長野県新型コロナウイルス感染症対応方針について

現状・基本認識

  • 1月13日に「医療警報」を発出したが、医療提供体制のひっ迫や社会機能の停滞が懸念されたことから、1月27日から2月20日までの間、「まん延防止等重点措置」を、全県を対象に講じることとした。爆発的な感染拡大に歯止めをかけることはできたものの、新規陽性者数及び確保病床使用率が高止まりしていたため、まん延防止等重点措置を2月21日から3月6日まで延長することとした。
  • 直近1週間(2月25日~3月3日)の新規陽性者数は2,426人、人口10万人当たりで118.45人、確保病床使用率は30.6%と、いずれも着実に減少しており、加えて、新型コロナワクチンの追加接種(3回目)については、2月を「ワクチン接種推進月間」に位置付け、高齢者及びエッセンシャルワーカーを中心に接種を推進した。これらの状況を踏まえ、「まん延防止等重点措置」については、3月6日をもって終了することとしたところである。
  • これまでで最も大きな波となった第6波は新規陽性者数のピークは脱したと考えられるが、いまだ多くの新規陽性者が発生しており、確保病床使用率も「医療警報」解除の基準である25%以下には至っていないことから、第6波の着実な収束に向けた感染防止対策に継続して取り組む必要がある。同時に感染状況に応じ、長引くコロナ禍により影響を受ける県民・事業者を支援しながら、社会経済活動を両立させていく必要がある。

4つの重点対策

  1. 第6波の収束と感染の再拡大防止に向けた的確な対策を実施すること
    (1)感染状況に応じた迅速な対策の実施と基本的な感染防止対策の徹底
    (2)重症化リスクが高い高齢者等を守るための取組の徹底
    (3)学校や保育所等における感染防止対策の徹底
    (4)ワクチン追加接種等のさらなる促進と小児接種に向けた体制構築
  2. 中長期的な視点も踏まえ、医療・検査体制を充実させること
  3. 県民の皆様の暮らしを支え、感染状況に応じた産業の振興策を講じること
  4. 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(3月7日以降)(PDF:1,579KB)

※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針(令和2年3月31日)」は令和3年11月25日に本対応方針に統合することとした。

春季における年次有給休暇取得促進について

事業主の皆様へ

 現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)の導入が効果的です。

 詳しくは、長野労働局 雇用環境・均等室にお問い合わせください。

(※1)
年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
 

キャンペーンリーフレット

〇 リーフレットデータ(PDF:2MB)


 

「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」の事業報告会を開催します!

長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に寄与するITシステム開発を支援する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しています。
この度、事業報告会をオンラインにて開催しますので是非ご参加ください。

1 日時

令和4317日(木曜日) 13時30分から16時05分(※配信終了予定)

2 プログラム(予定)

13時30分~13時45分 オープニング

・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について

13時45分~15時30分 コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表

・補助事業者10社による成果発表

・信州ITバレー構想アンバサダー 柳澤安慶 氏(㈱ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長)によるご講評

15時35分~16時05分 大学等研究発表

・深層学習を用いたフィールドモニタリングデータからの情報抽出
 信州大学 学術研究院 工学系 教授 小林一樹 氏

・マルチコプター活用による国土保全の取組み
 長野工業高等専門学校 環境都市工学科 教授 松下英次 氏

3 参加申込方法

●Zoomウェビナー参加をご希望の方は、以下の申込フォームからお申込みください。
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Vmkr9dVvQoqmm02MNdvRlg(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 ※申込締切 令和4年3月14日(月曜日)

 

●また、当日はYouTubeでのライブ配信も行います。
 https://youtu.be/__lZCK9CPiI(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 ※申込不要。どなたでも御覧いただけます。

 

関連資料

「この冬どこ行く?ウェルカム信州アクティビティ割!」スキーリフト券の割引対象期間が延長されるとともに、割引対象者が拡大されます

「この冬どこ行く?ウェルカム信州アクティビティ割!」のスキーリフト券の割引対象期間を延長するとともに、割引対象者を拡大します。
感染防止対策を徹底し、できるだけ少人数でご来場いただくようご協力をお願いいたします。

変更内容

スキーリフト券の割引対象期間を延長するとともに、割引対象者を拡大します。

区    分 変更前 変更後
割引対象期間

令和4年3月15日(火曜日)

までの全日

令和4年5月31日(火曜日)までの全日
(3月16日以降はスキーリフト券に限る)

割引対象者 長野県にお住まいの方

まん延防止等重点措置区域がない都道府県に

お住まいの方

※スキーリフト券以外の体験・アクティビティは、割引対象期間の変更はありません。
 なお、3月8日(火曜日)から3月15日(火曜日)までの間は、まん延防止等重点措置区域がない都道府県にお住まいの方に拡大します。

割引対象日を変更する日

  • 令和4年38日(火曜日

※リフト券の販売日により利用可能日が異なります。

販売日 令和4年3月7日(月曜日)までの販売分 令和4年3月8日(火曜日)以降の販売分
利用可能日 令和4年3月15日(火曜日)まで(全日) 令和4年5月31日(火曜日)まで(全日)

その他

  • ご利用にあたっては、出発前後の健康観察の徹底やマスク着用など、「新たな旅のすゝめ」を遵守し、慎重な行動をお願いします。
  • 今後、県内の感染状況を勘案して事業の停止や内容変更をする場合があります。

「信州割SPECIAL」(宿泊割、日帰り割)の割引対象が拡大されます

「信州割SPECIAL」の割引対象を、令和4年3⽉8⽇(⽕)予約分から同居家族または少人数での旅⾏に変更するとともに、宿泊施設の昼間利⽤を追加します。
感染防止対策にご協⼒いただき、安全・安心な信州の旅をお楽しみください。

1 変更内容

区 分 変更前 変更後
割引対象者 県内にお住いの方で、次のいずれかの場合
・同居家族(1 名の利⽤も含む)
・新型コロナワクチン3回目接種済の方
においては、少人数での旅⾏
県内にお住いの方で、次のいずれかの場合※1
・同居家族(1 名の利⽤も含む)
・少人数での旅⾏※2

宿泊割での支援対象

となる旅行

・宿泊旅行 ・宿泊旅⾏
・宿泊施設内の客室を利⽤する⽇帰り旅⾏

 

※1 安全・安心な旅行環境を確保するため、ワクチン2 回接種歴または陰性の検査結果のいずれかの確認を行います(宿泊事業者、旅行会社等で確認します)。
※2 感染防止の観点から、同居家族以外にあっては、県内在住者によるできるだけ少人数での旅行をお願いします。取扱いは以下のとおりです。

 ➤宿泊割:同居家族以外で宿泊する場合の同室者は、感染リスクを考慮し大人2名以内(未就学児は除く)とします。
 ➤日帰り割:バス、タクシー等による日帰りツアーについては、定員減・換気、マスク着用、見学や食事場所の感染防止対策等への徹底をお願いします。

2 割引対象適用期間

  • 令和4年日(火)~28日(木)予約・催行分から

3 感染防止対策

➤新型コロナワクチンの3 回目接種を行っていただき、ご旅行いただくことを推奨します。

➤出発前後の健康観察の徹底やマスク着用など「信州版 新たな旅のすゝめ」を遵守してください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/tabinosusume.html

➤食事の際には、アクリル板等の活用など、「信州版 新たな会食のすゝめ」における取組の徹底をお願いします。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/documents/kaishoku20211008.pdf

➤宿泊事業者、旅行会社、交通事業者等におかれましては、業種別ガイドライン等に基づき感染拡大防止の徹底をお願いします。    https://www.pref.nagano.lg.jp/service/gyoushubetsu_guideline.html

【防犯情報】不審メールに注意してください!

長野県警察より、皆様に不審メールについてのお知らせです。

■自家用自動車協会や実在する事業者の名前をかたり、「添付ファイルの解凍パス
ワードをお知らせします。」などと記載された不審メールが長野
県内の事業者などに送られて来ています。

■メールに添付されたファイルを解凍してひらくとウイルスに感染します。
 ウイルスに感染するとパソコンが使用不能になったり、保存されたデータが抜き取
られたりするおそれがます。

■例え送信元が知っている事業者や団体であっても、直ぐに添付ファイルは開かず、
送信者に電話で連絡し、確認してからにしましょう。

■知らない、取引等がない事業者・団体であれば、メールは開封せずにすぐに削除し
ましょう。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

1.お知らせ

 

労働者の方へ
本助成金の申請者は事業主です。まずは、事業主に有給の休暇の取得についてご相談ください。

事業主の方へ
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

対象者に係るQ&Aはこちら

【令和4年2月25日お知らせ】】NEW
小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和4年6月末まで延長する予定です。
申請様式等の詳細は、決まり次第HPにてお知らせいたします。

【令和4年2月16日お知らせ】
個人申請の場合の手続きについて改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載しました。
詳細はこちら
 

順次申請を受理したものから審査をしております。可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。

申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合があります。

2.制度概要

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
 

リーフレット

 

3.申請手続きについて

申請に必要な書類や様式の記載例はこちらをご覧ください!

支給申請の手引き(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内) 令和4年2月21日版
→申請に必要な書類はP.3~4をご覧ください。

支給申請様式の記載例 (雇用保険被保険者の方)

支給申請様式の記載例 (雇用保険被保険者以外の方)

 

4.問い合わせ先

支給要件の詳細申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

(フリーダイヤル)0120-603-999

 受付時間:9:00~21:00 (土日・祝日含む)

厚生労働省公式LINEアカウントもぜひご活用ください。 チャット形式で質問にお答えします!
「新型コロナウイルスに関する情報はこちら」→「小学校休業等対応助成金について」から、各種メニューをご覧いただけます。

友だち追加はこちらから
→ 友だち追加用リンク https://lin.ee/qZZIxWA  

5.申請手続きの詳しいご案内

申請期限

申請期限は以下のとおりです。

令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇  令和4年5月31日(必着)

(!注意!)
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日申請期限を徒過していた場合申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
ただし、やむを得ない理由があると認められる場合(以下Ⅰ又はⅡ)は、申請期限経過後に申請することが可能(令和4年6月30日まで)です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」 等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

令和3年3月31日までの休暇取得分の申請について、受付センターからの不備返却を受け取られた後、申請書を再提出されていない方へ
 上記期間の休暇取得分の申請の再提出については、令和4年2月28日(受付センター必着)を最終の受付とします。期限内にご提出いただけない場合は支給されませんので、あらかじめご了承ください。
 

申請書類の提出先

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)宛てに郵送にて提出してください。
 (申請書類の写しの返送対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください)

申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」です。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

(!注意!)
提出は郵送でお願いします。簡易書留特定記録など、配達記録の残る方法でお送りください。 
事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。
申請書類をお送りいただく前に、必ず必要な書類が全て揃っているか申請様式の記載漏れがないかを支給要領と照らし合わせてご確認ください。

雇用保険被保険者の方(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

支給要領

支給要領 支給要領(雇用保険被保険者の方) 
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

※申請に当たり、下記の支給申請様式以外にも必要な書類があります。必ず支給要領をご確認のうえ、必要な書類を全て揃えてください。 

支給申請様式

(!注意!)
休暇取得期間によって申請様式が異なります。
必ずご確認の上、正しい申請様式を使用して申請してください。

 

  様式第1号 様式第2号
令和3年8月1日~同年10月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和3年11月1日~同年12月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年1月1日~同年2月28日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年3月1日~同年3月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF

支給申請様式の記載例 

雇用保険被保険者以外の方(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

支給要領

支給要領 支給要領(雇用保険被保険者以外の方) 
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

※申請に当たり、下記の支給申請様式以外にも必要な書類があります。必ず支給要領をご確認のうえ、必要な書類を全て揃えてください。  

支給申請様式

(!注意!)
休暇取得期間によって申請様式が異なります。
必ずご確認の上、正しい申請様式を使用して申請してください。

 

  様式第1号 様式第2号
令和3年8月1日~同年10月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和3年11月1日~同年12月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年1月1日~同年2月28日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF
令和4年3月1日~同年3月31日の
休暇取得分
Excel PDF Word PDF

支給申請様式の記載例 

Q&A

特別相談窓口について

詳細はこちら

6.報道発表一覧

助成金の勧誘にご注意ください!

申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付(FAX)するまたは電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありません。また、厚生労働省や労働局・ハローワークが振り込み先・口座番号やその他の個人情報を聞くことはありませんので十分にご注意ください。
この他、「100%助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、支給要件を満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。

7.参考

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

両立支援等助成金

 

●令和3年3月31日までの休暇に係る小学校休業等対応助成金支給実績(累計) 
 申請件数:約179,300件
 支給決定件数:162,977件
 支給決定額:603.7億円
 ※令和4年2月18日時点 

●令和3年8月1日以降の休暇に係る小学校休業等対応助成金支給実績(累計)
 申請件数:約14,700件
 支給決定件数:10,800件
 支給決定額:11.0億円
 ※令和4年2月18日時点 

令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年4月~6月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。

 令和4年7月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせします。
 

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター 0120-603-999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15

参考3 令和4年3月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

年度末・年度始めにおける転勤・引っ越し時期の分散化等の感染対策の実施について

 年度末・年度始めは人の移動や会食の機会が増加する時期であ感染防止の観点から、
下記についてご検討いただくようお願いします

 なお、県から
年度末・年度始めの感染対策に係る呼びかけについて、別途発出する可能性が

ございますのでご承知おきください。

1.人の移動による感染拡大リスクを少なくするため、可能な場合は、転勤・引っ越し時期

の分散化
について検討をお願いします。

2.入社式等の行事を行う場合は、感染リスクを低下させるための対策について、十分

検討
をお願いします