【厚生労働省からのお知らせ】
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詳細につきましては、本補助事業実施者である以下（公社）全国労働衛生団体連合会のサイトをご覧ください。
https://www.zeneiren.or.jp/bakuro/index.html

【厚生労働省からのお知らせ】
個人のニーズが多様化する中、労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、職場情報を適切に開示・提供いただくことが有効です。このたび、よりよい採用活動のための参考となるよう「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。
入社前後の職場に対する印象のギャップを可能な限り解消することで、労働者の離職率低下やエンゲージメント向上の一助となることが期待できます。このためには、求職者等が就職前に収集する情報の充実を図ることが重要です。
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詳細につきましては、以下の厚生労働省サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

国の機関である中小企業大学校東京校が、中小企業の経営者・後継者の方を対象に「事業承継セミナー（無料）」を開催いたします！

セミナーの特徴

• 事業承継を経営革新の絶好の機会にしていただくためのキーポイントを知ることができます。
• 承継側、継承側、双方の立場での、心構えや求められる役割を理解できます。
• 後継者としての悩みや苦労、それに対してどのように対応しているかの実際を知ることができます。

• Web申込みへ

※下記掲載の事業承継セミナーパンフレットもご参照ください。

• 7月4日開催 事業承継セミナーパンフレット（PDF:495 KB）

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ご都合が合わない方

上記日程でご都合がつかない方は、次回以降のセミナー開催が確定いたしましたらご案内することが可能です。
経営後継者研修の資料請求も承っております。ご希望がございましたら、以下フォームからお問い合わせください。

• ※
  次回以降の開催を確約するものではございません。

• お問い合わせフォームへ

カリキュラム

7月4日（金曜）　事業承継を契機とした経営革新の実現！

※急遽、中止・カリキュラム変更となる可能性もございます。あらかじめご了承ください。

講師プロフィール

井上　善海（いのうえ　ぜんかい）
九州情報大学　経営情報学部　教授

神奈川大学法学部卒業後、会社経営、経営コンサルタントを経て、福岡大学大学院商学研究科で博士（商学）取得。広島大学教授、東洋大学教授、法政大学教授を経て、現職。
広島大学名誉教授。企業・団体や自治体での講演・研修講師多数。
専門分野は、経営戦略、事業創造、問題解決法、コンプライアンスなど。
主な著書は、『負けない戦略』（中央経済社）、『衰退産業の勝算』（幻冬舎）の他、多数。

萩原 俊輔 （はぎわら　しゅんすけ）
三共光学工業株式会社　代表取締役社長

札幌生まれの秋田と東京育ち。趣味はカメラ、車。千葉大学工学部機械系コースを卒業後、精密機器メーカーにて、業務用プリンタの生産技術や機構評価に携わる。
2011年に三共光学工業株式会社に入社。2013年に中小企業大学校東京校の第33期経営後継者研修を修了したのち、新規設備立ち上げなど技術的な側面から業務に携わる。
光学とレンズ加工についての理解を徐々に深め、2017年に専務取締役。生産現場の長などを経て、2024年に代表取締役社長となる。

• Web申込みへ

経営後継者研修とは

国の機関が実施する後継者育成専門コースです。45年目を迎え、900名を超える卒業生がいます。次代の経営者に必要な基本的能力や知識・経営意欲・人間力が得られる10ヶ月間全日制の研修です。徹底した自社分析とゼミナールによるサポートで、自社と自身の未来を描きます！

資料請求やお問い合わせはこちらからお願いいたします。

• お問い合わせフォームへ

お問い合わせ

【長野労働局からのお知らせ】
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詳細につきましては、以下の厚生労働省サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57493.html

【長野県資源循環保全協会からのお知らせ】
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商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費を補助します。

補助金概要

対象者

次のいずれかの団体等

（１）商店街等組織（商店街振興組合、商店街任意団体等）
（２）女性・若者を中心とした規約・代表者の定め等のある任意団体
 

対象事業

次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業

（１）イベント事業
（２）セミナー・ワークショップ事業
（３）交流事業
（４）商品開発事業
（５）交流拠点整備事業
（６）その他商店街の活性化に資する事業
※その他の補助金との併給はできません

対象経費

事業に要する経費（企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等）

金額

１年目（初めて申請する団体等）：上限40万円（補助率３分の２以内）
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限30万円（補助率２分の１以内）

採択件数

１年目（初めて申請する団体等）：３件程度
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：４件程度

締切

令和７年６月26日（木）（期限までに地域振興局必着）

応募方法

県公式ホームページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/nigiwai.html）から書類をダウンロードし、事業を行う商店街管轄の地域振興局商工観光課にメール又は郵送により提出してください。

その他

詳細・お申込み方法は、県公式ホームページでご確認ください。

関連資料

プレスリリース資料（PDF：140KB）

【公正取引委員会からのお知らせ】
【配布用】出張！トリテキ会議のチラシ ダウンロード

　熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。

1　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
　①「熱中症の自覚症状がある作業者」
　②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

　①作業からの離脱
　②身体の冷却
　③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
　④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

※ WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの

ダウンロード（PDF）
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ダウンロード（PDF）
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ダウンロード（PDF）
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駒ケ根市から「企業のためのDXスタート講座」開催のお知らせです。

NITWEBサイトでも情報発信中です。⇒https://nagano-it.jp/news/5057/

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【駒ケ根市】6/5（木）開催「企業のためのDXスタート講座」開催のご案内

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デジタル化やＤＸの推進を検討している企業様の後押しをするため、市内企業の事例を中心に、

企業のデジタル化やＤＸの取組みを共有する「ＤＸスタート講座」を開催します。

https://www.city.komagane.nagano.jp/soshikiichiran/kikakushinkoka/dxsenryakusitu/1/1/12358.html

市内企業と銘打ってはいますが、長野県内の多くの企業様、支援機関様等にもご参加いただけます。

■日時

６月５日（木）　午後２時30分～午後４時40分

■場所

・赤穂公民館　ホール（地域交流センター　駒ヶ根市上穂栄町23-3）

・オンライン

※会場/オンラインハイブリッド方式

■内容

＜講師＞　日本IBM株式会社　コンサルタント

＜プログラム＞

・全国の様々な事例から学ぶＤＸセミナー

・テクノネット駒ヶ根「企業デジタル活用研究会」の取組み

　と成果のご紹介

・日本IBMと地域企業３社によるパネルディスカッション

＜主催＞　駒ヶ根市

＜共催＞　テクノネット駒ヶ根

■申込

※参加にはお申し込みが必要です。

次のURLからお申し込みください

https://x.gd/z2wgE

■お問い合わせ

駒ヶ根市　DX戦略室（担当：林）

電話　0265-83-2111（内線245）

メール　dx@city.komagane.lg.jp