令和3年度の木づかい空間整備事業の募集を開始します

 県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、店舗や事務所棟の施設整備で県産材を利用する事業に対し、費用の一部を補助します。

1.募集期間

  令和3年(2021年)5月6日(木)~6月9日(水) ※当日消印有効

2.対象事業

  (1)「民間施設等」の木質化を伴う内装工事で、県産材を活用するもの

  (2)上記(1)の「民間施設等」の木質化に併せて、木製の調度品を設置するもの

  ※「民間施設等」とは、多くの県民の皆さまが利用する事務所、店舗、公共施設等です。

  ※(2)のみを単独で実施することはできません。

3.補助率

事業の種類 施設タイプ 補助金額の上限 補助率

木質化

オフィスタイプ

225万円

補助対象経費の1/2以内

木質化

店舗タイプ

床面積200㎡未満


床面積200㎡以上

225万円


525万円

補助対象経費の1/2以内

木質化

公共スペースタイプ

225万円

補助対象経費の1/2以内

木製の調度品

(共通)

60万円

補助対象経費の3/4以内

詳細につきましては、県ホームページをご覧ください。

 

「信州版 新たな旅のすゝめ」の呼びかけ強化をお願いします

 現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の第4波に直面しています。令和3年4月19日に出された「ゴールデンウィークを迎えるに当たっての知事メッセージ」では、これまで人の移動が増える時期に感染が拡大していることや、感染力が強く感染した場合に重症化しやすいこと等が指摘されている変異株の確認等を踏まえ、最大限の感染対策を講じていただくようお願いしているところです。

 つきまして、昨今の状況を踏まえ、旅行者の皆様に改めて感染症防止対策を徹底いただくため、「信州版 新たな旅のすゝめ」の掲示や配布を通じた呼びかけ強化にご協力をお願いします。

 

松本圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

松本圏域においては、4月8日の全圏域レベル3引上げに伴う「新型コロナウイルス警報」の発出により対策を強化しているところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間(4月15日~21日)の新規陽性者は46人、人口10万人当たりでは10.91人となっています。

これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、複数の感染経路不明な事例などのリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、松本圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

事業者の皆様はに対しては、飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守についての協力要請が出されていますので、よろしくお願いいたします。

長野圏域及び上田圏域の感染警戒レベルの変更について

長野圏域について、さらなる感染拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、4月8日に同圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。長野圏域における直近1週間(4月14日~20日)の人口10万人当たりの新規陽性者数は13.25人と、特別警報Ⅱ発出時の27.45人、レベル5の基準である20.0人を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められることから、同圏域に発出している特別警報Ⅱは、明日4月22日から特別警報Ⅰに切り替えます。

上田圏域については、直近1週間の人口10 万人当たりの新規陽性者数が10.0 人を超え、感染拡大のリスクが高まっていると認められたことから、3月26 日に感染警戒レベルを4に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出しました。
レベル4への引上げから14 日間以上経過し、上田圏域の直近1週間(4月14 日~20 日)の人口10 万人当たりの新規陽性者数は3.12 人と10.0 人を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められることから、上田圏域の感染警戒レベルを4から3とし、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」から「新型コロナウイルス警報」に切り替えます。

よろしくお願いいたします。

新型コロナ拡大防止協力金に係る今後の取扱い(支給金額の変更)について

 昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、法に基づき、県が飲食店等への営業時間の短縮等を要請し、要請にご協力いただいた事業者には協力金を支給させていただいてきたところです。

 この度、内閣府より協力金の取扱変更について各県宛に連絡があり、営業時間の短縮等を要請する場合には、売上規模に応じた支給(2.5~7.5万円/日)となりました。

 これを受け、今般、諏訪地域を対象に行った時短要請についてもこの規模別協力金で支給することとしましたが、急な決定であったこと、直近の長野市との公平性を考慮し、今回(諏訪地域)の要請に係る協力金に限って下限を4万円/日とし、差額を県が上乗せすることといたしました。

 以下の資料をご確認ください。

  

諏訪圏域における新型コロナウイルス感染症対策を強化します

趣旨

諏訪圏域については、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げたほか、4月16日には、さらなる感染の拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないことから、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。

しかしながら、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が継続して確認されており、10圏域で最多の34例(4月17日現在)となっているほか、飲食の機会を起因とする陽性者の確認が続いたことから、諏訪圏域において新たな対策を講じることとします。

諏訪圏域における県の対策強化について

(事業者への協力要請等)

  • 酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)について協力を要請します【諏訪市、茅野市及び原村】(4月21日から4月29日まで)
  • 市町村と連携しガイドライン遵守等の働きかけ活動を強化します

(事業者への支援)

  • 営業時間の短縮等を行った事業者を支援します【諏訪市、茅野市及び原村】
  • 市町村と連携し感染拡大の影響を受ける事業者を支援します【諏訪圏域全域】

(集中的な検査の実施)

  • 飲食店の従業員を対象としたPCR検査を実施します【諏訪市、茅野市及び原村】

感染拡大防止のお願い(諏訪市、茅野市及び原村にお住まいの皆様)

  • 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)において、カラオケ設備の利用を控えること
  • 事業所や店舗を利用する際のマスク着用

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて

 テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、「働き方改革」の推進の観点からも重要です。

 そこで、厚生労働省では、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。

 以下のリンクからご確認ください。

諏訪圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ「特別警報Ⅱ」を発出します

諏訪圏域においては、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。しかし、諏訪圏域における直近1週間(4月9日~15日)の人口10万人当たり新規陽性者数は29.66人(陽性者57人)と、その前週の4.16人(陽性者数8人)から急増しており、感染の拡大に歯止めがかかっていません。また、感染経路不明の事例が複数確認されているほか、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が10圏域で最多の12例(4月15日現在)確認され、濃厚接触者も多数に及ぶなどリスクの高い事例もみられます。

全県に目を向けると、直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は14.52人(陽性者数296人)となっており、受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は33.2%(144/434床)となっています。

県としては、4月8日に全県に「医療警報」を発出して県民の皆様に感染防止へのご協力をお願いするとともに、医療機関に対する受入病床拡充の依頼や、新たな宿泊療養施設の開設等により、全県における陽性者の受入体制の拡充に努めてきましたが、諏訪圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼしかねません。

このため、感染の拡大が顕著な諏訪圏域について、4月29日までの間、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

諏訪圏域における県の対策強化について

(住民及び来訪者への協力要請)

・高齢者や基礎疾患のある方に不要不急の外出の自粛について協力を要請します
・人との接触機会を極力減らすよう協力を要請します
・大人数・長時間の会食については、自宅等で行われるものも含めて自粛するよう協力を要請します
・感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します
・感染拡大地域等への訪問の自粛について協力を要請します
・風邪症状等がある場合は外出を控え、かかりつけ医等に速やかに相談するよう協力を要請します

(事業者等への協力要請)

・事業所に対して感染防止策の徹底と在宅勤務・テレワークの推進について協力を要請します
・医療機関や福祉施設、学校や保育所等に対して感染防止策の徹底について協力を要請します
・大人数が集まるイベント等の実施に係る慎重な検討について協力を要請します

(事業者への支援)

・市町村と連携し感染拡大の影響を受ける事業者を支援します

(積極的な検査の実施)

・高齢者施設・飲食店の従業員等に対し積極的な検査を行います
・変異株スクリーニング検査等を徹底して実施します

(公共施設の感染対策徹底、休止等の検討)

・県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、諏訪圏域の市町村に対しても検討を要請します

 

「長野県創業支援センター(長野、岡谷)」の支援対象者を募集します

 長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、創業者等が行う研究開発、 経営及び販路開拓に関する支援を行っています。 この度、当センターの新たな支援対象者として4者の企業又は個人を募集します。

 詳細につきましてはコチラをご覧ください。(長野県プレスリリース)