（Zoomウェビナーを使用※）※Webブラウザで閲覧可能です。
　■プログラム：(1)IT活用のモチベーションを上げよう～別の切り口～
　　　　　　　　(2)IT / IoTで今できることを見てみよう
　　　　　　　 (3)想像してみよう「少し未来の暮らし」。

　■申込み方法：下記URLより申込みフォームにアクセスし、
　　　　　　　　必要事項をご記入のうえお申込みください。（6月16日（木）締め切り）
【URL】https://krs.bz/smrj-hp/m/1151-e2205

◇なぜ、IT活用が広がっていかないのかを考えるとき、ひとつにモチベーションが低いという問題があります。
そして、なぜ低いのかを探ると、「自分の事業に関係ないから」といった理由も多いのではないでしょうか。

確かに今までは関係なかったかもしれません。
しかし今後、あらゆるものがネット接続されると、確実に「新しい暮らし」が始まります。
そうなると、今まで無関係でいられた事業者も、そうではいられなくなります。
これは、大きなチャンスがやってくるという見方もできます。

本講習会では、クリエーターである講師が現在のIT / IoT周辺の
製品をとりあげ、近い将来の「暮らし」について想像します。
支援者の皆様にも同じように「これからの暮らし」を想像していただき、
その内容を事業者との会話のトピックに加えていただくことで、
IT活用の可能性を事業者と共有するきっかけ作りができればと考えております。
皆様のご視聴を心よりお待ちしております。

「信州割SPECIAL」について、割引対象期間を令和4年6月30日（木）まで延長します。感染防止対策にご協力いただき、安全・安心な信州の旅をお楽しみください。

1　変更内容

※割引対象期間延長分については、本日（5月20日(金)）からご予約が可能です。
※医療特別警報（病床使用率35％以上）が発出された場合など、割引対象を限定することがあります。

2　6月1日（水）以降の宿泊・催行分も割引対象となる方

長野県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、静岡県にお住まいの方
（※福井県、愛知県、三重県については準備が整い次第対象に追加する予定です。）

3　割引の条件（新型コロナワクチン接種歴及び検査結果の確認）

新型コロナワクチンを3回接種済又は検査結果が陰性であることが条件となります。

・検査方法、検査機関等については、下記専用ホームページでご案内しています。

4　感染防止対策

• 出発前後の健康観察の徹底やマスク着用など「信州版 新たな旅のすゝめ」を遵守してください。
  https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/tabinosusume.html
• 食事の際には、アクリル板等の活用など、「信州版 新たな会食のすゝめ」における取組の徹底をお願いします。
  https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/documents/kaishoku20211008.pdf
• 宿泊事業者、旅行会社、交通事業者等におかれましては、業種別ガイドライン等に基づき感染拡大防止の徹底をお願いします。
   https://www.pref.nagano.lg.jp/service/gyoushubetsu_guideline.html

5　お問い合わせ先

「信州版　新たな旅のすゝめ」宿泊割事務局

受付時間｜平日10:00～17:00

　新型コロナワクチンについて、接種を希望する現役世代や若年世代の申込みに係る利便
性を高め、３回目接種をさらに促進するため、県設置のワクチン接種会場において企業・団
体単位で予約受付を実施中です。

１ 受付期間
　令和４年６月に実施するすべての県ワクチン接種会場（詳細別紙）

２ 使用するワクチン
　武田/モデルナ社製ワクチン

３ 対象団体
　県内に事業所または事務所がある企業・大学等（複数企業や団体の集合体も可）
　※従業員のご家族の方も申込みできます。

４ 予約受付最少人数
　１会場あたり５人以上
　※５人に満たない場合は、ご相談ください。

５ 予約対象者
　（１）～（３）の全てに該当する方
　（１）県内に居住もしくは勤務されている方で満18 歳以上の方（住民票が県外の方でも
接種可能）
　（２）２回目接種日から６か月以上経過している方
　（２回目接種日：10 月10 日の場合・・・４月10 日以降なら接種可能）
　（３）市町村から発行された追加接種用接種券をお持ちの方

６ 申込方法
　（１）企業・団体は、「団体接種実施申込書（様式１）」に必要事項を記載し、接種日の１
　週間前までに県ワクチン接種体制整備室（corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp）へ提出。
　（２）県ワクチン接種体制整備室が接種日時・会場等を決定し、申込団体等へ連絡。
　（３）申込団体等において「接種希望者リスト（様式２）」に必要事項を記載し、接種日
　の３日前までに再度県ワクチン接種体制整備室（corona-vaccine@pref.nagano.lg.jp）
　　へ提出。
　（４）接種当日、追加接種用接種券や本人確認書類等を持参し、接種を受ける。
　　※リスト提出後の予約の変更・キャンセルは、接種日の前日までに「長野県ワクチ
　　　ン接種会場運営事務局（電話026-480-0400）」に直接お問い合わせください。

　6月ワクチン接種ご案内：PDF

　6月ワクチン接種日程：PDF

　団体接種フロー図：PDF

　団体接種実施申込書：Excel

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

• 補助金額・補助率
  １件当たりの補助金額は２４０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
• 公募受付期間
  ２０２２年　５月１８日（水）　～　６月１０日（金）当日消印有効
• 申請方法
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

　中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
　そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

• 補助金額・補助率
  １件当たりの補助金額は２５０千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
• 公募受付期間
  ２０２２年　５月１８日（水）　～　６月１０日（金）当日消印有効
• 申請方法
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

上伊那圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

感染の状況等

　上伊那圏域における直近１週間（5月7日～13日）の新規陽性者数は169人、人口10万人当たりでは93.94人となっており、前週（4月30日～5月6日）と比較して1.4倍と増加しています。

　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを５に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、経路不明な感染事例などリスクの高い事例が複数発生しており、感染が顕著に拡大している状態であると認められます。

　したがって、上伊那圏域の感染警戒レベルを５に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

（1）県民の皆様や旅行者の皆様への協力依頼

①　不織布マスクの確実な着用など改めて基本的な感染防止対策を徹底してください

  ○　不織布マスクの確実な着用　○　屋内や車内の十分な換気

  ○　人との距離の確保　○　手洗い・手指消毒　　○　ゼロ密を意識　

②　ワクチン接種をご検討ください

  ○　接種券が届いたら、速やかにワクチンの追加接種についてご検討ください。

  ○　特に高齢者や基礎疾患（呼吸器疾患や心血管疾患、糖尿病、肥満（BMI：30以上）、高血圧、喫煙など）がある方、これらの方とご家庭や職場等で身近に接する方（以下、重症化リスクの高い方及び身近な方、という。）、子どもと同居されている方は、１・２回目接種も含めて積極的にご検討ください。

  ○　ワクチン接種者においては症状が持続する可能性が低いとの報告もあることを踏まえ、ワクチン接種をご検討ください。

③　高齢者や基礎疾患がある方の感染防止にご協力ください

  ○　家庭内でも日頃からこまめな換気・手洗いを行うとともに、同居の方に体調不良の方、濃厚接触者等がいる場合には、お互いにマスクを着用するなど十分注意してください。

  ○　特に、ご家庭や職場等で重症化リスクの高い方に身近で接する方は、リスクの高い行動をとった場合は、これらの方との接触を控え、検査を受けることを推奨します。

④　子どもや保護者の皆様は感染防止対策へ協力してください

  ○　感染速度が速く、二次感染リスクが高いオミクロン株から子どもたちを守ることはもちろん、社会機能維持の観点や重症化リスクの高い方及び身近な方を守る観点からご家族等への感染を防ぐため、子どもや保護者の皆様は、学校や保育所等が取り組む感染防止対策へ協力してください。

  ○　なお、対策の長期化に伴い、生活や学習などで困りごとを抱えた子どもや保護者が、気軽に悩みを相談できる窓口を周知します。

⑤　混雑した場所や感染リスクが高い場面・場所へ外出・移動する際は十分注意してください（特措法第24条第９項）（◇）

  ○　人との距離（マスク有でも最低１ｍ）が確保できない場所や換気が不十分な施設などは避けてください。

  ○　重症化リスクの高い方及び身近な方、ワクチン未接種の方は特に注意してください。

  ○　「信州の安心なお店」認証店など対策の取れている店舗の利用を推奨します。

  ○　感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用は控えてください。

⑥　県外を訪問するときは、感染リスクが高い場面を避け、慎重に行動してください

  ○　重症化リスクの高い方及び身近な方に限らず、十分気をつけてお出かけください。

⑦　会食の際は感染防止対策を徹底してください

  ○　会食の際はできるだけ少人数とし、会話の際はマスク着用してください。マスクを着用して会話する際も大声は控えてください。

  ○　より安心な会食を行っていただくため、ワクチン３回接種または事前の検査を推奨します。

  ○　重症化リスクの高い方及び同居のご家族は、普段会わない方との会食はできるだけ控えてください。

⑧　飲食店等での会食は、同一テーブル４人以内、２時間以内としてください。（★）

  ○　５人以上のグループは、１テーブル４人以内となるよう、テーブルを分けて着席してください。また、大声での会話は控えるなど、感染防止にご配慮ください。

⑨　体調がすぐれないときは、外出を控え、速やかに医療機関を受診してください

募集案内.pdf

募集案内パンフレット.pdf

趣旨・目的
　地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費について、創業支援金をお渡しします。

内容
対象事業及び対象支援対象者
(1) 対象事業

社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

1）以下の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
　ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連
　イ）買物弱者支援
　ウ）地域交通支援
　エ）社会教育関連
　オ）子育て支援
　カ）環境エネルギー関連
　キ）社会福祉関連
　ク）困難を有する若者・就労支援
　ケ）その他本県の地域課題として、特筆できるもの
2）事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
3）地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと

長野県内で実施する事業で、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新たに創業する事業
またはｓｏｃｉｅｔｙ5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業を対象とします。

※「ｓｏｃｉｅｔｙ5.0関連事業」とは、ＡＩ・ＩＯＴ、５Ｇ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、ＶＲ/ＡＲ、キャッシュレス、ブロックチェーン内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究成果を活用する技術を活用して、新たなシステムづくりに関連する業種。
※「事業承継」とは、代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと、「第二創業」とは、同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことが該当。
(2) 支援対象者

次の要件にいずれも該当する方を支援対象とします。

令和4年4月1日から令和5年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
長野県内に居住していること、もしくは令和5年1月31日までに長野県内に居住することを予定している者であること
法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
法令順守上の問題を抱えていないこと
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと
(3) 助成限度額

２００万円

(4) 助成率

助成対象経費の１／２以内
※創業支援金の対象事業及び対象者は、起業家や産業支援機関等で構成される審査委員会の審査（書類及び面談）により決定します。

(5) 補助対象期間

この事業は、創業支援金の交付決定日から翌年1月31日までに実施する事業部分を補助対象とします。
※創業支援金の支払いは、創業等から支援対象事業の完了の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払われますので　前金払、概算払、部分払は行いません。

令和４年度の申請を募集します
募集期間
令和４年４月１８日（月）～５月３１日（火）

応募状況により２次募集を行う場合があります。
申請に関する支援を希望される方は、伴走支援員へご連絡・ご相談下さい。

提出書類
応募様式は、「様式のダウンロード」のとおりです。ダウンロードしてご使用になれます。

応募期間
令和４年４月１８日（月）から５月３１日（火）まで（必着）

　この度厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限を令和4年3月31日から令和5年31日まで延長いたしました。
　このことに伴い、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を支援する助成制度につきましても、令和4年度も引き続き行っています。
　また、母性健康管理措置及び助成制度に係る相談対応窓口である「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設期間を令和5年3月31日まで延長いたしました。

　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは
　医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金です。
　

　各助成金等の詳細は下記リンクよりご参照ください。
〇働く妊婦・事業主の皆様へ
　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間延長について

〇事業主の皆様へ
　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内
　両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）をご活用ください

〇働く妊婦の皆様へ
　母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について