日別アーカイブ: 2022年2月4日

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金等のご案内

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 

〇母性健康管理措置の詳細についてはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
〇母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000677252.pdf

【お知らせ】NEW
令和3年度について、以下の通り助成内容を変更します。

〇休暇制度導入のための助成金
(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金)

【主な支給要件】
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
 た妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上
 が支払われるものに限る)を整備すること
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知する
 こと
・ 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
 
(支給額) 1事業場につき1回限り 15万円
 
〇休暇取得支援のための助成金
(両立支援等助成金 (新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース))
 【主な支給要件】
・ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
 た妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上
 が支払われるものに限る)を整備すること
・ 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知する
 こと
・ 令和2年5月7日から令和4年3月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
 
(支給額) 対象労働者1人当たり 28.5万円 (1事業所当たり上限5人まで)

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(令和3年度)

申請書類等

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

 

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(令和3年度)

申請書類等

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

  

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(令和2年度)

※以下は、令和3年3月31日までの有給休暇取得分を申請する際の様式になりますので、申請の際はご注意ください。(申請期限は5月31日までです)

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースをご活用ください」

雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)別ウィンドウで開く
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

 様式第1号にある労働者一覧の記入方法については、こちら別ウィンドウで開くをご参照ください。

雇用保険被保険者以外用(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)

【支給要領】

支給要領 支給要領(PDF)別ウィンドウで開く
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名 Excel/Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号別ウィンドウで開く 様式第1号(PDF)別ウィンドウで開く
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号別ウィンドウで開く 様式第2号(PDF)別ウィンドウで開く

様式第1号にある労働者一覧の記入方法については、こちら別ウィンドウで開くをご参照ください。

Q&A

令和2年度助成金のQ&Aについては、こちらをご覧ください。
(1ページ目の目次で問番号をクリックすると該当する問に移動します。)

制度周知資料例

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び同措置に基づき医師等の指導により休業が必要とされた女性労働者が取得できる有給休暇制度の社内の労働者への周知については、周知資料例をご活用ください。

助成金の申請にあたっては、周知資料に以下の内容が含まれていることが必要です。
1.有給の休暇制度について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業を
  含む指導を受けた妊娠中の女性労働者が取得できるものであること

2.年次有給休暇とは別の有給の休暇制度であること
3.休暇取得時の賃金の水準を、年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金相当額の6割以上とすること

周知資料例別ウィンドウで開く
周知資料例(PDF版)別ウィンドウで開く

お問い合わせ先

本助成金の内容や申請手続、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等に関するお問い合わせは、事業所の所在する各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口まで御連絡ください。

雇用環境・均等部(室)の相談・申請窓口はこちら

 

参考

●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給実績(累計)

支給決定件数:7,011件(2022年1月14日時点)
支給決定額:37億3,315万円(2022年1月14日時点)

【長野労働局】事業者のための労働トピックセミナーのご案内

 新型コロナウイルス感染症感染拡大の社会経済へ与える影響は、依然大きく、かつ長期化しています。

 このような背景から、改めて昨今の雇用情勢やコロナ禍における雇用調整助成金など雇用関係の支援策に加え、雇用・労働をめぐる、制度改正の検討状況等も含めた最近の動きについて、厚生労働省の雇用・労働のエキスパートが直接解説するセミナーが、群馬、茨城、栃木、埼玉、長野の各労働局管内の事業所を対象に、以下のとおり開催されます。

 当該セミナーでは質疑応答・意見交換の時間も設けられ、雇用・労働に関して日頃感じていることや疑問に思っていることについてご質問いただくことも可能とのことです。

 また、オンラインでの参加も可能ですので、よりお気軽にご参加いただけます。

 なお、オンラインの場合はチャットでの質問が可能ですが、開催時間等の都合により、いただいた質問に回答できない場合があることをご承知おきくださいますようお願いいたします。

 詳細につきましては、以下のチラシをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

知的財産活用普及啓発セミナー事業「知的財産セミナー」 の開催について

1 日 時 2022年2月21日(月)13時30分から16時30分まで
2 場 所 オンライン形式での開催
3 内 容
 (1) テーマ 地域ブランディング(知的財産を活用した地域ブランドづくり)
 (2) プログラム
  ア 第1部・講演1(13時30分から15時10分まで)
   (ア) テーマ 商標を活用したブランドづくりの基本
   (イ) 講 師 将星国際特許事務所 所長 渡部 仁 氏
  イ 第2部・支援施策紹介(15時20分から15時40分まで)
   (ア) INPIT長野県知財総合支援窓口の紹介
   (イ) 地域資源製品開発支援センターの紹介
  ウ 第3部・講演2(15時40分から16時30分まで)
   (ア) テーマ 長野県における観光地の知的財産の状況と活用方法
   (イ) 講 師 INPIT長野県知財総合支援窓口
         知的財産アドバイザー 久保 順一 氏
4 対象者 県内に事業所を有する中小企業、関係業界団体、自治体、支援機関等
5 定 員 80名
6 主催等
 (1) 主  催 関東経済産業局及び長野県
 (2) 実施機関 (一社)発明推進協会
7 参加申込等
  チラシをご覧ください。セミナーチラシ

 

長野県が設置するワクチン接種会場について

県が設置するワクチン接種会場において、下記のとおり追加接種(3回目接種)が実施されます。

1 接種対象者

県内にお住まいの満
18 歳以上の方

(医療従事者等、高齢者施設等従事者、高齢者、エッセンシャルワーカー等
を優先

※2回目の接種日から6か月以上経過している必要があります。


※原則、市町村から発行される追加接種用の接種券が必要となります。

実施日程等

https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html



予約方法

インターネット
電話予約必要以下ホームページさい。

長野県が設置するワクチン接種会場について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html

その他

早期接種が必要な職種がありましたら、
以下の条件を満たせる場合、接種券なしでの接

種ができ
ないか検討いたしますので、下記担当までご連絡ください。

団体等接種券なしで接種を受ける方をとりまとめ事前に報告できること

団体等接種券を回収できること

産業政策課
企画担当

電話
0262357205 /FAX 0262357496/Eメール sansei@pref.nagano.lg.jp

長野県のまん延防止等重点措置の適用を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

 長野県においても初めて新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が令和4年1月27日から令和4年2月20日まで適用されることとなりました。
 日頃から職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、その徹底を図っていただいておりますが、あらためて下記の資料等をご活用いただき、感染拡大の防止に努めていただきたくお願いいたします。
 

1 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について [ PDF – 3MB ]
   
2 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧(厚生労働省HP)
   (以下、上記1の別添資料と共通の資料を参考資料一覧から抜粋)
  2-1 感染リスクが高まる「5つの場面」 
  2-2 「新しい生活様式」の実践例 
  2-3 ~取組の5つのポイント~を確認しましょう!
  2-4 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
  2-5 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)
     
(参考関連資料1) 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
(参考関連資料2) 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

 

3 「まん延防止等重点措置」について(新型コロナウイルス感染症対策特設ページ)
     
4 長野県 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト(長野県HP)
  4-1 信州版「新たな日常のすすめ」