マッチング支援

在籍型出向の支援制度

　産業雇用安定助成金

感染の状況等

上田圏域における新規陽性者の確認が増加しており、直近1週間（7月10日～16日）の新規陽性者数は4人で、人口10万人当たりでは2.06人とレベル2の基準の2.0人を超えています。感染経路不明などのリスクの高い事例も発生し、今後の感染の状況に注意が必要な状態であると認められますので、上田圏域の感染警戒レベルを2に引き上げ、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。

感染拡大防止のお願い

上田圏域においては、今後の感染の状況に注意が必要な状態であることから、市町村と連携して、感染状況や感染防止のための情報発信を行ってまいります。

住民及び事業者の皆様におかれましては、「感染拡大防止のお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。

また、重症化予防と感染拡大防止のためには、早期受診が重要です。毎朝の検温などの健康観察を行い、体調に異変を感じた場合は外出せず、速やかに医療機関に相談してください。

上田圏域に「新型コロナウイルス注意報」を発出します（PDF：1,844KB）

　先日、長野県内において、県外運送業者に所属するトラック運転者が、荷役作業中、傾斜地で逸走してきた無人のフォークリフトとトラックとの間に挟まれて命を落とすという災害が発生しました。

　事業者の皆様は、以下の関係資料をご覧の上、荷役作業中における重大な労働災害の防止の徹底についてご協力をお願い致します。

　IoTの導入・利活用にご関心のある企業・団体の経営に携わる方やご担当者から、これから社会に出て様々な職業に就く学生の方まで、どなたでもIoTの基礎知識から導入手順までを無料で学ぶことができます。

※今年度よりテキストや動画などの教材コンテンツについて、総務省HP及び総務省
　YouTubeチャンネルにおいて無期限で公開することといたしました。

○講習動画（YouTube）　

　URL：https://www.youtube.com/playlist?list=PL7PI1l61-EVIm_ZFjESjSzg7i33H37-eY

○講習紹介ウェブサイト（総務省HP）　

　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_ict_online.html

○本件に関する報道発表　IoT機器の適正利用に係るオンライン講座の配信　

　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000447.html

　厚生労働省では、毎年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、熱中症対策の取り組みを推進しています。

　長野県においても、一昨年、昨年と２年連続で熱中症による死亡事例があったほか、休業を余儀なくされる業務上疾病も多く発生しています。

　そこで、この度「職場における熱中症予防基本対策要綱」が策定されました。

　事業者の皆様におかれましては、以下の資料をご確認の上、熱中症対策の徹底をお願い致します。

　（1）「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」

　（2）「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」

　自家発電設備を保有する事業者（電気事業者を除く）の皆様に、経済産業省から「特定自家用電気工作物設置者の届出義務について」のお知らせです。以下ご覧ください。

日頃より経済産業行政にご理解、ご協力を賜り、ありがとうございます。

令和２年度冬季においては、断続的な寒波により電力需要が大幅に増加し、LNG 在庫が減少したことで発電が稼働抑制されるとともに、その他発電所の出力低下により供給力が低下したことで、電力需給がひっ迫する事態が発生し、自家発電の焚き増し等が必要となりました。

令和３年度冬の電力需給についても、過去１０年間で最も厳寒だった時の電力需要を想定した場合、現時点では、東京エリアの電力管内において最低限必要な予備率の確保が非常に厳しい見通しです。政府において追加的な供給力確保に向けた検討、調整を進めているところですが、現段階から万全な備えが必要だと考えています。

東日本大震災後の電力需給ひっ迫時等において、電気事業者以外の自家用の電源の活用が困難であったことを踏まえ、これを有効に活用することができるよう、平成２５年の電気事業法改正により、特定自家用電気工作物設置者の届出制度が定められました。非常時に備え、自家発電設備の用途を把握し、特定自家用電気工作物設置者の皆様と確実に連絡が取れるよう、法令に基づく届出を提出いただくことが重要と考えております。

そのため、自家発電設備を保有する事業者様のうち、届出がお済みでない事業者の方がいらっしゃいましたら、急ぎ、届出を行って頂くようお願いします。その際、本制度の趣旨に鑑み、担当部署の電話番号、メールアドレス、発電設備の用途（常用・非常用）等の必要情報を漏れなく届け出てください。

届出要件への該非判断基準、届出内容、届出先等の詳細については、資源エネルギー庁の以下のページをご確認ください。

【特定自家用電気工作物設置者の届出義務について】https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/0 03/

※検索エンジンで「特定自家用  エネ庁」と検索していただくと、通常は検索結果上位に表示されます。

ご不明な点があれば、特定自家用電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は資源エネルギー庁の以下の窓口までお問い合わせください。

ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

＜中部経済産業局＞

資源エネルギー環境部電力・ガス事業課  担当：船登（ふなと）、加藤、笠田電話：052-951-2797、メール：qchbpk@meti.go.jp

＜資源エネルギー庁＞

電力・ガス事業部電力基盤整備課電力供給室      担当：村井、涌浦電話：03-3501-1749、メール：hatsuden-todokede@meti.go.jp

　先日より募集しておりました「令和３年度経営セミナー」は、この度、募集定員に達しました。参加申し込みをいただきました企業様につきましては誠にありがとうございました。

　なお、第１講座(公的支援の活用方法)、第２講座(長野県工業技術総合センター３D デジタル生産技術共同研究棟視察)については、まだ定員に余裕がありますので、参加ご希望の方は支援課までお問い合わせください。

　よろしくお願いいたします。

　長野県弁護士会では、日頃から中小企業の経営者の皆様に対する支援として様々な活動を行っていますが、毎年日本弁護士連合会との共催で、電話により無料法律相談を実施しています。

　本年も下記の要領で実施しますので、取引先との問題や社内の労働問題、あるいは事業承継問題など様々な法的問題について、お気軽にご相談ください。

信州を旅行先に選んでいただきありがとうございます。

安全安心で楽しい旅にしていただくよう、皆様には、次の点についてご協力をお願いいたします。

感染防止の3つの基本

1. 人と人との距離の確保
2. マスクの着用
3. こまめな手洗い・手指消毒

旅マエ  – 準備は入念に！ ‐

• 旅行前の2週間は感染リスクの高い行動を控える
• 旅行前の行動歴（時間や場所）を記録しておく
• 旅行する10日前から当日までに体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感やだるさの症状等）は出かけない

旅ナカ  – 楽しみつつ感染予防！ –

• 混雑を避け、列に並ぶときは前の人と距離をとる
• 行政の呼びかけや施設が行っている感染防止対策を確認し協力する
• 旅行中の行動歴（時間や場所）も記録する
• 「信州の安心なお店」や「新型コロナ対策推進宣言の店」を利用する

旅アト  – フォローまでしっかりと –

• 帰宅後も２週間程度は健康観察を行う

この夏に信州を旅する皆様へのお願い（PDF：416KB）

　新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、８月末までとしている現在の助成内容を９月末まで継続することとする予定です。
　10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、８月中に改めてお知らせし
ます。

　 ［長野労働局］９月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（周知）