年別アーカイブ: 2020年

令和元年度受動喫煙防止対策の実施状況に関する調査報告書について

望まない受動喫煙をなくすため、2018 年７月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。2020年４月１日からは法律が全面施行され、多くの人が利用するすべての施設において、原則屋内禁煙となります。
今回長野県では、法律が全面施行されることを踏まえ、県内の飲食店、宿泊施設、事務所などの各施設における受動喫煙対策の取組状況等を把握するため、アンケートによる受動喫煙防止対策実施状況調査を実施しました。

令和元年度受動喫煙防止対策の実施状況に関する調査報告書

調査に関する問い合わせ先
長野県健康福祉部　TEL:026-235-7116（直通）　FAX:026-235-7170

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について

このたび厚生労働省労働基準局長、全国中小企業団体中央会より標記について、別添とおり、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇付与について協力の要請を受けました。
会員各位におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めてその趣旨を御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

「県産品を食べて！使って！応援」助け合いキャンペーンのお知らせ

県では新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響に対する緊急対応として、学校の一斉休業やイベント・式典等の自粛方針などの影響が大きい県産牛乳と県産生花の生産・販売事業者に対し、販売面での支援を下記により実施することとしました。
皆様のご協力をお願いします。

【実施期間】 令和２年３月19 日（木）～３月31 日（火）

【第１弾】 みんなで県産牛乳を飲んで応援しよう！
（給食食材支援・フードロス対策）
今まで給食に用いられていた県産牛乳を、一定期間、学校に代わり行政機関や賛同企業等の職場で消費し、日々の社員・職員の健康増進にも活用してください。
（ex. 社員で牛乳を毎日飲もう！ ※一定数量（200ml パック等）を毎日購入）
・【第２弾】 信州の花を飾って素敵な春を迎えよう！
（イベント等自粛影響の県産品支援）
通常はこの時期に最盛期となる県産生花の出荷・販売がイベント・式典等の自粛方針で大きな影響を受けているため、行政機関や賛同企業で購入にご協力をお願いします。
（ex. 今日は花を買って帰ろう！ ※２週間で1 人１回1,500 円相当の花束購入）

このキャンペーンの問い合わせ先
長野県産業労働部 営業局　電話：026-235-7249 FAX：026-235-7496
各地の域振興局 商工観光課

新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針等について

　長野県では新型コロナウイルス感染症について、「集団感染を防止すること」、「重症化しやすい方を守ること」を最重点事項として掲げ、可能な限りの対応をとることとしています。
　現在までに、感染の拡大やクラスターの形成といった状況は見られておりませんが、新型コロナウイルス感染症の流行による社会への中長期の影響を極小化する上では、引き続き、急速な感染拡大に進むか否かを分ける極めて重要な期間であると考えています。
　つきましては、下記のとおり、「新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針」等が改訂されましたので、皆様へお知らせします。

    1. 長野県関連資料
    2. 関係ホームページ
      県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策について」 https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/bukanhaien. html

 

新型コロナウイルス感染症に関連した国対策(第2弾)情報について

先日（3/10）閣議決定された、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－」について、関係資料等が提供されましたので、お知らせします。

１．強⼒な資⾦繰り対策
（１）約1.6兆円規模の融資・保証枠を確保（第1弾5000億＋第２弾1.1兆）
（２）特別貸付を創設、遡及して⾦利引下げ（▲0.9％） （中⼩1.11％→0.21％、国⺠1.36％→0.46％）。 更に、フリーランスを含む個⼈事業主、売上⾼が急減している 中⼩・⼩規模事業者について、実質的に無利⼦化。
（３）影響の広がりや深刻さを踏まえ、危機時の対策を発動。
 セーフティネット保証４号・５号（2階分別枠）に加えて、 危機関連保証（100％保証）を初めて発動し３階分別枠を措置。
 危機対応業務も実施し、資⾦繰りに万全を期す。
詳細は(経済産業省資料)緊急対応策第2弾のポイントをご覧ください。
２．需給両⾯からの総合的なマスク対策
マスクが品薄状態であることを踏まえて、需給両⾯からの総合的な対策 として、厚⽣労働省と連携・サポートして、
①マスクの転売⾏為禁⽌、
②国によるマスクの買上げ、配布、③マスク等⽣産設備導⼊補助を⾏う。
詳細は(経済産業省資料)緊急対応策第2弾のポイントをご覧ください。
その他の情報については下記をご覧ください。

・経済産業省
「中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を 開設」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

・首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策本部」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

・経済産業省「平成31年度経済産業省関連予算等の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/

新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について

この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局需給調整事業課長、雇用政策課民間人材サービス推進室長より、全国中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【厚労省】新型コロナウイルス感染症に係る労働者の休業に伴う休業期間中の労働者等に代替する労働者の確保について（要請）

令和２年度中小企業販路開拓助成金の公募が始まりました（上半期分）

(公財)長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者等（製造業）の海外・国内マーケットにおける新市場開拓・販路拡大を支援しています。
この度、県内中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する「令和２年度中小企業販路開拓助成金」（上半期分）の公募を行います。
＊小規模事業者を対象とした「小規模事業者販路開拓助成金」については、別途募集を行う予定です。（今回は募集しません。）

応募方法
令和２年度の募集は、上半期分と下半期分の 2 回に分けて実施します。今回の募集は、上半期（2020 年 4 月 10 日から 2020 年 9 月 30 日の間）に開催される展示会、見本市等が対象です。

  1. 募集(受付)期間 《上半期分》
    令和 2 年 3 月 11 日（水）～ 令和 2 年 4 月 3 日（金）（郵送必着）
    ※下半期分は 2020 年 8 月下旬頃募集予定です。
  2. 提出書類
    中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）及び添付書類
  3. 書類提出先
    （公財）長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
  4. 助成金の交付決定
    必要に応じてヒアリングを実施します。その後、内容を審査のうえ決定します。
  5. 助成対象経費等
    区 分 助成対象経費 助成額
    海外展示会 主催者に支払う出展料及びその他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、運送費、渡航費）［消費税額を除く］
    ※詳細につきましては要綱をご確認下さい。
    • 出展料（小間料）及びその他対象経費合計の２分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
    • 750,000 円を限度とする。
    国内（県外）展示会 主催者に支払う出展料
    ［消費税額を除く］
    • 出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
    • 200,000 円を限度とする。

詳細につきましては(公財)長野県中小企業振興センターのサイトをご覧ください。

問合せ先
(公財)長野県中小企業振興センターマーケティング支援センター　TEL: 026-227-5013

保証に関する民法のルールが 大きく変わります

2020年４月１日から変わる民法（債権法）改正について、特に保証に関するルールが大きく変わります。
４月１日以降の契約に関しては新ルールが適用されるため、組合の貸付で保証人について下記に該当する場合はご注意ください。

主な変更点
  1. 個人の保証人については公証人による保証意思確認手続きが新設されます。
    但し、主債務者が法人である場合はその法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等は不要。
    主債務者が個人である場合は主債務者の共同事業者や従事する配偶者は不要。
  2. 債務者及び債権者については担保提供義務が新設されます。
    主債務者は保証人になる判断材料として財産や収支の状況等々を提供する義務や、債権者は主債務の履行状況等々を提供する義務が発生。

参考）
法務省　保証に関する民法の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf
法務省　民法改正全般について
http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、１次締切）の公募について

このたび、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、１次締切）を公募することとなりました。

詳しくはこちらのホームページ（全国中央会ホームページ）をご覧ください。

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金サポートセンターまでお問合せください。

ものづくり補助金サポートセンター

　受 付 時 間：１０：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日祝日を除く）

　電 話 番 号：０５０－８８８０－４０５３

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関するお願い

厚生労働省より、全国中小企業団体中央会を通じて、標記に係る周知依頼が参りましたので、お知らせいたします。