新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にある観光産業を応援するため、長野県在住の同居家族を対象とした「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業が新たに始まります。
長野県の支援で、宿泊代金の割引を行うほか、宿泊割の利用者には、対象観光施設で使える観光クーポン 2,000 円分をセットで提供します。
詳細は以下のリンク（専用ホームページ）及び長野県の発表資料をご覧ください。
年別アーカイブ: 2021年
有害物ばく露防止対策補助金のお知らせ
金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性が認められ、神経機能障害を発生させることが指摘されています。このため、本年６月の法令改正により、特定化学物質とされ、屋内の溶接作業では、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の選定及び使用等が義務付けられました（令和４年４月１日全面施行）。
改正特化則の経過措置期間中におけるばく露防止措置を支援し、法令改正を円滑に施行するとともに、法令改正の効果を可能な限り先取りするため、中小企業に対して、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助します。
詳細はこちらからご覧ください。 厚生労働省ホームページ
2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が中小事業主にも義務となります！
職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。
事業者の皆様が講じるべき具体的な措置については、以下の資料をご覧ください。
特殊詐欺被害が増えています
長野県内の特殊詐欺被害は、５月２４日現在、被害件数・被害額ともに昨年を上回る勢いで推移しており、被害額に至っては１億円を超えています。
長野県では県警や市町村と連携し、被害者の８割以上を占める高齢者を中心に啓発活動を実施しておりましたが、なかなか多くの方に届かないのが現状です。
そこで働く世代の方から被害の現状、手口、被害防止対策を家族に伝えてもらうことで「自分が親（祖父母）を特殊詐欺から守る」という意識を高め、高齢者をはじめ多くの県民のみなさまへの注意喚起を行うための「特殊詐欺被害防止共同キャンペーン」を実施します。
第１弾 ６月14日（月）から７月17日（土）まで
被害の多いキャッシュカードを対象とした手口の被害防止と犯人からの電話を受けないための電話対策の支援についてです。
それぞれのご家庭で大切なご家族が被害にあわないための対策をとっていただけるようご協力を御願いいたします。
本キャンペンに関するお問合せ先
長野県県民文化部くらし安全・消費生活課 TEL 026-235-7174（内線2842） FAX 026-235-7374 E-mail（代表）： kurashi-shohi@pref.nagano.lg.jp
信州エコポスター・標語コンクール2021募集のご案内
かけがえのない美しい地球を守り、信州の豊かで活力ある地域を未来に引き継ぐため、ポスター・標語作品の製作を通して、児童、生徒をはじめとした多くの方々の環境保全に対する理解や
関心を深めていただくとともに、これらの作品を啓発活動に活用することにより、広く県民の
方々の環境保全活動を推進するため、信州エコポスター・標語コンクール2021の募集が始まっています。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/happyou/documents/20210608boshuyoukou.pdf
令和３年度第１回長野県青少年育成指導者・青少年サポーター研修会のご案内
近年、ネット社会の中で、子どもたちがいじめやトラブルに巻き込まれるケースが多発しています。そこで、青少年サポーターをはじめとする青少年の健全育成に携わる方がスマホやゲーム機を持つ子供たちにどのように対応すべきか学ぶことにより、今後の地域における活発な活動を促進するため、研修会が開催されます。
詳細は以下のチラシをご覧ください。
「信州の安心なお店認証制度」のプレミアム付きクーポン券の利用開始について
長野県から新型コロナウイルス感染症対策の認証を受けた「信州の安心なお店」で、プレミアム付きクーポン券の取扱いが開始されます。販売・利用の詳細については以下のとおりです。
令和３年度 中小企業販路開拓助成金(上半期分)のご案内
（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。
中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度の販路開拓助成金（上半期分）の公募を次のとおり募集します。
なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。
１ 助成対象展示会、見本市等
令和3年7月12日(月)から令和3年10月1日(金)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。
(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。
(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。
(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。
(7) 対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
例１ 展示会開催都道府県（海外展示会は国）に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
例２ ブース運営を他社に委託できる場合。
２ 助成対象者
中小企業者等（製造業）であって、以下のいずれかに該当するもの。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。
(1) 展示会、見本市等へ出展しようとする中小企業者
(2) 県内の中小企業者を主たる構成員とし、２以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体
ア 事業協同組合等の団体
イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して適当と認められるもの
（出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。）
３ 助成対象経費等
| 区分 | 助成対象経費 | 助成額 |
|---|---|---|
| 海外展示会 |
主催者に支払う出展料及びその他経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、輸送費） ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）及びその他経費合計２分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・750,000円を限度とする。 |
| 国内(県外)展示会 |
主催者に支払う出展料 ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000円を限度とする。 |
| オンライン展示会 |
主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用 ［消費税額を除く］ |
・出展料（小間料）及びオプション費用合計の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000円を限度とする。 |
４ 募集期間
令和3年6月7日（月）～ 令和3年6月25日（金）必着
５ 交付要綱・提出書類
２．令和３年度（上期分）中小企業販路開拓助成金公募要領（PDF）
３．中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）
６ その他
(1) 申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。
(2) 同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。
(3) 事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします
(4) 助成金の詳細は中小企業販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。
問い合わせ先・申込み先
公益財団法人長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター（担当：五味）
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867 E-mail：matching@icon-nagano.or.jp
長野県に対する「医療警報」を解除します
趣旨
3月中旬以降の急速な感染拡大による医療提供体制のひっ迫を受け、4月8日に全県に対して「医療警報」を発出し、県民の皆様と危機意識を共有しながら対策を強化してきました。
直近の感染状況を見ると、1週間の新規陽性者数は79人（人口10万人当たり3.87人）、実質的な病床使用率は22.9％と、ともに第４波におけるこれまでのピークの315人（人口10万人当たり15.46人）（4月16日時点）、48.2％（5月24日時点）から大幅に減少しました。これにより、5月10日に掲げた「全圏域の感染警戒レベル3以下（1週間当たりの新規陽性者数概ね100人未満）かつ、受入可能病床数に対する入院者の割合25％未満」という目標は、当初の5月末から1週間程度遅れましたが達成することができました。このため、全県に対する「医療警報」は解除します。
長期間に及ぶ第4波の最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様、暮らしや事業活動に影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。
なお、新規陽性者数は未だ全県の感染警戒レベル3の基準を上回っていることから、全圏域のレベル3「新型コロナウイルス警報」は継続します。
県民・事業者の皆様へのお願い
「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください
従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。
感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。
令和3年度プロ人材就業補助金のご案内
県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する補助金です。
※雇用開始10日前までに、申請していただく必要があります。
（4月1日採用の方の申請については、電話でお問い合わせください。）
令和3年度の申請期限は、令和4年1月24日の月曜日必着です。
1.補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
※プロフェッショナル人材：長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
2.対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与（基本給に限る。）に係る費用とします。
3.補助対象期間
2か月を限度とします。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。
4.補助率
補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)～(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
※重点分野
(1)情報技術（IT）の開発、保守管理
(2)医療機器又は健康福祉機器の開発
(3)健康食品又は健康飲料の開発
(4)省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
(5)自然エネルギーを活用した製品の開発
(6)電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守
5.補助限度
同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）
6.申請書の提出
本補助金は雇用開始10日前までに申請していただく必要があります。以下の関係資料の＜当初申請に関係する様式＞から所定の様式をダウンロードしていただき、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点と調整し作成の上、郵送、持参又はメール等で提出願います。（事前に電話でお問い合わせください。）
お問い合わせ・書類提出先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。）
長野県庁労働雇用課雇用対策係あて
電話：026-235-7201
ファクシミリ：026-235-7327
関係資料
＜当初申請に関係する様式＞
（様式をダウンロードしてお使いください。下に記載例（PDF）がありますので、ご参照願います。）
※併せて、以下の(1)～(4)の書類の添付をお願いします。
また、以下の書類以外に、申請書を受理後に必要な資料等の提出をお願いすることがあります。
(1)未納の県税徴収金がない旨が記載されている証明書の写し（所管する県税事務所窓口（県合同庁舎内）で取得してください。）
(2)プロフェッショナル人材の履歴書及び職務経歴書の写し
(3)雇用契約書又は労働条件通知書の写し
(4)申請前直近の決算書類（損益計算書及び貸借対照表等）
＜認定後に関係する様式＞
※様式第2号には、変更に係る別紙事業計画の添付をお願いします。（様式は上記に掲載しているものと同じです。）
※実績報告書には、以下の(1)～(4)の添付書類の提出をお願いします。
(1)人材の賃金台帳の写し
(2)人材の給与明細の写し
(3)人材の給与振込確認書類等の写し
(4)本事業に係る雇用契約書等の写し
※様式第5号は、本事業完了後、実績報告書を提出していただき、それに基いて県から額の確定があった後に提出していただくものです。
適正な補助金の請求があった場合の補助金の交付は、翌年度5月末までに口座振込により行います。
【長野県プロフェッショナル人材戦略拠点事業について】
長野県では、企業の人材ニーズと求職者のマッチングを支援するため、一般社団法人長野県経営者協会に委託し、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。詳しくは長野県プロフェッショナル人材戦略拠点のホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。