新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。 

〇母性健康管理措置の詳細についてはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
〇母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000677252.pdf

【お知らせ】NEW
令和３年度について、以下の通り助成内容を変更します。

〇休暇制度導入のための助成金
（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金）
【主な支給要件】
・　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
　た妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上
　が支払われるものに限る）を整備すること
・　有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知する
　こと
・　令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上労働者に取得させること
 
（支給額）　１事業場につき１回限り　１５万円
 
〇休暇取得支援のための助成金
（両立支援等助成金　（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース））
 【主な支給要件】
・　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされ
　た妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上
　が支払われるものに限る）を整備すること
・　有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知する
　こと
・　令和２年５月７日から令和４年３月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
 
（支給額）　対象労働者１人当たり　２８．５万円　（１事業所当たり上限５人まで）

 

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」

【支給要領】

支給要領

支給要領（PDF）

 
【申請様式】

様式名	Excel/Word版	PDF版
様式第１号 （支給申請書・労働者一覧・申立書）	様式第１号	様式第１号（PDF）
様式第２号 （母性健康管理指導事項確認書）	様式第２号	様式第２号（PDF）

 

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」

【支給要領】

支給要領	支給要領（PDF）
共通要領 （雇用関係助成金支給要領）	こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名	Excel/Word版	PDF版
様式第１号 （支給申請書・労働者一覧・申立書）	様式第１号	様式第１号（PDF）
様式第２号 （母性健康管理指導事項確認書）	様式第２号	様式第２号（PDF）

  

※以下は、令和３年３月３１日までの有給休暇取得分を申請する際の様式になりますので、申請の際はご注意ください。（申請期限は５月３１日までです）

リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースをご活用ください」

【支給要領】

支給要領	支給要領（PDF）
共通要領 （雇用関係助成金支給要領）	こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名	Excel/Word版	PDF版
様式第１号 （支給申請書・労働者一覧・申立書）	様式第１号	様式第１号（PDF）
様式第２号 （母性健康管理指導事項確認書）	様式第２号	様式第２号（PDF）

 様式第１号にある労働者一覧の記入方法については、こちらをご参照ください。

【支給要領】

支給要領	支給要領（PDF）
共通要領 （雇用関係助成金支給要領）	こちらのページからご参照ください。

 
【申請様式】

様式名	Excel/Word版	PDF版
様式第１号 （支給申請書・労働者一覧・申立書）	様式第１号	様式第１号（PDF）
様式第２号 （母性健康管理指導事項確認書）	様式第２号	様式第２号（PDF）

様式第１号にある労働者一覧の記入方法については、こちらをご参照ください。

令和２年度助成金のQ＆Aについては、こちらをご覧ください。
（１ページ目の目次で問番号をクリックすると該当する問に移動します。）

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」及び同措置に基づき医師等の指導により休業が必要とされた女性労働者が取得できる有給休暇制度の社内の労働者への周知については、周知資料例をご活用ください。

助成金の申請にあたっては、周知資料に以下の内容が含まれていることが必要です。
１．有給の休暇制度について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業を
　　含む指導を受けた妊娠中の女性労働者が取得できるものであること
２．年次有給休暇とは別の有給の休暇制度であること
３．休暇取得時の賃金の水準を、年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金相当額の６割以上とすること

周知資料例
周知資料例（PDF版）

本助成金の内容や申請手続、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等に関するお問い合わせは、事業所の所在する各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）の相談・申請窓口まで御連絡ください。

雇用環境・均等部（室）の相談・申請窓口はこちら

 

●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給実績（累計）

支給決定件数：7,011件（2022年1月14日時点）
支給決定額：37億3,315万円（2022年1月14日時点）