新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

　また、休暇の分散が求められているこの冬においては、計画的付与制度は休暇の分散化にもつながります。

　詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと。（PDFリーフレット）

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

令和2年9月30日までの休暇に係る助成金の申請期限が、令和2年12月28日に迫ってきていることから、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設されました。これにより、休暇制度を導入していない企業に所属する労働者等からの相談や助成金申請のためのサポート支援が受けられるようになりますので、この機会に是非ご利用ください。

リーフレット(PDF)はこちら