県民の皆様が、より安心して飲食店等を利用できるよう、本日より「信州の安心なお店認証制度」を開始します。
　県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経てステッカーの配布を行うなど、県民の皆様が安心して利用や買い物等ができる環境づくりを支援してまいります。

　対象は、「新型コロナ対策推進宣言」を実施している飲食店（持ち帰り・配達飲食サービス業を含む）及び宿泊業の事業者の皆様です。

　令和３年５月６日から受付開始となります。

　本事業の詳細につきましては、コチラ（長野県公式ホームページ）をご覧ください。

• 平成30年６月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が導入され、令和２年6月1日から施行されました。
• ポジティブリスト制度の詳しい情報は、厚生労働省のHPをご覧ください。
• 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度(厚生労働省説明会資料抜粋)（PDF：1,015KB）　

食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の概要

• ポジティブリスト制度とは、使用を認める物質のリスト（ポジティブリスト）を作成し，使用を認める物質以外は使用を原則として禁止する規制の仕組みです。
• ポジティブリスト制度の対象となる材質は、食品衛生法施行令第１条に「合成樹脂」と定められました。　

　県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、店舗や事務所棟の施設整備で県産材を利用する事業に対し、費用の一部を補助します。

１．募集期間

　　令和3年（2021年）5月6日（木）～6月9日（水）　※当日消印有効

２．対象事業

　　（1）「民間施設等」の木質化を伴う内装工事で、県産材を活用するもの

　　（2）上記（1）の「民間施設等」の木質化に併せて、木製の調度品を設置するもの

　　※「民間施設等」とは、多くの県民の皆さまが利用する事務所、店舗、公共施設等です。

　　※（2）のみを単独で実施することはできません。

３．補助率

詳細につきましては、県ホームページをご覧ください。

　現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の第４波に直面しています。令和３年４月19日に出された「ゴールデンウィークを迎えるに当たっての知事メッセージ」では、これまで人の移動が増える時期に感染が拡大していることや、感染力が強く感染した場合に重症化しやすいこと等が指摘されている変異株の確認等を踏まえ、最大限の感染対策を講じていただくようお願いしているところです。

　つきまして、昨今の状況を踏まえ、旅行者の皆様に改めて感染症防止対策を徹底いただくため、「信州版 新たな旅のすゝめ」の掲示や配布を通じた呼びかけ強化にご協力をお願いします。

松本圏域においては、4月8日の全圏域レベル3引上げに伴う「新型コロナウイルス警報」の発出により対策を強化しているところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近１週間（4月15日～21日）の新規陽性者は46人、人口10万人当たりでは10.91人となっています。

これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、複数の感染経路不明な事例などのリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、松本圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

事業者の皆様はに対しては、飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守についての協力要請が出されていますので、よろしくお願いいたします。

長野圏域について、さらなる感染拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、4月8日に同圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。長野圏域における直近1週間（4月14日～20日）の人口10万人当たりの新規陽性者数は13.25人と、特別警報Ⅱ発出時の27.45人、レベル5の基準である20.0人を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められることから、同圏域に発出している特別警報Ⅱは、明日4月22日から特別警報Ⅰに切り替えます。

上田圏域については、直近1週間の人口10 万人当たりの新規陽性者数が10.0 人を超え、感染拡大のリスクが高まっていると認められたことから、3月26 日に感染警戒レベルを4に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出しました。
レベル4への引上げから14 日間以上経過し、上田圏域の直近1週間（4月14 日～20 日）の人口10 万人当たりの新規陽性者数は3.12 人と10.0 人を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められることから、上田圏域の感染警戒レベルを4から3とし、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」から「新型コロナウイルス警報」に切り替えます。

よろしくお願いいたします。

 昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、法に基づき、県が飲食店等への営業時間の短縮等を要請し、要請にご協力いただいた事業者には協力金を支給させていただいてきたところです。

 この度、内閣府より協力金の取扱変更について各県宛に連絡があり、営業時間の短縮等を要請する場合には、売上規模に応じた支給（2.5～7.5万円／日）となりました。

 これを受け、今般、諏訪地域を対象に行った時短要請についてもこの規模別協力金で支給することとしましたが、急な決定であったこと、直近の長野市との公平性を考慮し、今回（諏訪地域）の要請に係る協力金に限って下限を４万円／日とし、差額を県が上乗せすることといたしました。

 以下の資料をご確認ください。

趣旨

諏訪圏域については、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げたほか、4月16日には、さらなる感染の拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないことから、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。

しかしながら、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が継続して確認されており、10圏域で最多の34例（4月17日現在）となっているほか、飲食の機会を起因とする陽性者の確認が続いたことから、諏訪圏域において新たな対策を講じることとします。

諏訪圏域における県の対策強化について

（事業者への協力要請等）

• 酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）について協力を要請します【諏訪市、茅野市及び原村】（４月21日から４月29日まで）
• 市町村と連携しガイドライン遵守等の働きかけ活動を強化します

（事業者への支援）

• 営業時間の短縮等を行った事業者を支援します【諏訪市、茅野市及び原村】
• 市町村と連携し感染拡大の影響を受ける事業者を支援します【諏訪圏域全域】

（集中的な検査の実施）

• 飲食店の従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施します【諏訪市、茅野市及び原村】

感染拡大防止のお願い（諏訪市、茅野市及び原村にお住まいの皆様）

• 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カラオケ設備の利用を控えること
• 事業所や店舗を利用する際のマスク着用

　テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、「働き方改革」の推進の観点からも重要です。

　そこで、厚生労働省では、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。

　以下のリンクからご確認ください。

• テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン［PDF形式：196KB］
• ガイドライン概要［PDF形式：638KB］
• テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（リーフレット）［PDF形式：3,221KB］