建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和４年の死亡者数（令和５年３月速報）は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0％となるなど、依然として高い状況を継続しています。
2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月27日公示）が策定されたところ、その初年度である令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。
【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項
【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。
長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和5年度の公募については、以下のとおりです。
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します
上限200万円、補助率2分の1以内
※なお、法人成りは対象となりません（個人事業を法人化すること）
地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業
※一般的なビジネスモデル（通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。
1次募集：令和5年4月17日（月曜日）から5月26日（金曜日）まで
2次募集：令和5年5月27日（土曜日）から7月31日（月曜日）まで
長野県警察本部生活安全部サイバー犯罪捜査課で委嘱しているサイバーボランティアの活動等を紹介する「サイバーボランティアだより」初号発出です。
サイバーボランティアだより先般、令和 4 年度補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第 2 次公募を行 います 。
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。
公募期間 ：令和5年5月1日（月）～6月16 日（ 金 ）1 5 :00 まで
審査結果公表：令和5年6月下旬
事業実施期間：交付決定後～令和6年3月29日（金）まで
※今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。
厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。
事業主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。
長野県産業振興機構では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため中小企業販路開拓助成金・小規模事業者販路開拓助成金について、募集をしております。
| 区分 | 海外展示会 | 国内（県外）展示会 | オンライン展示会 |
|---|---|---|---|
| 助成対象者 | 製造業に属する県内中小企業者、団体 | ||
| 助成対象経費 | 主催者に支払う出展料（小間料）及びその他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費） ［消費税額を除く］ ※詳細につきましては募集時の募集案内をご確認ください |
主催者に支払う出展料（小間料）
［消費税額を除く］ |
主催者に支払う出展料及びオプション費用 [消費税額を除く] |
| 助成対象期間 | 令和６年（2024年）2月末まで（予定） | 令和６年（2024年）2月末まで （予定） |
令和６年（2024年）2月末まで （予定） |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内
小規模事業者向けは2/3以内 |
助成対象経費の1/3以内
小規模事業者向けは2/3以内 |
助成対象経費の1/3以内
小規模事業者向けは2/3以内 |
| 助成限度額 | 75万円 | 20万円 | 20万円 |
※助成対象条件等の詳細は、募集時の募集案内をご確認ください。
※助成金の交付は審査により決定します。また、申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。
詳細はこちらをご覧ください。
令和5年度（上期分）中小企業販路開拓助成金
問合せ先
公益財団法人 長野県産業振興機構
マーケティング支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター３階
TEL：026-227-5013 FAX：026-228-2867
URL：https://www.nice-o.or.jp/ E-mail：matching@nice-o.or.jp
長野県産業振興機構では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため令和５年度中小企業海外販路開拓助成金について、募集をしております。
| 区分 | 海外展示会 |
|---|---|
| 助成対象者 | 製造業に属する県内中小企業者、団体 |
| 助成対象経費 | 主催者に支払う出展料（小間料）及びその他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費、渡航費、宿泊料等） ［消費税額を除く］ ※詳細につきましては募集時の募集案内をご確認ください |
| 助成対象期間 | 令和５年（2023年）12月まで（予定） |
| 助成率 | 助成対象経費全体の2/3以内 |
| 助成限度額 | 100万円 |
| 募集時期 | 令和５年（2023年）４月以降（予定） |
※助成対象条件等の詳細は、募集時の募集案内をご確認ください。
※助成金の交付は審査により決定します。また、申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。
詳細はこちらからご確認ください。
https://www.nice-o.or.jp/info/info-37886/
問合せ先
公益財団法人 長野県産業振興機構
マーケティング支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター３階
TEL：026-227-5013 FAX：026-228-2867
URL：https://www.nice-o.or.jp/ E-mail：matching@nice-o.or.jp
厚生労働省においては、石綿による健康障害防止対策において、事前調査の実施が不十分な事案や、必要な届出を行わないまま解体等を行った事案が散見されること等を踏まえ、石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)等について、石綿則第3条に基づく事前調査を実施する者の要件の新設、石綿の使用の有無にかかわらず一定の規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設、石綿則第4条に基づく作業計画による作業の実施状況等の写真等による記録の義務付け等を内容とする改正を行いました。
改正石綿則の施行は、令和2年10月、令和3年4月、令和4年4月、令和5年10月の4段階となります。
詳細は、以下の文書、リーフレット等を御覧ください。
1 リーフレット
2 石綿則等の改正省令及び建築物石綿含有建材調査者講習登録規程改正の公布等について（令和2年7月1日）
3 改正石綿則に基づく4告示の公布について(令和2年7月27日)
4 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和2年8月4日）
5 石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について（令和2年9月1日）
6 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について （令和2年9月8日公示、令和3年4月1日適用）
7 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について
【参考】労働政策審議会における概要資料（令和2年6月10日、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案審議）
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主に。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。
－賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させ るための取組を集中的に行います－