佐久圏域においては、4月1日に感染警戒レベルが3に引き上げられ、「新型コロナウイルス警報」が発出されてうたところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（3月30日～4月5日）の新規陽性者は31人、人口10万人当たりでは15.12人となっています。
これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、集団的な感染などのリスクの高い事例も発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。
そこで県は、佐久圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出しました。県民及び事業者の皆様にもご協力をお願い致します。
松本地方の郷土料理である山賊焼の普及に取り組む松本山賊焼応援団は、３月５日から９日までの５日間、アイシティ21において松本市内10店舗の山賊焼を集めた食べくらべ「松本山賊焼まつり」を開催しました。
松本山賊焼応援団は、松本食堂事業協同組合青年部が山賊焼を地元に伝わる食文化としてPRを重ね、その後、松本山賊焼を愛し・応援する市民や事業所が集まる団体として2012年に設立されました。例年３月９日の「松本山賊焼の日」に合わせて行っていたイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかったものの、各店自慢の味を自宅で楽しんでもらおうと井上百貨店の協力で開催する運びとなりました。
長野県がレベル４として特別警報Ⅰを発出している長野圏域において、とりわけ感染の拡大が顕著な長野市について、当面４月９日までの間、感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」が発出されました。
事業者の皆様は、下記の業種別ガイドラインをご確認いただき、感染防止対策をお願い致します。
長野県の感染状況については、２月中旬以降しばらく落ち着いていましたが、３月に入ると長野圏域を中心に新規陽性者数が増加傾向となったため、３月17日には同圏域の感染警戒レベルが４に引き上げられ「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」が発出されました。
昨年11月以降の第３波を乗り越え、一旦は落ち着いた感染状況となっていましたが、３月以降、新規陽性者が増加傾向にあることから、社会経済活動を継続しつつ、感染の急拡大を食い止めるための的確な対策を早めに講じていく必要があります。
以下６つの重点対策をご確認ください。
６つの重点対策
１．感染の再拡大を抑止するための的確な対策を実施すること
２．「新しい生活様式」の定着と年度末・年度始めを見据えた呼びかけの強化を図ること
３．感染の再拡大に備え、医療・検査体制を確保すること
４．まん延防止に向け、ワクチン接種を進めること
５．県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図ること
６．誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること
雇用調整助成金・休業支援金について、厚生労働省から５月以降の特例措置について発表がありました。以下の資料からご確認ください。
新型コロナウイルスの影響によりアルバイト収入や実家からの仕送りが減り、食費を切り詰めて生活をしている学生達がいます。
学生の「食」を応援するため、県及び下記の団体が企業や各家庭などにある食品等の募集をしていますので、寄贈にご協力をお願いします。
◆詳しくはこちらから https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/happyou/happyou/030318press.html
長野県では先日開催された新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、３月23日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定め、法第24条第９項により、業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底等について引き続き要請することとなりました。
そこで、事業所でも一層の感染防止対策が求められていますので、以下のファイルからご確認ください。よろしくお願いいたします。
経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
ぜひ事業者の皆様には、インターネットでの回答をぜひよろしくお願いいたします。
関東経済産業局から「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（国内立地補助金）」２次公募開始のお知らせがありました。
問合せ先
経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当：中、青柳、有海、出口、江沢
電話：03-3501-1677
新しい働き方・休み方が始まっています。
新型コロナウィルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
以下、労働局のリーフレットをご覧ください。
