佐久圏域における新規陽性者の確認が増加しており、直近1週間（7月3日～9日）の新規陽性者数は5人で、人口10万人当たりでは2.44人とレベル2の基準の2.0人を超えています。県外との往来に由来すると考えられる事例や感染経路不明などのリスクの高い事例も発生し、今後の感染の状況に注意が必要な状態であると認められますので、佐久圏域の感染警戒レベルを2に引き上げ、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。
佐久圏域においては、今後の感染の状況に注意が必要な状態であることから、市町村と連携して、感染状況や感染防止のための情報発信を行ってまいります。
住民及び事業者の皆様におかれましては、「感染拡大防止のお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。
また、重症化予防と感染拡大防止のためには、早期受診が重要です。毎朝の検温などの健康観察を行い、体調に異変を感じた場合は外出せず、速やかに医療機関に相談してください。
長野圏域における新規陽性者の確認が増加しており、直近1週間（7月2日～8日）の新規陽性者数は11人で、人口10万人当たりでは2.06人とレベル2の基準の2.0人を超えています。県外との往来に由来すると考えられる事例や感染経路不明などのリスクの高い事例も発生し、今後の感染の状況に注意が必要な状態であると認められますので、長野圏域の感染警戒レベルを2に引き上げ、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。
長野圏域においては、今後の感染の状況に注意が必要な状態であることから、市町村と連携して、感染状況や感染防止のための情報発信を行ってまいります。
住民及び事業者の皆様におかれましては、「感染拡大防止のお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。
また、重症化予防と感染拡大防止のためには、早期受診が重要です。毎朝の検温などの健康観察を行い、体調に異変を感じた場合は外出せず、速やかに医療機関に相談してください。
諏訪圏域については、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められたことから、6月20日に感染警戒レベルを3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出しました。
レベル3への引上げから14日間以上経過し、諏訪圏域の直近1週間（6月30日～7月６日）の人口10万人当たり新規陽性者数は1.03人と2.0人を下回っており、陽性者の発生が落ち着いていることから、同圏域の感染警戒レベルを3から1とします。
住民及び事業者の皆様におかれましては、「感染拡大防止のお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。
また、重症化予防と感染拡大防止のためには、早期受診が重要です。毎朝の検温などの健康観察を行い、体調に異変を感じた場合は外出せず、速やかに医療機関に相談してください。
多くの皆さんがふるさと信州への帰省を楽しみにされていると思います。
しかし、長野県では昨年の７月以降、新型コロナの第２波が拡大してしまいました。
大切なご家族やご友人の命と健康を守るため、帰省をお考えの皆様に次の点についてお願い申し上げます。
「ふるさと信州への帰省」をお考えのあなたへ（PDF：456KB）
上田圏域については、感染の状況に注意が必要な状態であると認められたことから、6月21日に感染警戒レベルを2に引き上げ、「新型コロナウイルス注意報」を発出しました。
レベル2への引上げから14日間以上経過し、上田圏域の直近１週間（6月28日～7月4日）の新規陽性者数は０人と、陽性者の発生が落ち着いていることから、同圏域の感染警戒レベルを2から1とします。
住民及び事業者の皆様におかれましては、「感染拡大防止のお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。
また、重症化予防と感染拡大防止のためには、早期受診が重要です。毎朝の検温などの健康観察を行い、体調に異変を感じた場合は外出せず、速やかに医療機関に相談してください。
本県における新型コロナウイルスの感染状況は一定程度抑制されていますが、首都圏を中心に新規陽性者が増加に転じ、感染力が強いと言われるデルタ株の感染例も増加しています。
7月22日からは4連休となり、その後、夏休みへと続きます。昨年、第2波が拡大したこの時期の過ごし方は、第５波の発生を防ぎ、安心で元気な長野県を取り戻すために極めて重要です。
このため、7月22日から8月1日までを「感染対策強化期間」とします。
県民及び事業者の皆様には、この期間中、特に次の点についてのご協力をお願いいたします。
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。
＜買手側＞
インボイス制度の基本的な内容をお知りになりたい方は以下のリーフレット等をご覧ください。
（全２ページ）
（全４ページ）
（全１４ページ）
（全７７ページ）
長野県では、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、すべての人が互いに支え合いながら共に生きる「人権が尊重される長野県」をめざし、7月を「人権について考える強調月間」と定め、様々な啓発活動を実施します。
令和3年7月1日（木曜日）から7月31日（土曜日）まで
長野美術専門学校と連携して制作したポスターを展示します。
…7月1日（木曜日）～7日（水曜日）まで
…7月5日（月曜日）～30日（金曜日）まで（10時00分～16時30分、17日を除く土日祝は閉館）
(株)電通で制作された人権ポスターを展示します。
7月10日（土曜日）～8月1日（日曜日）人権啓発センター（千曲市）
（9時00分～17時00分、12日、19日、26日は閉館）
※詳細については、別途プレスリリースいたします。
長野県では、信濃グランセローズ、松本山雅FC、AC長野パルセイロ、信州ブレイブウォリアーズと連携して人権啓発活動を実施しています。
★県人権大使が出演するテレビCMを放映します。
★県・市町村関係機関で県人権大使を起用したポスターを掲出し、人権に関する相談窓口を掲載したチラシを配布します。
関連資料
中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残り、成長・発展していくためには、自社の経営状態を正確に把握し、全社的に経営課題に取り組み、利益を生み出すことが重要です。
そこで、2021年10月8日(金)、岡谷市「テクノプラザおかや」にて「会計情報活用講座」を開催いたします。本研修では、会計情報から経営課題を可視化して現状を客観的に把握することの重要性や、会計情報を自社経営に活用する視点を学びます。特に、現状の財務構造からどのように利益を生み出すかを演習を交えて学び、利益・資金計画を実現するための進捗管理のポイントが身につけられる内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
詳しくは以下のPDFをご覧ください。
全国中小企業クラウド実践大賞とは、クラウドを活用して新規事業創造、収益向上、業務効率化を実現した中小企業等の実践事例を発掘し、広めていくためのプロジェクトです。
中小企業にとっては、プロジェクトに参加することで、自社のクラウド活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する経営方針を振り返り、対外的に発信する機会となります。
また身近な他社事例から学び実践する場ともなります。クラウド活用のきっかけとして、さらにはビジネス拡大の機会として活用いただけます。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください。