注意！
使用中の照明器具については、接触等により感電の恐れがありますので、調査は電気工事業者や専門の調査会社等に相談するなど、安全な方法で実施してください。
本調査は、令和２年度から実施しており、令和３年度は長野県が「株式会社東京商工リサーチ長野支店」に委託して実施しております。
※今回の調査で長野県や委託先である株式会社東京商工リサーチ長野支店が、電話・訪問等により費用を請求することはありません。ただし、PCB使用の有無を確認するために、電気工事業者等に調査を依頼した場合は、有料となります。
1 調査目的
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を使用している照明器具の安定器（電灯のちらつきを安定させる装置）は、令和５年（2023 年）３月 31 日までに全て廃棄処分することと法律で定められています。「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく期間内の処分に向け、長野県内の事業所が保有するPCB使用安定器の保有状況を把握することを目的とします。
2 調査概要
(1)調査対象
中核市（長野市及び松本市）を除く長野県全域の事業用建物（工場、倉庫、事務所、店舗兼住居、アパート・マンション等の共同住宅を含む）のうち、昭和52年（1977年）3月以前に建築された可能性のある建物の所有者又は建物を借りている事業者
(2)回答方法
同封の返信用封筒で調査票を郵送
(3)調査票同梱物
(4)回答期限
令和3年9月27日（月）消印有効
（なお、返信用封筒の差出有効期限が令和4年2月28日までとなっております。これを過ぎて切手を貼らずに投函された場合は、差出人に返送されますのでご注意ください）
3 お問い合わせ窓口
長野県PCB使用安定器調査事務局（東京商工リサーチ長野支店内）
電話番号 0120-773-558（土日、休日、祝日を除く9時から17時）
電話番号が昨年度から変更されておりますので、お間違いのないようお願いいたします。
（参考）
PCB廃棄物等保有状況調査
調査対象：長野市を除く長野県全域の自家用電気工作物設置事業所
調査期間：平成27年度から令和2年度