「県・市町村連携新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます

「県・市町村連携新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます。
参考：県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

申請受付期間　令和2年5月7日(木曜日) ～同年6月1日(月曜日)
　　　　　　　※6月1日（月曜日）の消印有効

詳細につきましては県のサイトをご覧ください。

緊急経済対策における税制上の措置等に関するお知らせ

令和2年4月30日に「新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第26号）が成立、同日施行され「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧」のとおり各種特例等が措置されました。

各サイトには関連ページが設けられており、「納税の猶予制度の特例」等に関する資料が更新され、各特例に関する申請書や手続関係が掲載されています。
ぜひご活用ください。

国税に関する措置（国税庁ホームページ）
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
地方税に関する措置（総務省ホームページ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ）
社会保険料の猶予等について

長野県信濃美術館のカフェレストラン運営事業者募集のお知らせ

令和３年４月に開館する長野県信濃美術館（現在改築中）について、県ではご来館いただいたお客様に展覧会や美術館企画以外にも楽しんでいただける、開かれた美術館をを目指しています。
その魅力の一端を担う２Fカフェレストランと３Fのラウンジについて魅力的な店舗を運営していただける事業者を募集します。

信濃美術館カフェレストラン運営事業者募集のご案内

運営店舗所在地
長野市箱清水1-4-4（善光寺東隣　城山公園内）
信濃美術館（本館）　２階カフェレストラン・３階ラウンジ
運営開始時期
令和３年（２０２１年）４月予定
応募方法・期限等
（１）申込書等提出期限
　　令和２年６月３日（水）
（２）応募方法
　　詳細は「新美術館内カフェレストラン運営予定事業者募集要項」をご覧ください。
その他
新型コロナウィルス感染症の状況により、スケジュール及び説明会・審査会等の実施方法が変更となる場合があります。

問合せ先
長野県県民文化部文化政策課　信濃美術館整備室
TEL:０２６－２３５－７２８３(直通)

安全・安心・おいしい長野県が認定した信州プレミアム牛肉販売のお知らせ

一般社団法人長野県観光機構では、新型コロナウィルス感染症対策「信州プレミアム牛肉の消費喚起」事業の一環として信州プレミアム牛肉を販売致します。

『安全・安心・おいしい長野県が認定した信州プレミアム牛肉販売のお知らせ』

ステーキ、焼肉、すき焼き、しゃぶしゃぶ用に、お好きなプレミアム牛肉をお選び頂けます。先着100名様には信州牛をさらに美味しくする信州安曇野産「あらびきわさび」を無料でプレゼント！

「信州プレミアム牛肉リブロース焼肉」
信州の生産者の方々が丹精込めて育てる黒毛和牛のうち、長野県独自の「おいしさの新基準」をクリアしたトップブランドの牛肉。霜降りと赤みの絶秒なバランスのリブロースをご用意しました。
「りんご和牛信州牛ロースステーキ」
「りんご入り発酵飼料」を主として丹念に育てた和牛は、良質の霜降り具合、キレのある味わい、独特の芳香が特徴です。良質な霜降り具合のロースステーキを3枚セットでご用意しました。醤油に信州わさびが大変合います。
「信州和牛肩ローススライス」
きめ細やかでまろやかな肩ローススライスは、すき焼き、しゃぶしゃぶに最適です。信州の大自然で育った信州プレミアム牛肉をご賞味下さい。

上記商品ならびにその他のプレミアム牛肉商品は「銀座NAGANO」のショッピングサイト『NAGANOマルシェ』でもお買い求めいただけます。

「銀座NAGANO」 https://nagano-marche.com/shopbrand/ct196/
「yahoo!店」 https://store.shopping.yahoo.co.jp/busan-nagano/a1d6bfaebd.html
「楽天市場店」 https://item.rakuten.co.jp/nagano-marche/c/0000000294/

問合せ先
一般社団法人長野県観光機構　物産ブランド振興部
電話：026-234-7201（直通）FAX ：026-232-3220
E-mail：butsushin@nagano-tabi.net

固定資産税及び都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。
この軽減申請には認定経営革新等が確認した証明書等が必要です。
申請の際には本会にご相談ください。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

＜減免対象＞　※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率	減免率
50％以上減少	全額
30％以上50％未満	２分の１

※中小企業者・小規模事業者とは

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。
資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人
２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

問合せ先
中小企業　固定資産税等の軽減相談窓口電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00（平日のみ）

「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について

県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度です。

補助対象者

長野県内に事業所を有する中小企業者等（飲食店・宿泊事業者等）で形成されたグループ（３者以上）であること
サービスの提供方法の改善や新規顧客開拓など、新しい事業をそのグループで共同して取り組むこと等

補助対象事業の例

地域の飲食店がグループを形成し、新たな取り組みとしてランチのテイクアウト事業を開始
それに伴いテイクアウトが可能な飲食店を掲載したWEBサイトを構築
→WEBサイト構築費用を補助（ソフト事業のため、費用の10/10を補助）
飲食店等と地域の事業者が協力し、新たにデリバリー事業を開始する際の車両や温度管理の設備を購入
→車両や設備の購入費を補助（ハード事業のため、費用の9/10を補助）
商店街の事業者である、食堂、生花、印刷といった多様な業者が、空き店舗を活用して冠婚葬祭事業を立ち上げるための備品購入と店舗の改装費
→備品購入と店舗の改装費（ハード事業のため、費用の9/10を補助）

補助対象経費

上記の事業実施に伴う経費として、以下の経費を主な対象とします。

器具備品費	パソコン・WiFi・タブレット端末の購入・リース・レンタル料、運搬容器（保冷・保温ボックス等）、真空パック機、ショーケース、冷蔵庫・冷凍庫、調理器具（業務用オーブン等）　等
車　両　費	キッチンカー・移動販売車・宅配用自動車・バイク・自転車等の購入費、リース・レンタル料　等
販売促進費	印刷物製作表（メニュー表・チラシ・ポスター等）、PR映像製作費、広告掲載費、WEBサイト等制作委託費・WEBサイトへ登録費、看板・POP・のぼり製作費　等
そ　の　他	宅配代行サービスに係る初期登録料、新たな取組に必要となる店舗棟内装工事費　等

※詳細は要綱等で確認をお願いします。ご不明な点がございましたら営業局までご連絡をお願いします。

補助額

補助事業者あたり300万円以内

補助率

ソフト事業：10/10以内（ハード事業以外の事業）
ハード事業： 9/10以内（資産形成に資するもの）※1件10万以上の備品の購入等

申請方法

申請書類
次の書類を1部ご提出ください。

※上記以外に追加で資料が必要となる場合がございます。
本事業の詳細は、以下の交付要綱・公募要領等に記載しております。
申請の際は必ずご確認いただきますようお願いします。

提出先
下記宛てに、郵送で提出をお願いします。
＜提出先＞　　
〒380-8570　長野市大字南長野字幅下692-2
長野県産業労働部営業局
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業　担当　宛

受付期間

【第1期】5月 7日（木曜日）から5月20日（水曜日）
【第2期】5月21日（木曜日）から6月 3日（水曜日）
【第3期】6月 4日（木曜日）から6月17日（水曜日）

問い合わせ先
長野県産業労働部営業局　
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業　担当
電話　026-235-7248　又は　026-235-7249
e-mail eigyo@pref.nagano.lg.jp

県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。
※県のサイトには対象事業者の詳細等が掲載されていますのでご確認ください。
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

対象事業者

県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づく県からの要請に協力して施設の使用停止（休業）等を行った以下の事業者
- 県内に施設を有し、当該施設の使用停止（休業）を行った事業者
  施設例：遊興施設等、運動・遊戯施設等、劇場等
- 県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間の短縮と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者を含む。）
  （注）「営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限」とは、夜8時から翌朝5時までの間の営業自粛及び、酒類の提供は夜7時までとすること。（宅配、テイクアウトは除く。）　※ 元々午前5時から午後8時までの営業時間としている場合は対象外となります。
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止支援金
県内に主として観光目的に利用する集会、展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者

対象要件

原則として4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間協力いただいた事業者

協力金等の金額

1事業者当たり30万円[1回限り] ※市町村との協調事業 (内訳：県20万円、主たる事業所のある市町村10万円)

その他

県外に本社がある事業者で県内に上記施設を有する方についても、施設の使用停止等の要請等及び協力金等の対象となります。

協力金等の申請について

申請受付期間
令和2年5月7日(木曜日) ～同年5月22日(金曜日)
※5月22日（金曜日）の消印有効
申請方法
- 申請書の提出
  申請書類を次の宛先に郵送してください。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。
  （宛先）
  〒380-8570（住所表記不要）長野市大字南長野字幅下692の2 長野県庁「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当あて
  ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
  ※コロナ感染拡大防止のため持参による申請は受付しておりません。
  ※メールやFAXによる提出は受け付けておりません。
- 申請書類の入手方法
  次の方法により、申請に必要な書類等を入手いただけます。
  県のホームページからダウンロード　
  ※HPからダウンロードできない方は、県地域振興局の商工観光課もしくは各市町村役場の受付窓口又は商工担当課まで。