日別アーカイブ: 2016年6月13日

平成27年度補正「ものづくり補助金」 補助事業の手引の一部内容変更について

6月6日に公開しました「補助事業の手引き」について、全国中央会から記載内容の修正依頼がありましたので一部内容を修正いたしました。修正内容は、別掲「補助事業の手引きの修正個所について」のとおりです。

なお、補助金交付申請にあたっては、最新の「補助事業の手引き」をご確認のうえ、最新の様式に記載してご提出願います。

詳細につきましてはものづくり補助金Webサイトよりご確認ください。


「信州でインターンシップ応援補助金」の公募について

県外の大学等に在籍する学生の県内事業所等におけるインターンシップ(就業体験)の参加を促し、県内企業の魅力の理解促進を図るため、インターンシップの参加に要する費用を補助する「信州でインターンシップ応援補助金」について、受付を開始します!
なお、インターンシップに参加(又は実施)する日の7日前までに申請いただく必要がありますので、ご注意ください。
kigyou

gakusei

1 補助対象者
(1) 大学生等(長野県外に本部を有する大学(大学に置く大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校又は専修学校に在籍し、県外に在住する者に限る)
(2) 事業者(県内に事業所等(本社、支社、営業所、工場等)を有する者に限る)

2 補助対象事業
県外に本部を有する大学等に在籍し、県外に在住する大学生等が参加するインターンシップ(就業体験)で、次に掲げる要件を全て満たすもの

① 県内の事業所等(国及び地方公共団体を除く)で実施されるものであること
② 実施期間が実働3日以上であること
③ 採用活動とは一切関係ないことを明確にし、就業体験の提供を目的としたものであること
④ 労働関係法令が遵守されているものであること

3 補助対象期間
インターンシップが開始される日(開始日の前日を含む。)から当該開始日が属する年度の3月31日まで

詳細につきましては長野県のホームページをご覧ください。

4 書類提出先及びお問い合わせ先
〒380-8570
長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
Tel:026-235-7201 FAX:026-235-7327
E-mail:koyotai@pref.nagano.lg.jp


小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業の公募受付中です

1.本事業の趣旨
 小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指したフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するためにチャレンジする小企業者組合を中央会がサポートします!!あなたの組合が一歩前へ進むためにチャレンジしませんか?
*フィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)
組合のチャレンジの実現可能性を事前に調査するものであり、組合のチャレンジの事業計画(経営戦略、ビジネスプラン)がうまくいくために必要な調査です。

2.応募対象事業の内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
『テーマ例』
・ITを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承

『手法の例』
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

『実施例』
・ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
・新商品・新技術の開発(試作・改造・実験・実用化試験)
・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

3.応募対象者本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの

4.補助事業の実施期間と補助金額・補助率
 1件当たりの補助金額は1,200千円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.対象経費科目
 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

6.公募期間  平成28年 6月10日(金) ~ 6月30日(木)
公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領

7.申請・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
電話:026-228-1171


取引力強化推進事業の公募受付中です

1.本事業の趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

2.応募対象事業の内容
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の事業
〈例〉
・販促用チラシの作成、配布
・商品パッケージ(包装)の改良
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発
・販促品の製造
・市場調査

3.応募対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人

4.補助事業の実施期間と補助金額・補助率
補助金の交付決定を受けた日から平成28年2月15日まで。
1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.公募期間
平成28年 6月10日(金) ~ 6月30日(木)
公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。
28取引力強化推進事業公募要領・申請書

6.申請・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
電話:026-228-1171