＜減免対象＞　※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
• 事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

※中小企業者・小規模事業者とは

• 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。
• 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人
2. ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人