「キャリアアップ助成金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされ、就労経験のない職業に就くことを希望される方の紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主に対して、助成対象が拡充されていますので、下記のリーフレットをご覧ください。

　２月３日に開催された「新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議」において、２月８日からの長野県新型コロナウイルス感染症対応方針等を定められました。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき、特定都道府県への訪問の自粛や業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底及びイベントの開催基準の遵守については引き続き要請されます。

　詳細については、以下の資料をご覧ください。

　【PDF】長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（2月8日以降）

　国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長する措置を講じました。
　これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、申告所得税は令和３年5月31日（月）、消費税は令和3年5月24日（月）に延長されています。
　なお、申告・納付期限の延長に当たっては、特別な手続は必要ありません。
　また、事業税・住民税については、各都道府県・各市区町村にお問い合わせください。
詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

　主に以下２つの条件に当てはまる方に、休業前賃⾦の８割（⽇額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦」の対象期間・申請期限が延長されます。
　① 令和２年４⽉１⽇から令和３年２⽉28日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
　② その休業に対する賃⾦（休業⼿当）を受けることができない⽅

　以下のリーフレットをご覧いただき、ぜひ活用をご検討下さい。

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。
　助成金のお問い合わせ先・申請先については、以下をご覧ください。

　【産業雇用安定助成金リーフレット】　　　【産業雇用安定助成金ガイドブック】

　今般の緊急事態宣言延長に伴って、ＧｏＴｏ商店街事業における集客を伴う商店街イベント等の一時停止措置について、令和３年２月８日以降も継続されることになりました。また、一時停止中事業及び今後採択される事業の事業実施期限についても、令和３年２月１４日から延長する方針で調整中とのことです。

　詳細や最新情報については、以下のPDFファイル、またGoTo商店街ホームページのリンクからご覧ください。

GoTo商店街ホームページはこちらから

　中小企業基盤整備機構では、令和3年2月24日に「中小企業強靭化シンポジウム～東日本大震災から学ぶ　危機を乗り越える強靱な経営～」を開催します。

　東日本大震災東日本大震災から発生から10年となる今年、新型コロナ感染症拡大により、政府より2度目の緊急事態宣言が出されるなど、「想定外」の事態が起きています。企業経営においては、様々なリスクへ対応し、事業を継続し、雇用を守る力を備えることが求められています。

　10年前の東日本大震災において、経営者は被災からどのように立ち上がったのか、また自然災害などへの事前対策をその後どのように行ったのか。実例から学び、苦境においても積極的に事業を展開していく経営の「強靱化」への取り組み等について、本シンポジウムを通じて考える機会となりますので、ぜひご参加ください。

　ご興味のある方は、こちらをクリック（中小機構HP）

　新型コロナウイルス感染症にかかわる失業、休業が広がるなかで、日々の食事にも困窮する家庭が増加しています。

　そこで、長野県労働者福祉協議会は、夏に続いて弊会を含む県内経済団体やフードバンク事業に取り組む各団体と協働で食糧支援の緊急募集に取り組みます。この事業を通じて、食糧支援が必要な困窮者や子どもたちに食糧が配送されます。

　ご興味のある方は、以下のリンクをご覧ください。

【フードバンク信州】https://foodbank-shinshu.org/

労働者派遣契約が解除されることに伴い、派遣労働者の雇用にも多大な影響を与えることになります。派遣労働者の雇用の安定を図るためにも、労働者派遣契約の安易な中途解約は行わないようにお願いします。

https://www.mhlw.go.jp/content/000620317.pdf